名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
医療と介護の現場では、人が足りない中で、電子処方箋、マイナ保険証のカードリーダー、介護記録のソフトと、新しいシステムを入れることが次々に求められています。その費用の補助は、病院には一定の支援があります。では、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所にはどうか。
国会でだれが取り上げ、政府は何と答えてきたのか。会議録を調べました。
先にまとめます。
- 介護事業所と訪問看護ステーションには、都道府県を通じた介護テクノロジーの導入費用の補助があります。 タブレットのリース費用は対象で、SaaSの介護記録ソフトは、複数年分を初年度にまとめて払えば、その全体が対象になります
- 薬局には、電子処方箋の導入の補助のほか、中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金が使えると、政府は答えています。ただ、現場では「補助がない」と受け止められていて、政府は周知を検討すると答えました
- 補助は、ほとんどが導入のときの費用だけです。 毎月の利用料などのランニングコストは、補助の対象になっていません
- マイナ保険証のカードリーダーの買い替えの補助は、最初の導入のときの全額から、2分の1になりました
- デジタル化・AI導入補助金では、ツールの一部を解約しただけでも全額の返還を求める運用があり、経済産業大臣は見直しを検討すると答えています
この記事は、国会での議論の記録です。補助金の申請の条件は年度や都道府県で変わります。申請の前には、都道府県と各事業の公募の要領を確かめてください。
もとにある問題
藤田洋司議員は、薬剤師として長く地域の薬局で働いてきた議員です。2026年5月13日の衆議院 厚生労働委員会で、こう述べています。
設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。
DXを進めるたびに、現場では「多額の設備投資や運用コスト」がかかる、とも述べました。そのうえで、医療機関と同じ支援を、薬局、訪問看護、介護事業所にも横断的に行うよう求めています。
人が足りないからシステムを入れる。ところが、そのシステムの費用が、規模の小さい事業所ほど重くのしかかる。この食い違いが、この記事の題材です。
国会でだれが取り上げたか
藤田洋司議員（衆議院・2026年5月13日 厚生労働委員会）
藤田洋司議員は、この日が厚生労働委員会での初めての質疑でした。医薬品の供給不足、医薬品の卸の配送の減便、薬価の改定が薬局の経営に与える影響を順に聞いたあと、DXの補助を取り上げています。
質疑の最後には、「門前薬局、面薬局、僻地の薬局、小規模から大規模の全ての薬局に得意分野もあり、全ての薬局で国民を守っています」と述べ、介護職の処遇改善と人材の確保まで含めて、すべての関係者の仕事が続けられる対策を求めました。
吉村悠議員（衆議院・2026年6月10日 厚生労働委員会）
吉村悠議員は、藤田議員の質疑を受けて、薬局のICT化を取り上げました。地元の薬剤師から聞く声として、こう述べています。
薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。
実際には経済産業省の補助金が使えるのに、それが知られていないのではないか。厚生労働省と経済産業省が一緒に周知を広げるべきだ、という質問です。
同じ日に、マイナ保険証の顔認証つきカードリーダーの買い替えも取り上げました。2021年10月から入ったカードリーダーが、5年のメーカーの保守の期限を順に迎えます。最初の導入のときは全額の補助でしたが、買い替えの補助は2分の1で、機械の値段は前の倍ほどになっている。診療所や歯科診療所、薬局には大きな負担だ、という指摘です。
古川あおい議員（衆議院・2026年5月15日 厚生労働委員会）
古川あおい議員は、介護テクノロジーの導入支援の補助が、どこまでの費用を対象にするかを確かめました。月ごとに払うタブレットのリースや、SaaS型のケア記録アプリの利用料は対象になるのか。補助の要綱やQ&Aで、はっきりさせるべきではないか、という質問です。
豊田真由子議員（衆議院・2026年4月9日 本会議、4月22日 厚生労働委員会）
豊田真由子議員は、2つの点を取り上げました。
1つ目は、ランニングコストです。薬局の運営を手伝っていたときの経験として、電子処方箋の機械を入れたものの、病院と診療所の側の導入が進まず、こう述べています。
実際使ったのは月に数枚ですみたいなことが起こっていて、そうすると、何のメリットもないという状況で、そのランニングコストの分だけの負荷が薬局にかかっておりました。
2つ目は、補助金の返還の決まりです。本会議で、相談を受けたケースとして、4つの店舗で1台ずつ機器を買った薬局が、1つの店舗を閉めて1台を使わなくなると正直に届け出たところ、4台分すべての補助金の返還を求められた例を挙げました。
一谷勇一郎議員（衆議院・2024年4月25日 特別委員会）
一谷勇一郎議員は、介護事業所を運営してきた立場から、タブレットやアプリの導入は進んだものの、介護の現場の省力化にはつながっていないと述べました。理由として挙げたのは、記録のたびに画面を操作する手間です。
結局、ボタンを押さなければならないという手間なんですね。
センサーで、利用者とスタッフがその時間その場にいたかを自動で記録できれば、実地指導の確認と結びつけて大きく省力化できる。通所や訪問の事業所には、センサーの補助が出ていないのではないか、という質問でした。
政府の答弁
薬局：使える補助金はある、周知は検討する
2026年5月13日、厚生労働省の医薬局長は、藤田議員にこう答えました。
- 電子処方箋の導入費用の補助を行ってきた
- 中小企業庁の、中小企業のITツールの導入を支援する補助金があり、「薬局が活用できる様々な支援があると承知しております」
- 医療機関と薬局のあいだでFAXなどでやり取りしている服薬の情報提供書の電子化について、調査研究をしている
6月10日、吉村議員の質問には、この補助金を「デジタル化・ＡＩ導入補助金」と呼んだうえで、こう答えています。
薬局がＩＣＴ化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
介護事業所と訪問看護：都道府県を通じた導入費用の補助
5月13日、老健局長はこう答えました。
介護分野、訪問看護ステーションを含めて、介護事業所に対する支援につきましては、地域医療介護総合確保基金それから令和七年度補正予算なども活用いたしまして、都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。
あわせて、生産性の向上の相談を受けるワンストップの窓口を都道府県に置いていること、紙でやり取りしているケアプランをオンラインで送受信できるケアプランデータ連携システムを広めていることも挙げています。
リースとSaaSは、どこまで補助の対象か
5月15日、古川議員の質問に、老健局長は2つのことを答えました。この記事でいちばん実務に役立つ答弁です。
リース：2025年度の補正予算による介護テクノロジーの導入費用の補助では、介護記録ソフトなどと一緒に入れるタブレット端末のリース費用が対象になると、実施要綱に書いてある。
SaaSのサブスクリプション：毎年かかる費用そのものを、毎年補助するのは難しい。ただし、ライセンスが複数年にわたる介護ソフトは、
初年度に複数年度分の費用をまとめて支払った場合についてはその費用全体が補助対象になる
この取り扱いは、事務連絡で周知していると答えています。
ランニングコスト：診療報酬の側で評価する
4月22日、豊田議員の質問に、厚生労働大臣はこう答えました。2026年度の診療報酬の改定で、ICT機器を使った場合に看護要員の配置の基準を柔らかくし、生成AIなどを使った場合に医師事務作業補助者の配置の基準を柔らかくする評価を新しく入れた。そのうえで、こう述べています。
こうした取組はランニングコストそのものを支援するわけではありませんが
ランニングコストへの直接の補助ではなく、効率化に取り組む医療機関を、診療報酬の評価で続けて支えるという考え方です。
カードリーダーの買い替え：補助率は2分の1のまま
6月10日、保険局長は、新しい規格のカードリーダーの導入を2025年度の補正予算で補助すると答えました。新しい規格では、スマートフォンのマイナ保険証を単体で読み取れ、音声案内やテンキーも付きます。補助率が2分の1であることについては「御理解を賜りたい」と答えています。
補助金の返還：見直しを検討する
4月9日の本会議で、経済産業大臣は、デジタル化・AI導入補助金について、不正受給の対策と、年に数万件の事業者への速い支援を両立させるため、こうしてきたと説明しました。
一部のツール解約時でも全額返還を求める運用にしておりました。
そのうえで、不正を防ぐ対策の効果が上がってきたとして、「今後、補助金返還の対応方針の変更も検討をしてまいります」と答えています。
調べて分かったこと
3つあります。
1つ目。補助はあるのに、届いていません。 薬局が使える補助金について、政府は「様々な支援がある」と答え、議員は地元で「ないんじゃないか」と言われると述べています。同じ補助金の話です。補助の名前が変わり、窓口が厚生労働省、経済産業省、都道府県に分かれていることも、届きにくい理由の一つに見えます。
2つ目。補助は「入れるとき」に偏っています。 カードリーダー、電子処方箋、介護記録ソフトのどれも、補助の中心は導入の費用です。月ごとの利用料、保守、買い替えは、事業所の負担になります。SaaSの介護記録ソフトについて、複数年分をまとめて払えば対象になるという答弁は、この隙間を埋める数少ない手だてです。
3つ目。システムを入れただけでは、現場は楽になっていません。 電子処方箋を入れても月に数枚しか使われない。タブレットを入れても、ボタンを押す手間が残る。補助の議論は費用の話になりがちですが、議員たちが現場から持ち込んだのは、入れたシステムが仕事を減らしているか、という問いでした。
このあと
見るところは3つあります。
- 薬局が使える補助金の周知が、厚生労働省と経済産業省のあいだで具体的に進むか
- デジタル化・AI導入補助金の返還の決まりが、実際に変わるか
- カードリーダーの買い替えの補助率が、見直されるか
この記事を書いている2026年11月13日の時点で、どれも、決まったという発言は国会の会議録に見つかっていません。
国会での議論は、当社の「Kurage 国会トラッカー」で、テーマごとに追えます。関係するテーマは「介護現場の事務・文書負担の軽減」と「医薬品の安定供給と後発医薬品の不足」です。藤田議員の国会での発言は、発言ログで読めます。
調べ方
- 国立国会図書館の国会会議録検索システムを使いました
- 2023年1月1日から2026年11月13日までについて、「訪問看護」「薬局」「介護事業所」「DX」「ICT」「補助」「電子処方箋」「介護テクノロジー」などを組み合わせた9通りで探し、42件を集めました。藤田洋司議員の2026年5月13日の質疑は、その回の会議録をすべて読みました
- 42件のうち、薬局・訪問看護ステーション・介護事業所のDXやICTの費用の補助についての質疑と答弁を使いました
- 引用は、会議録の文をそのまま写し、機械で一字ずつ照らし合わせました。年度は、会議録の元号を西暦に直しています
- カードリーダーの「全額補助」「二分の一」「倍ほどの値段」、電子処方箋の「月に数枚」、4台分すべての補助金の返還を求められた例などは、議員と政府が国会で述べたものです。当社では確かめていません
- 補助金の名前は、2026年4月と6月の答弁で「デジタル化・ＡＩ導入補助金」、5月の答弁で「デジタル化、ＩＴ導入補助金」と呼ばれています
- 2026年7月15日より後の国会の発言は、今回の探し方では見つかりませんでした
よくある質問
介護テクノロジーの補助金は、訪問看護ステーションも使えますか？
国会の答弁では、使えるとされています。2026年5月13日、厚生労働省の老健局長は、訪問看護ステーションを含む介護事業所に、地域医療介護総合確保基金と2025年度の補正予算を使い、都道府県を通じて介護テクノロジーの導入費用を補助していると答えました。申請の窓口と条件は、都道府県ごとに確かめてください。
タブレットのリースや、SaaSの介護記録ソフトの利用料は、補助の対象ですか？
2025年度の補正予算による補助では、介護記録ソフトなどと一緒に入れるタブレット端末のリース費用は対象です。SaaSの介護記録ソフトは、毎年の利用料をその年ごとに補助するのは難しいものの、複数年分を初年度にまとめて払った場合は、その全体が対象になります（2026年5月15日 衆議院 厚生労働委員会での老健局長の答弁）。
薬局のDXやICT化に使える補助金はありますか？
政府は、電子処方箋の導入費用の補助を行ってきたほか、中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金（以前のIT導入補助金）も薬局が使えると答えています（2026年5月13日・6月10日 衆議院 厚生労働委員会での医薬局長の答弁）。
マイナ保険証のカードリーダーの買い替えに、補助はありますか？
2025年度の補正予算で、新しい規格のカードリーダーの導入の補助があります。補助率は2分の1です。最初の導入のときは全額の補助でした（2026年6月10日 衆議院 厚生労働委員会）。
国会では、だれが薬局・訪問看護・介護事業所のDXの補助を取り上げていますか？
2026年には、藤田洋司議員（5月13日）、古川あおい議員（5月15日）、吉村悠議員（6月10日）が衆議院の厚生労働委員会で、豊田真由子議員が4月の本会議と厚生労働委員会で取り上げています。2024年4月には、一谷勇一郎議員が介護の現場のICT化を取り上げました。
