株式会社エクスブリッジ

建設・工務店|住宅・リフォーム・専門工事

建設・工務店の電子契約を、
内製化とオープンソースで。

リフォームや新築の契約は、見積確定後に契約書・重要事項に類する説明書・請負契約書類を取り交わしてから着工します。施主が遠方だったり日中不在だったりすると、郵送での返送待ちだけで数日が過ぎ、職人の手配や資材発注が後ろにずれ込みます。追加工事が発生するたびに変更契約を交わす工務店では、この往復が工事中にも繰り返されます。

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建設・工務店の電子契約で押さえること

契約から着工までの空白

見積提示後、契約書を印刷・製本して郵送し、施主が押印して返送するまでの数日間は着工準備が進められません。職人のスケジュールや資材の発注時期がこの空白に左右され、繁忙期にはこの数日のずれが現場全体の段取りに波及します。

追加・変更工事の契約が後回しになりやすい

解体後に傷みが見つかるなど、着工後の追加工事はよく発生します。書面の契約を都度交わす手間から、口頭了承のまま工事を進め、金額の認識違いが引き渡し時のトラブルになることがあります。

施主の年齢層と立会いのタイミング

リフォームの施主には高齢の方も多く、電子契約の操作に不慣れな場合があります。立会い説明の場でタブレットを使って一緒に署名するなど、対面説明と電子契約を組み合わせる進め方が現場に合います。

下請け・専門工事業者との契約も同時に発生

元請けとして受ける契約と並行して、電気・設備・内装などの専門工事業者との発注契約も結びます。施主向けと業者向けの契約書式が別々に動くため、どちらも電子化すると事務の往復がまとめて減ります。

電子契約のシステムに要る機能

  • 工事請負契約書のひな形を使った文書作成
  • 追加工事・変更契約の簡易作成と再送
  • 施主・元請け・下請けなど複数者の押印順序の設定
  • 図面や仕様書をPDFに添付したままの署名
  • 契約書の保管と工事ごとの検索
  • タブレットでの対面署名への対応
  • 入金・着工日と連動した進捗の確認
  • 本人確認の記録

どこを何で持つか

業界の専用ソフト・既存サービスに任せたほうがよい部分

見積・原価管理や工程表と一体になった業界専用の生産管理ソフトは、すでに社内で運用が定着している工務店が多く、そこに電子契約だけを無理に統合する必要はありません。専用ソフトが出力した見積書・仕様書をPDFとして電子契約に渡す、という役割分担で十分です。

オープンソースや買い切りのシステムで持てる部分

工事請負契約書と追加工事の変更契約書の作成・送付・押印・保管は、自社で管理しても負担の大きい部分ではありません。DocuSealやOpenSignのようなセルフホスト型の電子署名システムなら、契約書のひな形や押印順序を自社の工事の流れに合わせて設定できます。

紙・Excelのままでよい部分

現場での立会い確認書や職人への口頭指示メモなど、法的な効力よりもその場の確認に使う書類は、紙や手書きのままで十分です。すべてを電子化する必要はなく、契約という重みのある書類に絞って切り替えるのが現実的です。

電子契約に使えるオープンソース

カタログ2,922件から、電子契約に当てはまるものを実測値(規模・日本語対応・デモの有無)で並べています。ライセンスの範囲で無料で使えます。

名前できることライセンス日本語デモ・購入
DocuSealPDFフォームの作成、入力依頼、電子署名をセルフホストできるオープンソース電子署名システムです。AGPL-3.0署名フォームは日本語化可能。管理画面は導入時の確認が必要。—
Documenso電子署名による文書へのサインを管理できるオープンソースのアプリケーションです。AGPL-3.0日本語ファイルが一部のみ—
OpenSignDocuSignの代替となるオープンソースの電子署名プラットフォームです。AGPL-3.0日本語ファイルなし—
system-designerシステム構築のためのローコード開発プラットフォームです。Apache-2.0日本語ファイルなし—
GpgFrontendGnuPGとRust製のバックエンドを切り替え可能な、モダンなOpenPGPツールです。GPL-3.0日本語ファイルなし—
jsignpdfクロスプラットフォームで動作するPDF電子署名ツールです。LGPL-2.1日本語ファイルなし—

導入の進め方

  1. まず新築・リフォームの本契約書だけを電子化の対象にし、追加工事の変更契約は後回しにする
  2. 繁忙期を避けた時期に、施主向けの説明方法(対面でタブレット操作を手伝うか、メールで送るか)を決めておく
  3. 下請け・専門工事業者との発注契約にも広げるかを、元請けとしての契約フローに合わせて検討する
  4. 高齢の施主が多い場合は、電子署名と従来の押印を選べる体制にしておく
  5. 契約書の保管先を工事台帳や物件フォルダと紐づけ、引き渡し後の問い合わせにも対応できるようにする

建設・工務店の電子契約、何から手を付けるか一緒に決めます

初日のヒアリングと提案は無料です。いまのやり方(紙・Excel・使用中のサービス)を見せていただければ、残すもの・置き換えるものを仕分けしてお返しします。

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よくあるご質問

施主が電子契約に慣れておらず、紙を希望された場合はどうすればよいですか。

電子契約と従来の押印を併用できる体制にしておけば問題ありません。説明の場でどちらか選んでもらい、紙を希望する施主には印刷した契約書を使う、という運用で十分対応できます。

着工後に追加工事が発生した場合も電子契約は使えますか。

使えます。変更契約書のひな形をあらかじめ作っておけば、追加工事の内容と金額を記載してその場で送付・押印でき、口頭了承のまま進めるよりも金額の認識違いを防げます。

下請けの専門工事業者との契約も電子化すべきですか。

必須ではありませんが、施主向けの契約と同じ仕組みを使えば、発注書・契約書の押印待ちで業者の手配が遅れることも減らせます。まずは施主向けから始めて、慣れてから広げる進め方で構いません。

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