名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
双子や三つ子を育てる家庭への支援は、国の制度があります。ただ、使えるかどうかは、住んでいる市町村によって違います。
なぜそうなっているのか。国会ではだれが取り上げ、政府は何と答えてきたのか。国会の会議録を調べました。
双子や三つ子のことを、国会や役所では「多胎（たたい）」と呼びます。1人で生まれる場合は「単胎」です。この記事でも、会議録の引用にはこの言葉が出てきます。
先にまとめます。
- 双子・三つ子の家庭に向けた国の事業は、2020年度に始まりました。育児を手伝うサポーターの派遣と、経験者との交流や相談です
- 2021年度から、妊婦健診の追加の費用を助成する事業があります。ただし、市町村が手を挙げたところだけで行われます
- 実施している市町村は、2021年度の245から、2024年度の約750へ増えました。それでも、国会では「まだ4割」と指摘されています
- 「産んだ場所で幸か不幸かが決まってしまう」という指摘は、2019年から2026年まで、何人もの議員が続けています
- 2026年4月、三つ子の母親である日野紗里亜議員が本会議で総理に質問し、同じ月に、双子・三つ子の妊婦健診についての項目が附帯決議に入りました
いまの制度
政府の国会での答弁をもとに、いまある国の支援を整理します。
- 経験者との交流と相談（多胎ピアサポート事業）。2020年度から
- サポーターの派遣（多胎妊産婦等サポーター等事業）。2歳くらいまでの双子・三つ子を育てる家庭に、外出や日々の育児を手伝う人を送ります。2020年度から
- 妊婦健診の追加の助成（多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業）。ふつうの14回を超えた分のうち5回分を補助します。2021年度から
- 双子・三つ子のマタニティマーク。2024年11月から
- 妊婦のための支援給付。2025年4月から。妊娠したときに5万円、妊娠の後半からは、おなかの子の数に5万円をかけた額です。双子なら合わせて15万円、三つ子なら20万円になります
上の3つは、市町村が「やります」と手を挙げて初めて行われる事業です。国が費用の一部を出し、残りを市町村が出します。手を挙げない市町村では、制度があっても使えません。
最後の給付は、法律にもとづいて全国で配られます。
もとにある問題
双子や三つ子の出産は、出産全体の約1%です。
2022年5月24日の参議院 内閣委員会で、自身も双子の母親である高瀬弘美さん（当時）が、次の数字を示しています。
- 体重が小さく生まれる赤ちゃんの割合は、1人で生まれる場合が8.17%、双子・三つ子では71.6%
- 37週より前に生まれる割合は、1人の場合が4.7%、双子・三つ子では50.8%
- 早く生まれるのを防ぐための入院が、数週間から、長い人では数か月続く
母親は体力が落ちたまま出産し、赤ちゃんは新生児の集中治療室に入ることも多く、そこから2人、3人の育児が昼も夜も続きます。
数が少ないことも、問題を見えにくくしています。1つの市町村で1年に生まれる双子・三つ子が数組、ということもあります。当事者の声は役所に届きにくく、役所の側にもくわしい人がいるとは限りません。
国会でこの題材が続けて取り上げられるきっかけになったのは、2018年1月に愛知県豊田市で起きた事件です。三つ子を育てていた母親が、生後11か月の次男を死なせました。2019年には、4人の議員がこの事件にふれて、双子・三つ子の家庭への支援を求めています。
国会でだれが取り上げたか
高木美智代さん（当時 衆議院・2019年5月24日 厚生労働委員会）
事件の判決のあと、最初に取り上げた1人です。母親が出産の前に市に相談したとき、冊子を渡されただけだったことにふれ、いちばん必要だったのは育児や家事を実際に手伝ってくれる人だったのではないか、と述べました。
多胎児支援への取組について強化すべきなのではないかと考えます。
厚生労働省の局長は「多胎児支援は重要な課題と認識しております」と答え、育児の手伝いをふくめた具体的な支援を検討すると述べています。
伊藤孝恵議員（参議院・2019年6月13日 厚生労働委員会）
伊藤孝恵議員は、事件の母親が、子どもを一時的に預けられる制度をすすめられたものの、事前の面談に3人の赤ちゃんを連れていけず、使えなかったことを取り上げました。そのうえで、双子・三つ子の家庭で虐待がどれくらい起きているのかを、国として調べるよう求めています。
厚生労働大臣は、国の調査の数字を挙げて、「一概に割合が多いとまでは言えない」と答えました。
大西健介さん（当時 衆議院・2019年11月22日 厚生労働委員会）
国がサポーターの派遣などを新しい予算として要求していた時期です。大西健介さんは、手を挙げた市町村にだけお金を出すやり方を、こう批判しました。
多胎児向けの支援があるところで産めば救われるけれども、ないところでは追い詰められる。つまり、産んだ場所で幸か不幸かが決まってしまうということで、私は不十分だというふうに思います
市町村が独自にしている支援の実態を国はつかんでいるのか、という質問には、局長が「もう一度きちっと実態把握をしてまいりたい」と答えています。
山本香苗議員（当時は参議院、いまは衆議院・2019年12月3日 厚生労働委員会）
山本香苗議員は、支援の制度があっても、申し込みの窓口まで行けないことを取り上げました。双子・三つ子の家庭への聞き取りで、約9割が外出や移動がむずかしいと答えた、という民間の調査を紹介しています。
窓口に来いじゃなくて、アウトリーチしてニーズを聞き取って、窓口に行くことなく産後ケアを利用できるように改正していただけないでしょうか。
アウトリーチは、役所の側から家庭を訪ねることです。局長は、赤ちゃんのいる家を訪問するときに、その場で申し込みを受け付けられるように見直すと答えました。
高木かおり議員（参議院・2021年3月22日 内閣委員会）
事業が始まって1年たったときの質疑です。高木かおり議員は、サポーターの派遣に手を挙げた市町村がいくつあるかを聞きました。答えは「令和二年度時点で今二十八の自治体」でした。
多胎児を抱える親御さんたちは、これ地域格差がありますよともう国が言っているようなものなんじゃないかと。
国が出す割合を2分の1から3分の2に上げれば、手を挙げる市町村が増えるのではないか、と提案しています。
高瀬弘美さん（当時 参議院・2022年5月24日 内閣委員会）
高瀬弘美さんは、総務省が国の事業を点検した結果を、国会で答えさせました。総務省の審議官の答弁です。
調査した十二都道府県の五十三市町村のうち一市町村で多胎ピアサポート事業を実施中という状況でございました。
市町村からは、1つの市町村では双子・三つ子の家庭の数が少なく、交流の場を作るのもむずかしいので、都道府県がいくつかの市町村をまとめて行う仕組みがほしい、という意見が出ていました。
高瀬さんは、当事者へのアンケートも紹介しています。いちばん多かったのは、家事と育児の人手が足りないという答えで、68%でした。行政に求めることとしては、保育園の入園の審査で双子・三つ子であることを考えに入れること、一時預かりやベビーシッターを使いやすくすること、双子用のベビーカーでバスに乗れるようにすること、が挙がっています。
塩村あやか議員（参議院・2023年5月9日 内閣委員会）
塩村あやか議員は、妊婦健診の助成を取り上げました。双子・三つ子の妊娠では、公費で出る14回分の券では足りません。その差を補う国の事業に、どれだけの市町村が加わっているかを聞いています。
大臣の答えは、2021年度が245市町村で全体の約15%、2022年度が479市町村で約28%でした。塩村議員はこう述べています。
私が住んでいるこの地域は、多胎、双子ちゃんになったけれども自己負担が発生してしまっていると。これ自分で選べないわけですね。
市町村に呼びかけるのでなく、全国一律の制度に変えるよう求めました。
大西洋平議員（衆議院・2025年6月10日 地域・こども・デジタル特別委員会）
大西洋平議員は、双子・三つ子の支援を「国の取組と当事者の方々のニーズにギャップがあった分野」と呼びました。妊娠から産後までの支援は進んだ一方で、そのあと、子どもが病気になったときの移動などの苦労が残っている、という指摘です。
このときの局長の答弁で、双子・三つ子のマタニティマークと、妊婦のための支援給付が紹介されています。
高木真理議員（参議院・2026年4月20日 こども・子育て・若者活躍特別委員会）
高木真理議員は、18年前に双子を出産しています。サポーターの派遣と、経験者との交流の事業が、それぞれ124の自治体でしか行われていないことを取り上げました。
直感的に少ないんじゃないかと、届いていないのではないかというふうに思うところであります
局長は「着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております」と認めています。
日野紗里亜議員（衆議院）——当事者として、支援団体の元代表として
日野紗里亜議員は、長女と三つ子の息子の4人を育てています。議員になる前は、愛知県で双子・三つ子の家庭を支える団体を運営していました。2024年の衆議院選挙で初めて当選し、最初の質疑から、この題材を続けて取り上げています。
2024年12月18日 地域・こども・デジタル特別委員会（最初の質疑）
親が働いているかどうかを問わずに保育園を使える「こども誰でも通園制度」についての質疑です。1歳の三つ子と3歳の長女を抱えて、仕事を探すことがどれだけむずかしかったかを話し、こう述べました。
多胎家庭の方に、あるといいなと思う希望アンケートを取ると、保育園の優先入園が断トツでございます。
2026年3月6日 予算委員会
下の子の育児休業を取ると、上の子が保育園をやめさせられる「育休退園」を取り上げました。新生児が3人いて、実家にも頼れない家庭でも、窓口で市町村の決まりだと告げられて退園を求められる例がある、と指摘しています。
2026年4月9日 本会議（会派を代表しての質問）
健康保険法などの改正案について、総理に質問しました。そのなかで、双子・三つ子の妊婦健診を取り上げています。
現行制度では、双胎、品胎であっても、交付される健診補助券は母につき一冊分であります。私自身、三つ子を妊娠した際に三冊の母子手帳を受け取りましたが、目の前で、受け取った瞬間、びりっと二冊分のチケットが外されるときの衝撃は今も記憶に残っています。
双胎は双子、品胎は三つ子のことです。健診の回数が増え、検査も子どもの人数分かかるのに、券は1人分しか出ない。早く生まれることが多いので、券は使い切れずに残り、そのあいだの自己負担は重い。そういう食い違いがある、という指摘です。
2021年度に始まった助成の事業については、当時の関係者にお礼を述べたうえで、こう続けました。
自治体の任意事業であるがゆえに、令和六年度でもまだ実施自治体が四割にとどまっているんです。
助成のやり方にもばらつきがあります。超えた分を、あとから本人が申請して受け取る市町村もあります。日野議員は「二人、三人の赤ちゃんを抱えた状況で役所の窓口に出向くことは現実的には困難であります」と述べ、双子・三つ子の妊娠に合わせた健診の内容と金額の目安を、国として示すよう求めました。
2026年4月15日 厚生労働委員会
本会議の6日後に、同じ題材を委員会で掘り下げています。
支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。
市町村の事業のままでは広がらない理由も、具体的に述べました。
年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。
そういう市町村では、当事者の声が届かず、事業の必要が感じられにくい。それなら、都道府県の事業にできないか、という提案です。愛知県については、支援団体と県、市町村が力を合わせた結果、「実施率が九割に達しております」と紹介しています。
2026年5月8日 地域・こども・デジタル特別委員会
出産のあとの休業を取り上げました。出産の前の休業は、1人の場合が6週間、双子・三つ子の場合は14週間です。出産のあとは、どちらも8週間で同じです。
日野議員は、三つ子を妊娠して1か月あまり入院したあと、病院のエスカレーターに乗るタイミングが分からないほど体が弱っていた、という自分の経験を話し、双子・三つ子の出産に合わせた産後の休業を作るよう求めました。
2026年6月26日 厚生労働委員会
予防接種を取り上げました。小さく生まれた赤ちゃんを2人、3人と連れて、親1人で病院に行くのはむずかしい。日野議員のいた団体は、市から仕事を受けて、健診や予防接種に経験者が付きそう支援をしていました。使った人へのアンケートでは「利用満足度一〇〇％」だったと述べています。
日野議員は、障害のある子どもの手当の所得制限についても、国会で取り上げています。くわしくは「特別児童扶養手当の所得制限を、国会でだれが取り上げたか」に書きました。
政府の答弁と、動いたこと
日付の順に並べます。
2019年5月〜12月
厚生労働省は、保健師向けの手引きと、親向けの冊子を作って市町村に配ったと答えています。11月には大臣が、新しい予算で市町村への支援を考えていると述べました。
2020年度
経験者との交流と、サポーターの派遣の2つの事業が始まりました。サポーターの派遣を行ったのは、28の自治体でした。
2021年度
妊婦健診の追加の助成が始まりました。厚生労働大臣政務官は、1回5,000円くらいになると説明しています。実施は245市町村でした。
2022年5月24日
総務省の点検の結果を受けて、少子化対策の担当大臣が「市町村の現場実情を踏まえた支援の必要性が生じているものと認識いたしました」と答えました。
2023年5月9日
妊婦健診の助成は、479市町村に増えました。こども政策の担当大臣は、市町村への働きかけを続けると答えています。
都道府県も行えるように
1つの市町村では数が少なすぎる、という声を受けて、サポーターの派遣などの事業は、都道府県も行えるようになりました。2022年に総務省が指摘し、高瀬さんが国会で取り上げた点です。
2026年4月9日（総理の答弁）
日野議員の質問に、高市早苗総理が答えました。
多胎妊娠の場合は、必要な健診の内容に様々なケースが考えられますので、一律に基準等を設定することは困難でございます
国として目安を示すことは、むずかしいという答えです。そのうえで、妊婦健診の助成を行っているのは約750市町村だと述べ、こう続けました。
より多くの市町村で実施をいただくとともに、多胎妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう、働きかけを行ってまいります。
2026年4月15日（内閣府副大臣の答弁）
なぜ市町村が手を挙げる事業のままなのか、という質問には、市町村の事業なので「全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しい」という答えでした。
一方で、改正法が成立したら、全国の市町村に、この事業に積極的に取り組むよう働きかけると述べています。日野議員が愛知県で立ち上げた団体の名前を挙げて、各地の民間の団体にも知らせる役を頼みたい、とも答えました。
2026年4月24日（附帯決議）
衆議院の厚生労働委員会は、健康保険法などの改正案を可決したあと、附帯決議を付けました。6つの会派が一緒に出したもので、早稲田ゆき議員が読み上げています。その5番目が、双子・三つ子の妊婦健診です。
多胎妊娠の医学的特性に応じた標準的な健診内容の在り方の検討を行うとともに、多胎妊婦健康診査支援事業の全国的な実施率向上に向けた具体的な方策や国の関与の在り方を含め検討すること。また、民間団体等との連携による周知・支援体制の強化及び申請手続による当事者の負担の軽減に必要な措置を検討すること。
15日前に、総理が「一律に基準等を設定することは困難」と答えた点について、委員会が政府に検討を求めた形です。厚生労働大臣は「その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります」と述べました。
附帯決議は、法律を通すときに委員会が政府に付ける注文です。法律とちがって、政府をしばる力はありません。
2026年5月8日
産後の休業について、こども政策の担当大臣は、休業の制度は厚生労働省の受け持ちだとしたうえで、こう答えました。
多胎にかかわらず、やはり休みが必要なときに休める、そういうことが必要であるというふうに考えております。
双子・三つ子に合わせた制度を作る、とは答えていません。外国の例を研究し、厚生労働省と一緒に取り組むと述べています。
2026年6月26日
サポーターの派遣は、2020年度の28自治体から、2024年度は124自治体になったと、こども家庭庁の審議官が答えました。
調べて分かったこと
3つあります。
1つ目。7年たっても、指摘の中身は同じです。
- 2019年「産んだ場所で幸か不幸かが決まってしまう」
- 2021年「地域格差がありますよともう国が言っているようなもの」
- 2023年「これ自分で選べないわけですね」
- 2026年「支援の有無が居住地によって左右されるべきではない」
言った議員は4人とも別の人です。国の事業を市町村が手を挙げて行う、という形が変わらないので、同じ指摘が続いています。
2つ目。数は増えています。それでも届いていない家庭のほうが多いままです。
妊婦健診の助成は、245市町村から479、約750へと、3年で3倍になりました。サポーターの派遣は、28から124です。どちらも増えています。
ただ、政府の側も「全国の自治体数に比べれば少ない」と認めています。日野議員によれば、愛知県では9割の市町村が妊婦健診の助成を行っています。支援団体と県と市町村が一緒に動けば広がる、という例です。
3つ目。「窓口に来てください」が、壁になっています。
2019年に山本香苗議員が、窓口まで行けない家庭に役所の側から出向くよう求めました。2026年に日野議員が、あとから本人が申請する形では受け取れないと指摘しました。
7年のあいだ、同じことが言われています。そして2026年4月、総理の答弁に「申請などの事務負担をできる限り軽減する」が入り、附帯決議に「申請手続による当事者の負担の軽減」が入りました。
赤ちゃんを2人、3人と抱えた人に、書類を持って役所に来てもらう。この形を変えることが、国会の記録に残る注文になりました。
国会の質疑は、報道されないものがほとんどです。会議録を日付の順に並べると、1つの題材をだれが受け継いできたか、政府の答えがどこで動いたかが見えてきます。
このあと
見るところは3つあります。
- 妊婦健診の助成を行う市町村が、約750からどこまで増えるか
- 附帯決議が求めた、双子・三つ子の妊娠に合わせた健診の内容の検討が、始まるかどうか
- 申請の手間を減らす手だてが、具体的に示されるかどうか
この記事を書いている2026年11月13日の時点で、どれも、決まったという発言は国会の会議録に見つかっていません。
国会での議論は、当社の「Kurage 国会トラッカー」で、テーマごとに追えます。関係するテーマは「こども誰でも通園制度」と「家事支援サービスと国家資格化」です。
調べ方
- 国立国会図書館の国会会議録検索システムを使いました
- 2015年1月1日から2026年11月13日までについて、「多胎」を含む発言を探し、100件を集めました。日野紗里亜議員の発言は、別に326件すべてを集めて、「多胎」「双子」「三つ子」を含むものを読みました
- 100件のうち、双子・三つ子の家庭への支援についての質疑と答弁を使いました。不妊治療で双子・三つ子の妊娠を減らす手術についての質疑（2022年3月8日 参議院 厚生労働委員会）は、別の題材なので、この記事では扱っていません
- 引用は、会議録の文をそのまま写し、機械で一字ずつ照らし合わせました。年度は、会議録の元号を西暦に直しています
- 記事の中の数字（約1%、71.6%、50.8%、68%、約9割、245、479、約750、28、124など）は、議員と政府が国会で述べたものです。もとの統計は、当社では確かめていません
- 「まだ4割」と「愛知県は9割」は、日野議員が国会で述べた数字です。副大臣は、経過について「委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございます」と述べたうえで、750市町村という数を答えています
- 都道府県も事業を行えるようになった年度は、政府の答弁で食い違っています。2026年4月20日の局長の答弁は「令和六年度から」、6月26日の審議官の答弁は「令和五年度から」です。どちらが正しいかは、当社では確かめていません
- 2026年6月27日より後の国会の発言は、今回の探し方では見つかりませんでした
よくある質問
双子や三つ子を育てる家庭には、どんな支援がありますか？
国の事業としては、経験者との交流と相談、育児や外出を手伝うサポーターの派遣、妊婦健診の追加の助成があります。ただし、この3つは市町村が手を挙げたところだけで行われます。2025年4月からは、妊婦のための支援給付が全国で始まり、双子なら合わせて15万円、三つ子なら20万円になります（2025年6月10日 衆議院の特別委員会での局長の答弁）。
双子の妊婦健診は、助成が増えますか？
住んでいる市町村が国の事業に加わっていれば、ふつうの14回を超えた分のうち5回分の補助があります。加わっていない市町村では、超えた分は自己負担です。行っているのは、2024年度で約750市町村です（2026年4月9日 衆議院 本会議での総理の答弁）。自分の市町村が行っているかは、市町村の窓口で確かめてください。
なぜ、住む場所で支援が違うのですか？
国の事業が、市町村が手を挙げて行う形だからです。費用の一部は市町村が出します。双子・三つ子の出産は全体の約1%で、1つの市町村では数が少なく、事業の必要が感じられにくいことも、国会で指摘されています。
双子・三つ子の産後の休業は、長くなりますか？
なりません。出産の前の休業は、1人の場合の6週間に対して14週間ですが、出産のあとはどちらも8週間です。2026年5月8日の国会で、こども政策の担当大臣は、双子・三つ子に合わせた制度を作るとは答えていません。
国会では、だれが双子・三つ子の支援を取り上げていますか？
2019年から2026年までに、衆議院と参議院の両方で、10人をこえる議員が取り上げています。三つ子の母親である日野紗里亜議員は、2024年12月の最初の質疑から続けて取り上げ、2026年4月には本会議で総理に質問しました。
