名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
仕事が原因のけがや病気で、労災保険の給付を請求できる期間には、限りがあります。治療や休業の給付は、原則2年です。
この期間が、一部の病気について5年に延びます。法律は2026年7月10日に成立しました。始まるのは2027年4月1日です。
国会では、この改正にあわせて、もう1つの問題が何度も取り上げられました。労災が起きると会社の保険料が上がる仕組みが、労災を隠すことや、申請をためらわせることにつながっていないか、という問題です。
だれが取り上げ、政府は何と答えたのか。国会の会議録を調べました。
先にまとめます。
- 労災保険の治療や休業の給付は、請求できる期間が原則2年です
- 改正法で、仕事が原因かどうかを見分けにくい病気は5年になります。脳・心臓の病気、精神の病気、石綿（アスベスト）の病気が想定されています
- 始まるのは2027年4月1日です。それより前に起きた病気は、これまでどおり2年です
- 労災の多い少ないで保険料が最大40%上下する「メリット制」が、労災隠しにつながっていないかが問われました
- 政府は、2026年度のうちに実態を調べ、次の年度も続けると答えています
この記事は、国会での議論の記録です。自分の場合に請求できるかどうかは、労働基準監督署に確かめてください。
いまの決まりと、変わること
政府の国会での答弁と、成立した法律をもとに整理します。
時効
- 治療や休業などの給付は、請求できる期間が2年です。障害や遺族の給付は5年です
- 改正で、仕事が原因かどうかを見分けにくい病気として政令で決めるものは、治療や休業などの給付も5年になります
- どの病気が入るかは、これから政令で決まります。政府は、脳・心臓の病気、精神の病気、石綿の病気を想定していると答えています
記録の保存
- 会社がタイムカードなどを保存しなければならない期間は、3年です。今回、ここは延びません
- 病院のカルテは、5年の保存が決められています
メリット制
- 労災の多い少ないに応じて、その事業場の労災保険の料率を上げ下げする仕組みです
- 上げ下げの幅は、最大でプラスマイナス40%です
- 対象は、ある程度より大きい事業です。小さい事業は対象になりません
会社の証明が無くても請求できる
- 労災の請求には、もともと会社の証明が要ります。ただし、会社が証明をこばんでも、請求はできます
- 会社は、労働基準監督署に意見を出すことができます。調べて決めるのは監督署です
そのほかの改正
- 遺族の年金で、夫にだけあった条件が無くなります
- 農業・林業・漁業の小さな個人経営にも、労災保険が義務になります。公布から5年以内に始まります
- 1人で仕事を受ける人が入るための団体（特別加入団体）に、法律で条件が付きます
もとにある問題
労災というと、工場や工事現場の事故が思い浮かびます。事故なら、いつ、どこで起きたかがはっきりしています。
病気はちがいます。長時間の仕事が続いて倒れた。職場のいやがらせで心の病気になった。昔の現場で吸った石綿が、何年もたって病気になった。どれも、仕事が原因だと気づくまでに時間がかかります。気づいたときには2年が過ぎていた、ということが起きます。
気づいても、言い出せないことがあります。2026年5月29日の衆議院 厚生労働委員会で、岡野純子議員が、国の調査の数字を紹介しています。2023年に労災隠しで書類送検された103の事業者に、理由を聞いたものです。
- 元請けの会社に迷惑をかけると心配した 21.4%
- 元請けから今後仕事をもらえなくなると心配した 16.5%
仕事を出す側と受ける側の関係のなかで、事故を表に出しにくい。そういう形があることが、数字に出ています。
国会でだれが取り上げたか
藤田誠議員（衆議院・2026年5月29日 厚生労働委員会）——経営者の側から
藤田誠議員は、会社を立ち上げて上場させた経営者です。当選1回の議員で、この日が委員会での最初の質疑でした。冒頭でこう述べています。
制度は、つくるだけではなく、現場で理解され、使われ、そして必要な人に届く、そしてそれが初めて意味を持つというふうに認識しております。
質問は5つの点にわたりました。
1つ目 気づけなければ、5年に延ばしても使えない
時効を五年に延ばしても、そもそも本人がこれまで労災かもしれないと気づかなければ請求にはつながりません。
どこに相談すればよいか分からない。会社に言い出しにくい。昔の働き方を示す資料の集め方が分からない。藤田議員は、期間を延ばすだけでなく、気づく、相談する、資料を集める、請求する、という流れ全体を支えるよう求めました。
厚生労働省の局長は、最初に気づく場面は病院だとして、医療の関係者に制度を知らせて協力を頼むと答えています。請求の書類に時効のことを分かりやすく書く、とも述べました。
2つ目 会社の記録は、5年残るのか
時効が5年になるなら、働いた時間などの会社の記録も5年残るのか、という質問です。局長の答えは「今回、これを五年に延長することとはしておりません」でした。3年のままです。いまも5年の時効の給付があり、残っている記録と関係者への聞き取りで認定できている、という理由です。
3つ目 労災と認められたら、会社は法律違反なのか
藤田議員は、会社の側の心配を取り上げました。労災と認められると、会社に罰があるのではないか。保険料が上がるのではないか。質問の目的を、こう言っています。
労働者が安心して申請ができ、企業も過度に萎縮しない制度運用について確認します。
局長は、労災の認定と、安全についての法律の違反は別のものだと答えました。労災の認定は、仕事が原因だったと認めるものです。法律違反になるかどうかは、決められた安全の手だてを取っていたかで決まります。「両者は別物であるということでございます」。
4つ目 保険料が上がる心配が、申請を止めていないか
メリット制で保険料が最大40%上下することを確かめたうえで、藤田議員はこう述べました。
保険料負担への懸念が労働者の労災申請を抑制する方向に動いてしまっては本末転倒でございます。
メリット制のせいで、働く人が請求しにくくなっていないかを調べるべきだ、という質問です。局長は、労災隠しや、給付を受けた人への仕返しにつながっているのではないかという心配があるとして、「こういったことについて今年度中に実態の調査を進めてまいりたい」と答えました。
5つ目 農業・林業・漁業と、1人で働く人
農業・林業・漁業の小さな個人経営は、約22万あると見られています。5年後に一度に入ると混乱するので、政府は、いまの任意の加入を先に進める考えです。局長は、2029年度の終わりまでに約8割、という目標を答えました。
1人で仕事を受ける人が入る団体については、条件をきびしくすることで小さな団体が続けられなくなり、入っている人の行き場が無くなることを心配しています。局長は、保険の関係を消すのは最後の手段で、そうなる場合はほかの団体へ移るようすすめると答えました。
岡野純子議員（衆議院・2026年5月29日 厚生労働委員会）
岡野純子議員は、同じ日に、メリット制と労災隠しの関係を取り上げました。国の審議会は、労災隠しをした事業者へのアンケートで、理由にメリット制を挙げた人がいなかったことから、関係は無いと整理していました。岡野議員は、この整理を疑っています。
労災隠しをした事業者ですから、保険料を下げたかったから隠しましたと正直に答えるとも限らないんじゃないかなというふうに感じています。
時効についても、全部の給付を5年にするよう求めました。請求が遅れるのは、病気の性質だけが理由ではない。制度を知らなかった、医師が労災の可能性を言ってくれなかった、会社に止められた、退職して初めて請求できるようになった、という場合もある、という指摘です。
時効で請求をあきらめた人がどれくらいいるかについて、局長はこう答えています。
相談段階で諦めたようなケースを把握できているかといえば、これは数字としては把握できてございません。
早稲田ゆき議員（衆議院・2026年5月29日 厚生労働委員会）
早稲田ゆき議員は、労災の給付が決まったことを会社に知らせる、という運用の見直しを取り上げました。時効については、5年に延びることは評価するとしたうえで、「対象が限定的である」ことには納得できないと述べています。
石田昌宏議員（参議院・2026年7月9日 厚生労働委員会）
石田昌宏議員は、実態を調べる時期を問題にしました。給付が決まったことを会社に知らせる仕組みは、まだ始まっていません。いま調べても、知らせた結果として仕返しが起きたかどうかは分からない。いまの調査で分かるのは、知らせていない今の時点で起きていることだ、という指摘です。
大臣は、2026年度に調べ、「来年度以降も継続をして行う予定です」と答えました。
石橋通宏議員（参議院・2026年7月9日 厚生労働委員会）
石橋通宏議員は、統計に出ている労災の数は「氷山の一角かもしれない」と述べ、労災隠しの数そのものが出てこないことを取り上げました。
メリット制については、2つの点を聞いています。労災隠しの原因になっていないか。事業主が労災を防ぐことに、本当に役立っているという数字はあるのか。そして、調査のあとで「存続の可否も含めた見直し」をするよう求めました。
芳賀道也議員（参議院・2026年7月9日 厚生労働委員会）
芳賀道也議員は、調査のやり方を聞きました。アンケートだけでなく、送検された事案の分析や、働く人への聞き取りを組み合わせるよう求めています。
給付を受けた人に、会社が「あなたが労災を受給したせいで労災保険料が上がった」と責めることは許されないとして、調査の結果を待たずに、申請を理由にした不利益な扱いは違法だと知らせるよう求めました。
白川容子議員（参議院・2026年7月9日 厚生労働委員会）
白川容子議員は、メリット制の対象が、ある程度より大きい事業に限られていることを取り上げました。小さい事業は、どれだけ事故を防いでも保険料が下がりません。労災隠しのもとにもなっているとして、「私はもう廃止するべきだというふうに思う」と述べています。
天畠大輔議員（参議院・2026年7月9日 厚生労働委員会）
天畠大輔議員は、時効そのものを無くすよう求めました。
本当に必要なのは消滅時効の撤廃だと考えております。
それより前に、メリット制を取り上げた議員
メリット制は、今回の改正より前にも国会に出ています。ただ、問われ方がちがいました。
- 櫻井充議員（2018年4月3日 参議院 厚生労働委員会）は、小さい会社が対象に入っていないことを取り上げました。「中小零細企業で一生懸命努力しても保険料が引き下げることができない」という指摘です
- 舟山康江議員（2019年3月12日 参議院 国土交通委員会、2025年5月23日 参議院 災害対策特別委員会）は、同じ点に加えて、災害の復旧の応援に行った会社が、けがで保険料が上がることを心配している、という声を伝えています
- 倉林明子さん（当時 参議院・2023年6月1日 厚生労働委員会）は、新型コロナの感染を保険料に反映しない特例が終わったことを取り上げ、反映されるようになると「使用者側はやっぱり労災申請に消極的にならざるを得ない」と述べました
政府の答弁と、決まったこと
時効は、なぜ全部を5年にしないのか
局長の答えは、時間がたつほど、仕事が原因だったことを確かめる材料が無くなっていくから、というものです。早く請求してもらうことで、会社が早く再発を防げ、本人も早く職場に戻れる、とも述べています。
そのうえで、脳・心臓の病気、精神の病気、石綿の病気は、仕事が原因かどうかを見分けにくく、2年を過ぎてから請求される割合が高いので、5年にする、という説明です。
時効を無くすことは
大臣は「消滅時効の撤廃は困難だと考えております」と答えました。昔のことを確かめられない事案が増え、制度の運営にさしつかえる、という理由です。
メリット制は労災隠しのもとか
大臣は、2023年に労災隠しで送検した事業者に理由を聞いた調査では、「メリット制による労災保険料の増額を懸念したという回答はございませんでした」と述べています。
メリット制に事故を防ぐ効果があるか、という質問には、数字を挙げました。2022年度に保険料がプラス40%になった製造業の事業場では、けがや病気をした人の数は前の年度からプラス0.7%でした。全部の事業場ではプラス4.2%でした。大臣は、一定の効果があると考えている、と答えています。石橋議員は、それがメリット制のおかげかどうかは、この数字では分からないと返しました。
実態の調査
メリット制を背景に労災隠しが起きていないか。給付を受けた人への仕返しや不利益な扱いが起きていないか。政府は、2026年度に調べ、次の年度からも続けると答えました。やり方と時期は、7月9日の時点で「現在検討しているところ」です。
労災隠しの見つけ方について、局長はこう述べています。
労災隠しは、その概念がそうでございますが、発生した労働災害をその行政庁に報告をしないという行為でございますので、なかなか待っていても見付からないというものでございます。
附帯決議
衆議院の厚生労働委員会は、5月29日に法案を可決したあと、7つの会派が一緒に出した附帯決議を、全員の賛成で付けました。参議院の厚生労働委員会も、7月9日に、全会一致で附帯決議を付けています。
どちらにも、メリット制と労災隠しの関係を調べること、その結果をもとにメリット制のあり方を検討することが入りました。調べ方については、こう書かれています。
労災かくしの実態把握に当たっては、送検件数のみによることなく、相談件数、是正指導件数、労災申請を断念した事案、労災保険給付の請求又は受給を理由とする退職勧奨、復職拒否、雇止め、配置転換、評価上の不利益その他不利益取扱いに関する相談等も含め、労働者が労災申請をためらう実態を的確に把握すること。
時効については、対象の病気が一部に限られたことをふまえ、法律が始まったあとの様子を見て、対象を広げることを検討するよう求めています。
附帯決議は、法律を通すときに委員会が政府に付ける注文です。法律とちがって、政府をしばる力はありません。
成立
法案は、2026年6月2日に衆議院の本会議で、7月10日に参議院の本会議で可決され、成立しました。7月17日に公布されています。くわしい経過は、当社の法案ページ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」にまとめています。
調べて分かったこと
3つあります。
1つ目。同じ仕組みが、会社の側からも、働く人の側からも問われました。
メリット制と労災隠しの関係は、働く人の立場から取り上げられることが多い題材です。今回は、経営者だった藤田議員が、会社の側の心理から同じ点を聞いています。保険料や取引への心配が、会社を「申請されては困る」という気持ちにさせる。それを前提に、働く人が安心して請求でき、会社も身がまえすぎない運用を確かめる、という聞き方です。
労災の認定は法律違反の認定ではない。会社の証明が無くても請求はできる。会社は監督署に意見を出せる。この3つは、どちらの側にとっても知っておく値打ちのある答弁です。
2つ目。メリット制の問われ方が、8年で変わりました。
2018年と2019年には、小さい会社にも広げてほしい、という質問でした。事故を防いだ会社の保険料が下がる、良い仕組みとして扱われています。
2023年に、会社が申請に後ろ向きになる、という指摘が出ました。2026年には、労災隠しのもとではないか、無くすべきではないか、というところまで来ています。政府は続けるとしていますが、今回、実態を調べると答えました。
3つ目。数えられないものが、議論の中心にあります。
時効で請求をあきらめた人の数は、分かりません。隠された労災の数も、分かりません。政府が持っているのは、請求された件数と、送検した件数です。
局長は、あきらめた人を「数字としては把握できてございません」と認め、労災隠しは「待っていても見付からない」と述べました。附帯決議が「送検件数のみによることなく」と書いたのは、ここに向けた注文です。
国会の質疑は、報道されないものがほとんどです。会議録を日付の順に並べると、1つの仕組みへの見方がどう変わり、政府の答えがどこで動いたかが見えてきます。
このあと
見るところは4つあります。
- 5年になる病気を決める政令が、どの病気を入れるか
- 2027年4月1日に、時効の延長が始まること
- メリット制と労災隠しについての実態の調査が、どんなやり方で行われ、何が出てくるか
- 農業・林業・漁業の任意の加入が、2029年度の終わりまでに約8割という目標に届くか
この記事を書いている2026年11月13日の時点で、政令の中身と、実態の調査の結果は、国会の会議録には出ていません。
調べ方
- 国立国会図書館の国会会議録検索システムを使いました
- 藤田誠議員の発言は、2026年5月29日の衆議院 厚生労働委員会の9件です。答弁とあわせて全部読みました
- ほかの議員の発言は、2015年1月1日から2026年11月13日までの「メリット制」と「労災」を含む44件、2025年1月1日からの「消滅時効」と「労災保険」を含む24件、「労災隠し」を含む32件を集めて読みました
- 引用は、会議録の文をそのまま写し、機械で一字ずつ照らし合わせました。年度は、会議録の元号を西暦に直しています
- 始まる日（2027年4月1日）と、それより前に起きた病気はこれまでどおりという点は、成立した法律の附則と、参議院の法律案の要旨で確かめました。国会の発言ではありません
- 5年になる病気は、政令で決まります。脳・心臓の病気、精神の病気、石綿の病気は、政府が国会で「想定している」「検討している」と述べたものです。決まった政令は、当社では確かめていません
- 記事の中の数字（103事業者、21.4%、16.5%、最大40%、約22万、約8割、プラス0.7%、プラス4.2%）は、議員と政府が国会で述べたものです。もとの統計は、当社では確かめていません
- メリット制の対象になる事業の大きさは、議員が国会で述べた説明によります。くわしい条件は、この記事では扱っていません
- 2026年7月11日より後の国会の発言は、今回の探し方では見つかりませんでした
よくある質問
労災の時効は何年ですか？
治療や休業などの給付は、請求できる期間が原則2年です。障害や遺族の給付は5年です。2027年4月1日からは、仕事が原因かどうかを見分けにくい病気として政令で決めるものについて、治療や休業などの給付も5年になります。
労災の時効が5年になるのは、どの病気ですか？
政令で決まります。政府は国会で、脳・心臓の病気、精神の病気、石綿の病気を想定していると答えています（2026年5月29日 衆議院、7月9日 参議院の厚生労働委員会）。決まった中身は、厚生労働省の発表で確かめてください。
2027年4月より前にかかった病気も、5年になりますか？
なりません。法律の附則で、始まる日より前に起きた病気については、これまでどおりとされています。
会社が証明してくれないと、労災は請求できませんか？
請求できます。もともとは会社の証明が要りますが、証明が無くても請求はできると、厚生労働省の局長が国会で答えています（2026年5月29日 衆議院 厚生労働委員会）。調べて決めるのは労働基準監督署です。
メリット制とは何ですか？
労災の多い少ないに応じて、その事業場の労災保険の料率を上げ下げする仕組みです。幅は最大でプラスマイナス40%です。事故を防ぐ努力をうながすことと、会社のあいだの負担を公平にすることが目的とされています。
労災と認められると、会社は法律違反になりますか？
なりません。労災の認定と、安全についての法律の違反は別のものだと、局長が答えています。法律違反になるかどうかは、決められた安全の手だてを取っていたかで決まります。
国会では、だれがメリット制と労災隠しを取り上げていますか？
2026年の改正の審議では、衆議院で藤田誠議員、岡野純子議員、早稲田ゆき議員が、参議院で石田昌宏議員、石橋通宏議員、芳賀道也議員、白川容子議員が取り上げました。それより前には、櫻井充議員と舟山康江議員が、小さい会社が対象に入っていないことを取り上げています。
