システム見積 高い｜妥当性の確かめ方と相見積の見方

見積書を見ても判断できないのは珍しいことではありません

見積書に書かれた金額だけを見て、高いのか安いのか判断できないという悩みは、ITに詳しい担当者がいない会社ではよく起こります。開発会社によって見積の単位や表現がまちまちで、画面数・機能数・工数のどれを基準に比較すればいいのかも分かりにくく、結局「相手の言うことを信じるしかない」という状態になりがちです。相見積を取っても、金額の差が大きいだけで、なぜ差が出ているのかまでは読み取れないことも少なくありません。

基準を持たずに契約を続けるとどうなるか

判断基準を持たずに契約を続けると、同じような機能に対して会社ごとに費用感が大きく変わっていることに気づかず、割高な契約を更新し続けてしまう恐れがあります。また、見積の内容を精査しないまま進めると、後から「この作業は別料金です」といった追加費用が発生しやすく、当初の予算を超えていくことにもつながります。判断を先延ばしにするほど、次の見積や契約更新のときも同じ悩みを繰り返すことになります。

依頼先を決める前に社内で整理しておきたいこと

依頼先を決める前に、社内でいくつか整理しておくと見積の読み方が変わります。まず、今回の依頼が「新規開発」「改修」「保守」のどれに当たるのかを明確にすること。次に、見積書に含まれている作業と含まれていない作業(テスト、データ移行、保守対応など)を項目ごとに書き出してもらうこと。さらに、何を基準に発注先を決めたいのか(金額、実績、対応の速さなど)を社内で先に合意しておくと、相見積を取ったときに比較しやすくなります。

判断材料を増やす方法にはいくつかの選び方がある

判断材料を増やす方法はいくつかあります。1つは複数社から相見積を取り、同じ条件で比較すること。ただし依頼内容の粒度をそろえないと比較になりません。もう1つは、ITに詳しい社外の顧問やIT担当者代行に見積の内容を一緒に見てもらう方法です。技術的な背景を知った上で妥当性を判断してもらえるため、金額だけでなく作業内容の抜け漏れも確認できます。社内に判断できる人を育てる・採用するという道もありますが、見積1件のために採用まで進めるのは現実的ではない場合が多いです。

今回の見積に対して次に取るべき進め方

まずは今回出てきた見積書の内容を項目ごとに分解し、何に対していくらかかっているのかを整理することから始めます。そのうえで、同じ条件でもう1社から見積を取れないか検討し、金額だけでなく見積の粒度や前提条件の違いも含めて比較します。社内に判断できる人がいない場合は、個別の見積を都度チェックしてもらえる相談先を探すところから始めると、今回だけでなく次回以降の見積にも対応しやすくなります。

確かめること

• 見積書に記載されている作業範囲(設計・開発・テスト・導入・保守)が明記されているか
• 相見積を取る場合、依頼内容や前提条件(規模・機能・納期)をそろえているか
• 金額の内訳(人件費・工数・ライセンス費など)が項目ごとに分かるか
• 保守・運用にかかる費用が見積に含まれているか、別途発生するか
• 追加費用が発生する条件(仕様変更・追加機能など)が説明されているか
• 見積の有効期限や前提が崩れた場合の扱いが書かれているか
• 複数社の見積を同じ基準で比較できる形に整理できているか
• 見積内容を技術面から確認できる第三者に相談できるか

よくあるご質問

相見積は何社から取ればいいですか?

社数の決まりはありませんが、依頼内容や前提条件をそろえられないと比較の意味が薄れます。条件を統一できる範囲で、無理のない数だけ依頼するほうが、比較の精度は上がります。

金額が一番安い会社に頼めば間違いないですか?

金額だけで判断すると、見積に含まれている作業範囲が会社ごとに違う場合があります。安い見積の中に保守やテストが含まれていないこともあるため、内訳を確認してから比べることが大切です。

開発会社に直接「高すぎないか」と聞いてもいいですか?

聞くこと自体は問題ありません。ただし相手も自社の見積の根拠を説明する立場にあるため、社内に判断材料がない状態で聞くと、説明をそのまま受け入れるしかなくなりがちです。

社内に詳しい人がいない場合、誰に見てもらえばいいですか?

開発の発注に詳しい社外の相談先に、見積書そのものを見てもらう方法があります。契約を前提にせず、見積の内容だけを確認してもらえる相談先を探すのも一つの方法です。

ほかの探し方

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