名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
日本のシステム開発は、仕事が元請けから下請け、孫請けへと何層にも流れます。層が1つ増えるたびに費用が引かれ、実際に手を動かす技術者に届くお金は小さくなります。いわゆる中抜きです。
この問題を、国会ではだれが取り上げているのか。国会の会議録を2020年1月から調べました。あわせて、どうすれば減らせるかについて、当社の考えを書きます。
先にまとめます。
- IT業界の多重下請けは、与野党の議員が取り上げています。「6次、7次下請けまで存在している」という指摘もあります
- ただし発言は数件ずつで、物流や建設に比べるとずっと少ないです
- 出ているのは問題の指摘で、小さい会社が行政に直接納められる場所を作るという案は、調べた範囲では見当たりませんでした
- 漁師に港と市場があるように、小さい会社が使える公設の「置き場」と「売り場」があれば、あいだに何社も入らずに済みます
- 国はすでに、行政がソフトウェアを一覧から選んで買える仕組みを始めています。ただし対象はクラウドのサービスで、受託開発は入札のままです。新しく作るより、この仕組みを広げるのが近道だと考えます
国会での「中抜き」と「多重下請け」
2023年1月から2026年11月までの会議録で、「中抜き」を含む発言は130件、「多重下請」を含む発言は258件ありました。どの党の議員も使っている言葉です。
多いのは次の分野です。
- 物流：下請け、孫請けと流れるあいだに運賃が引かれ、運転手の賃金に届かないという質疑
- 建設：労務費が下請けに渡るあいだに減らず、働く人の賃金になるようにするという質疑
- 行政の委託事業：外に出す割合が9割を超え、3次請けまである事業の指摘
- 補助金：支援のお金が途中で止まっていないかという質疑
物流と建設は、何次請けまで認めるか、管理簿でどう見えるようにするかまで、具体的な議論になっています。
ITの多重下請けを取り上げた議員
「多重下請」「重層下請」「中抜き」「再委託」と、「システム」「IT」「ソフトウェア」などを組み合わせて会議録を探し、ITの話として出てくる発言を読みました。新しい順に並べます。
平山佐知子議員（参議院・2025年5月13日 経済産業委員会）
平山佐知子議員は、質問の時間をITの業界にあてています。公正取引委員会が2022年6月に出したソフトウェア業の調査を挙げ、こう述べました。
このIT業界というのはその次元がもうすさまじく、六次、七次下請までもが存在しているということなんです。
下請法違反が疑われる事件の処理件数で、情報サービス業が約9%を占めるという数字も紹介しています。さらに、システムの保守や運用を頼む側の会社にも、単価の引き上げに応じる責任があるのではないかとただしました。
礒崎哲史議員（参議院・2023年6月9日 デジタル社会の特別委員会）
礒崎哲史議員は、再委託、再々委託の問題に続けて、IT業界の重層下請けを取り上げました。プログラミングやシステムの構築にかかわる末端の技術者に、適正な給与や報酬が渡っていないという問題です。「この重層下請問題というのは非常に無視できない課題だ」と述べ、経済産業省に取り組みを聞いています。
勝部賢志議員（参議院・2023年1月26日 議院運営委員会）
勝部賢志議員は、行政の側の発注を取り上げました。公正取引委員会が2022年2月に出した、官公庁の情報システムの調達についての調査です。情報システムの保守や改修で「再契約がある」と答えた官公庁が、1,011のうち1,000、98.9%にのぼると紹介しています。一度入った会社から替えられなくなる、いわゆるベンダーロックインの問題です。
平木大作議員（参議院・2022年11月9日 デジタル社会の特別委員会）
平木大作議員は、公正取引委員会の調査をもとに、下請法違反が疑われる事案の割合は、建設業や製造業ではなく情報サービス業がいちばん多いと指摘しました。3次請け、4次請けと下るにつれて、低い賃金で無理な働き方を強いられているという状況です。「あしき慣習」から抜け出すよう、大臣に求めています。
塩川鉄也議員（衆議院・2021年3月19日 内閣委員会）
塩川鉄也議員は、「重層下請の話は民間だけの話じゃありません。国の情報システムでも起こっている問題でもあります」と述べ、接触確認アプリの開発の再委託などを例に挙げました。層が深くなるほど、情報を守る責任が行き届かなくなるという指摘です。
そのほか
2021年4月20日の参議院 内閣委員会では、高野光二郎さん（当時 自由民主党）が、日本のIT業界は「ピラミッド型、多重下請構造が顕著」だと述べています。
2020年6月3日の衆議院 経済産業委員会では、川内博史さん（当時 立憲民主党）が、国の委託事業の質疑でこう述べました。
若い人たちが（中略）レンタルオフィスで何人かで寄り合って、物すごいシステムを構築して、物すごいセキュリティーを構築して、これでやれば大丈夫だということで、驚きの低コストで例えば国の事業を受けましたよということであれば、私は、なるほどねというふうに思いますよ。
小さいチームが国の仕事を直接受ける姿を、あるべき形として語った発言です。
調べて分かったこと
3つあります。
1つ目。問題の指摘は、党を問わず出ています。 無所属、国民民主、立憲、公明、共産、自民の議員が、それぞれ別の委員会で取り上げています。根拠にしているのは、公正取引委員会の2つの調査です。
2つ目。数は少なく、続いていません。 物流は法律の改正に合わせて毎年のように議論されています。ITは、数年に1度、1人の議員が1回取り上げる程度です。2025年5月より後の発言は、今回の探し方では見つかりませんでした。
3つ目。解決の案が、取り締まりと単価の話にとどまっています。 違反を取り締まる、発注する側が単価を上げる、という方向です。層そのものを無くすために、小さい会社が直接納められる場所を作るという案は、読んだ範囲では出ていませんでした。
漁師には港と市場がある
ここからは当社の考えです。
漁師は、自分で港を作りません。港は県や市町村が整備して管理しています。魚をとって帰ってくれば、岸壁に船をつけられ、隣の市場で値がつきます。漁師は魚をとることに集中でき、売り先を1軒ずつ探して回らなくて済みます。
農家の水路も、野菜や魚の卸売市場も、同じ考え方でできています。小さい事業者が1人では作れず、みんなで使うものを、行政が整備しています。
AIとシステムの仕事には、これにあたるものがありません。
国の成長戦略では、AIや半導体に大きな投資をすることになっています。データセンターを建てる会社や、計算の設備を買う会社には、お金が出ます。けれどもそれは、設備を持つ会社への支援です。漁師にとっての港のように、地域の小さい会社がふだんの仕事で使える共同の場所にはなっていません。
小さいシステム会社がいちばん困るのは、作ることより、届けることと売ることです。行政の仕事を受けようとすると、入札の参加資格は会社の規模や営業の年数などで等級が分かれていて、大きな案件ほど上の等級が要ります。結果として、大きな会社が元請けになり、小さい会社はその下に入ります。多重下請けは、ここから始まります。
「入札があるではないか」という意見について
行政の仕事は入札で決まります。だれでも参加できる公開の競争なのだから、それが市場ではないか、という意見があると思います。これには5つの点で答えられます。
1. 入札が決めるのは元請けだけです。 入札は、いちばん上の1社を選ぶ仕組みです。その会社が仕事をどう切り、何社に流すかには効きません。国会で取り上げられた国の事例は、どれも正式な契約を経た案件でした。入札があるのに起きている以上、入札だけでは防げていません。
2. 入札があっても、同じ会社に戻っています。 上で紹介した勝部議員の質疑のとおり、保守や改修で再契約があると答えた官公庁は、1,011のうち1,000でした。競争の形はあっても、実際には入れ替わっていません。
3. 小さい会社は、土俵に上がりにくい作りです。 国の入札の参加資格は、売上の大きさ、自己資本、営業の年数などを点数にして、AからDの等級に分けます。等級ごとに、参加できる案件の金額の幅が決まっています。仕事が大きなまとまりで出るかぎり、小さい会社が1社で受けられる大きさにはなりません。
4. 入札と市場は、選び方が逆です。 入札は、作る前に、書類と値段で選びます。市場は、できたものを見て買います。魚の競りは、実物を見て値をつけます。AIで開発が速くなった今は、小さい会社でも先に作って見せられます。実物で選ぶ場があれば、規模や実績ではなく中身で比べてもらえます。
5. 国も、入札だけでは足りないと考えています。 次の節に書くとおり、中小企業に回す契約の目標を毎年決め、入札とは別の買い方も始めています。入札で足りているなら、どちらも要らないはずです。
入札は、公平さと透明さのためにある仕組みです。無くせという話ではありません。大きな案件は入札のまま、小さな困りごとは別の場で、という分け方を考えています。
すでにある仕組みと、その穴
国がすでにやっていることを2つ挙げます。
中小企業向けの契約目標
国は毎年、国や関係機関の契約のうち、どれだけを中小企業に回すかの目標を決めています。2024年度の目標は金額の61%でした。創業10年未満の会社については、3%以上を目指すとしています。2022年度の実績は49.8%です。
デジタルマーケットプレイス
デジタル庁が2025年3月に始めた仕組みです。事業者がソフトウェアを一覧に登録し、行政がそこから探して選び、契約します。案件ごとに入札をする手間を省き、中小企業やスタートアップをふくむ幅広い事業者が行政に納められるようにすることが、目的に掲げられています。
つまり、「売り場」の考え方は、国がもう形にしています。そのうえで、穴が4つ残っています。
- 並べられるのはクラウドのサービスだけです。 対象は、クラウドで提供するソフトウェアと、その導入の支援です。自治体のサーバーに置いて使う買い切りのシステムは入りません
- 受託開発が、丸ごと外れています。 受託開発と運用は、これまでどおり入札です。多重下請けが起きているのは、まさにこの部分です
- 困りごとを並べる場がありません。 売る側が一覧に載る仕組みで、行政の側が「これを解決したい」と小さく出す場ではありません
- 契約目標は、金額の割合しか見ていません。 元請けが中小企業なら数に入ります。その下に何層あるか、ITの仕事でどうなっているかは、この数字からは分かりません
公設の「置き場」と「売り場」という案
港と市場にあたるものを、システムの仕事に置きかえると、次の2つになります。
置き場（港にあたるもの）
自治体の業務で使うシステムは、役所の回線の中に置く必要があるものが多くあります。行政がその中に共同の置き場を作り、中小企業やスタートアップが作ったシステムを載せられるようにします。船をつける岸壁と同じです。
売り場（市場にあたるもの）
自治体の困りごとを小さく切って、公開の場に並べます。「議事録を探せるようにしたい」「申請書の不備を見つけたい」といった大きさです。作れる会社が手を挙げ、会社の規模を問わずに、作ったものを見て買ってもらえます。
この2つがあれば、小さい会社は行政に直接納められます。あいだに何社も入る理由がなくなります。公設の市場は、中抜きを減らす仕組みでもあります。
どちらも、ゼロから作る必要はありません。デジタル庁が始めた仕組みを、次の3つの方向に広げれば届きます。
- クラウドのサービスだけでなく、自治体のサーバーに置くシステムも並べられるようにする
- 受託開発のうち、小さな大きさのものを対象に入れる
- 行政の側が、困りごとを小さく切って出せるようにする
国はこの仕組みの目的に、中小企業とスタートアップの参入を掲げています。同じ方向を、もう一歩進める話です。
前例はあります。各地の県にある工業技術センターは、中小企業が1社では買えない測定や試験の機器を、行政が持って貸しています。ものづくりの会社には、すでに「共同で使う公設の場所」があるわけです。同じ考え方を、AIとシステムの仕事にも広げられないか、というのが当社の意見です。
小さい会社が直接売ると、何が変わるか
当社は、開発した業務システムを Kurage App Store に並べ、使う会社に直接販売しています。あいだに会社を入れないので、値段は作る手間に近いところで決められます。
AIを使った開発では、数人の会社でも、以前なら大きな体制が要ったシステムを作れるようになりました。作る力の差は縮まっています。残っている差は、届ける経路と売る場所です。そこを公共の場として整えることが、成長の成果を地域の中小企業に届ける近道だと考えています。
国会での議論は、当社の「Kurage 国会トラッカー」で、テーマごとに追えます。下請けの取引については「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にまとめています。
調べ方
- 国立国会図書館の国会会議録検索システムを使いました
- 「中抜き」130件、「多重下請」258件は、2023年1月1日から2026年11月12日までの、その語を含む発言の数です
- ITの発言は、2020年1月1日以降について、「多重下請」「重層下請」「中抜き」「再委託」と「システム」「IT」「ソフトウェア」「ベンダー」などを組み合わせた10通りで探し、62件のうちITの話として出てくる31件を読みました
- 「丸投げ」「人月」など、別の言い方だけで語られた発言は拾えていません
- 記事の中の数字（約9%、98.9%、6次・7次）は、議員が国会で述べたものです。もとの調査の報告書そのものは、当社では確かめていません
- 契約目標の数字は、中小企業庁と財務省が公表している「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の資料によります。2025年度より後の目標と実績は確かめていません
- デジタルマーケットプレイスの対象と開始の時期は、デジタル庁が公表している資料によります。登録している会社の数、中小企業の割合、自治体での調達の件数は確かめていません
よくある質問
IT業界の多重下請け構造とは何ですか？
システム開発の仕事が、元請けから2次請け、3次請けへと何層にも流れていく形のことです。層が増えるたびに費用が引かれるため、実際に作る技術者に届く金額が小さくなります。国会では、6次、7次の下請けまで存在しているという指摘が出ています（2025年5月13日 参議院 経済産業委員会）。
ITの中抜きは、国会で取り上げられていますか？
取り上げられています。2020年以降、無所属、国民民主、立憲、公明、共産、自民の議員が、それぞれ委員会で質問や指摘をしています。ただし物流や建設に比べると発言は少なく、数年に1度の頻度です。
入札があるのに、なぜ多重下請けが起きるのですか？
入札が決めるのは、いちばん上の元請け1社だけだからです。その会社が仕事を何社に流すかには、入札は効きません。また、参加資格は会社の規模や営業の年数で等級が分かれているため、大きな案件は大きな会社が受け、小さい会社はその下に入る形になりやすくなっています。
デジタルマーケットプレイスがあれば、小さい会社も行政に売れるのではありませんか？
クラウドで提供するソフトウェアなら、登録して売れます。ただし受託開発と運用は対象外で、これまでどおり入札です。行政のサーバーに置いて使う買い切りのシステムも入りません。多重下請けが起きている部分には、まだ届いていません。
多重下請けを減らすには、どんな方法がありますか？
国会で出ているのは、下請法の違反を取り締まることと、発注する側が単価を引き上げることです。当社は、それに加えて、小さい会社が行政や使う会社に直接納められる公設の場所を作ることが、層そのものを減らす方法になると考えています。
