株式会社エクスブリッジ

政治団体・後援会|後援会・政党支部・議員事務所

政治団体・後援会の商圏分析・出店判断を、
内製化とオープンソースで。

後援会・政党支部・議員事務所の現場では、支援者名簿の住所や後援会報の配布先が紙やExcelで積み上がっていきます。事務所や連絡所をどこに置くか、挨拶回りやローラー作戦をどの町内から始めるかは、担当者の経験と地元感覚で決められているのが実情です。選挙が近づくほど判断を急ぐ必要があり、根拠を示す地図や数字がないまま配置を決めることになります。

無料で相談する(Zoom可)

政治団体・後援会の商圏分析・出店判断で押さえること

支援者の住所が地図に落ちていない

後援会の支援者名簿は、住所と氏名を並べた一覧表にとどまることが多く、どの町丁に支援者が多く、どの町丁が手薄かは表を眺めただけでは分かりません。地域ごとの濃淡が見えないまま、後援会報の配布順や挨拶回りの経路を、担当者の記憶と足で決めている団体をよく見かけます。

事務所・連絡所の立地判断に根拠が乗りにくい

事務所や連絡所を新設したり移転したりする際、立地は駅からの距離や、これまでの付き合いの経緯だけで決まりがちです。徒歩圏・車圏にどれだけの世帯が住み、どんな年齢構成になっているかを確認せず、感覚だけで場所を選んでいる団体をよく見かけます。

選挙前の重点エリア選定が勘に頼る

選挙が近づくと、限られた期間でどの町内を重点的に回るかを決めなければなりません。高齢世帯が多いエリアなのか、世帯数そのものが多いエリアなのかといった判断材料がないまま、過去の選挙の経験や支部長の感覚だけでエリアを絞り込んでいる後援会も少なくありません。

集会会場の到達しやすさが検証されていない

集会や決起集会の会場を決める際、支援者がどのくらいの時間で車や徒歩で到達できるかを検証せずに、駅前の慣例の会場をそのまま使い続けている後援会をよく見かけます。会場を変える機会があっても、判断の根拠がないまま見送られがちです。

商圏分析・出店判断のシステムに要る機能

  • 支援者名簿の住所を地図上にプロットする機能
  • 町丁・字単位での支援者密度の可視化
  • 徒歩・車移動N分の到達圏(アイソクロン)表示
  • 国勢調査メッシュの人口・年齢構成の重ね合わせ
  • 事務所・連絡所の候補地比較(到達圏内の世帯数・人口の比較)
  • 後援会報の配布エリアの地図化
  • 集会会場までの支援者到達圏の確認
  • CSV形式での名簿データの取り込み・更新

どこを何で持つか

業界の専用ソフト・既存サービスに任せたほうがよい部分

支援者名簿そのものの管理、会費・寄付の記録、政治資金規正法に基づく収支報告書の作成は、政治団体向けの会計・名簿ソフトや税理士・行政書士に任せるのが安全です。公職選挙法にかかわる選挙運動メールの配信制限なども、専用サービスの機能とルールに従う必要があります。

オープンソースや買い切りのシステムで持てる部分

支援者の住所を地図に落として密度を見る、事務所や集会会場の到達圏を比較する、といった商圏分析の部分は自前で持てます。個人情報を含む住所データを外部サービスに送らずに、自社や事務所内のパソコンで動かせるのも利点です。

紙・Excelのままでよい部分

集会の出席者名簿や挨拶回りの訪問記録、当日のメモなどは、これまで通り紙やExcelで十分です。地図に落とすのは住所の集計が済んだ後でよく、日々の記録まで仕組みを変える必要はありません。

すぐ導入できるオンプレミス製品(Kurage App Store)

当社が販売している商圏分析・出店判断向けのオンプレミスの商品です。月額はかかりません。デモを触ってから判断できます。

商圏分析・出店判断に使えるオープンソース

カタログ2,922件から、商圏分析・出店判断に当てはまるものを実測値(規模・日本語対応・デモの有無)で並べています。ライセンスの範囲で無料で使えます。

名前できることライセンス日本語デモ・購入
Kurage 商圏分析住所を入れると、徒歩・車N分の到達圏に対して国勢調査500mメッシュの人口・年齢構成・世帯数と経済センサスの事業所数を1画面で出す商圏分析システムです。MIT日本語で開発・提供。触れる
QGIS地図上で人口メッシュや到達圏を重ねて商圏分析ができる、デスクトップ型のオープンソースGISです。無料で、日本語UIが公式に含まれます。GPL-2.0日本語ファイルが一部のみ—
kepler.glkepler.glの使いどころの案内。大量の緯度経度をブラウザ上の地図に重ねて、商圏やエリアの分布を見られます。日本語は一部のみ、ライセンスはMIT。導入手順と、自社データを載せる相談まで。MIT日本語ファイルが一部のみ—
PostGISPostgreSQLで地理空間データを扱う拡張。商圏ポリゴンと人口メッシュの交差面積で按分する、商圏分析の計算基盤に使えます。GPL-2.0日本語ファイルあり—
H3地球を六角形のグリッドに分けて位置を索引する仕組み。人口や売上を六角形単位で集計・比較でき、商圏分析やエリアマーケティングの単位に使えます。Apache-2.0日本語ファイルなし—
ValhallaOpenStreetMap用の経路探索エンジン。到達圏(isochrone)APIで「徒歩10分圏」を道路網ベースで描けるため、商圏分析の到達圏計算に使えます。MIT日本語ファイルなし—

導入の進め方

  1. 支援者名簿の住所を、個人情報に配慮した形でCSVに整理する
  2. Kurage商圏分析などに取り込み、現在の事務所・連絡所の到達圏と支援者分布を確認する
  3. 町丁別の人口・年齢構成と支援者の濃淡を重ねて、手薄なエリアや高齢世帯の多いエリアを洗い出す
  4. 後援会の総会や選挙の前など、節目のタイミングで重点訪問エリアを決め直す
  5. 事務所移転や新しい連絡所、集会会場の候補地が出たら、到達圏で複数案を比較する

政治団体・後援会の商圏分析・出店判断、何から手を付けるか一緒に決めます

初日のヒアリングと提案は無料です。いまのやり方(紙・Excel・使用中のサービス)を見せていただければ、残すもの・置き換えるものを仕分けしてお返しします。

無料で相談する OSSカスタマイズ(110,000円〜) 動くデモを先に見る

よくあるご質問

支援者の住所データを外部に出すのは不安です。

Kurage商圏分析は買い切りでオンプレミスに置けるシステムなので、支援者の住所データを外部のクラウドサービスに送らずに、事務所内のパソコンだけで分析できます。個人情報を含む名簿を扱う後援会や議員事務所には向いた形だと思います。

選挙の時期だけ使いたいのですが、月額契約は負担です。

買い切りのシステムなら月額のライセンス費用がかからないので、選挙が近づいた時期に数ヶ月だけ重点的に使い、選挙が終わって長く使わない期間が続いても、追加の費用が発生しない点が後援会の活動のリズムには合っています。

政治資金規正法の収支報告や公職選挙法の選挙運動の制限にも対応してもらえますか。

商圏分析のシステムは、支援者の住所や人口データを地図上で扱うところにとどまります。政治資金規正法に基づく収支報告書の作成や、公職選挙法が定める選挙運動メールの規制対応まではできませんので、その部分は専用の会計ソフトや行政書士にご相談いただく形になります。

記載のサービス名・製品名は各社の商標または登録商標です。本ページは当社が独自にまとめた情報であり、各提供元が監修するものではありません。

Kurage.AIKurage.AI に相談AIが何でも答えます