事務で時間を取られている所
見積の提出から契約、要件のヒアリング、仕様変更に伴う工程の見直し、進行中の案件の状況を確認するための打ち合わせや報告、外注先やフリーランスとのやり取り、検収と請求のタイミング調整まで、一つの案件の中で事務作業が何度も発生します。案件数が増えると、これらのやり取りの管理だけで時間が取られていきます。
専用ソフトが担う所と、その外側に残る事務
Backlog、Jira、Redmineといったプロジェクト管理ツールは、タスクや工程の進行をわかりやすく整理してくれます。一方で、見積書や契約書、検収書、請求書といった書類のやり取り、打ち合わせの議事録、顧客への提案資料の共有、外注先への支払管理などは、ツールの外側に残ったまま、メールやチャット、表計算ソフトで個別に処理されていることがよくあります。
制度・決まりで気をつける所
外注やフリーランスへの業務委託が多い業種のため、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法、2024年11月1日施行)に基づき、業務内容や報酬、支払期日などを明示した契約書面の交付が求められます。元請けとの関係によっては下請代金支払遅延等防止法(下請法)が適用される場合もあります。また、納品物の著作権の帰属や利用許諾の範囲は、契約書に明記しておくことが欠かせません。
どの業務から手を付けるとよいか
事務の中でも優先して整えたいのは、案件管理と顧客管理です。受託の進め方は会社ごとに違うため、既製のテンプレートに業務を合わせるより、自社の工程や顧客対応の流れに合わせて道具を育てていく方が長く使えます。ソースが開示されたオンプレミス製品であれば、自社仕様に改造した内容がそのまま社内の資産として積み重なっていきます。
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よくあるご質問
案件管理と顧客管理は、別々のツールで管理したほうがよいですか。
案件ごとに顧客との打ち合わせ内容や連絡先、進行状況が結びついているため、別々に管理すると同じ情報を何度も転記することになります。受託制作では、顧客情報と案件の進行状況をひとつの仕組みで追えるようにしておくと、確認や報告の手間が減ります。
外注先やフリーランスへ発注する際、特に気をつけることはありますか。
フリーランス・事業者間取引適正化等法により、業務内容や報酬額、支払期日などを明示した契約書面を交付することが求められます。口頭やメールのやり取りだけで発注を進めている場合は、契約書面の運用を見直す必要があります。
議事録や作業手順は、どのように残すとよいですか。
担当者が異動や退職をすると、顧客との経緯や仕様の背景が引き継がれず、同じ説明を繰り返すことになりがちです。打ち合わせの議事録や作業手順を、個人のメモではなく案件に紐づけて残しておくと、引き継ぎの負担を減らせます。
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