名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
救急車にお金がかかるようになると、本当に呼ぶべき人まで呼ぶのをためらい、手おくれになるのではないか。救急車の有料化の議論で、いちばんよく出る心配です。
当社は先日、救急車の有料化についての国会の議論をまとめました。その記事を読んだ福田徹議員から、この心配について救急の医師がデータの解析を行った、という発信がありました。
患者ひとりひとりの記録を使った解析は、医師や研究者の仕事です。当社にはできません。けれども、県が公表している数字を集めて、だれでも確かめられる形に並べることはできます。茨城県が出している検証の結果を、6回分すべて読んで1つにまとめました。
先にまとめます。
- 茨城県は2024年12月2日から、救急車で運ばれて緊急性が認められなかった人から、病院が選定療養費を取っています
- 県は検証の結果を6回公表しています（2024年12月から2026年8月まで）
- 開始前とくらべて、軽症などの搬送は減り続けています。いちばん新しい期では24.7%減です
- 入院が必要な中等症以上の搬送は、6回とも減っていません。いちばん新しい期では8.3%増です
- 救急車の呼び控えで重症化した事例の報告は、6回とも「無かった」とされています
- 実際にお金を取られたのは、対象の病院に運ばれた人の3%前後です
この記事は、公表されている数字の整理です。救急車を呼ぶかどうかの判断を示すものではありません。命にかかわると感じたときは、ためらわず119番に電話してください。迷ったときは、救急の電話相談（＃7119、子どもは＃8000）が使えます。
茨城県の取り組み
県の資料によると、仕組みは次のとおりです。
- 始まり：2024年12月2日
- 対象：救急車で運ばれた人のうち、救急車を呼んだ時点で緊急性が認められない場合
- お金を取るところ：県内の、一般の病床が200以上ある病院。取り組みに参加しているのは23病院（取る義務がある病院が22、任意の病院が4あり、そのうち参加しているもの）
- お金の性格：救急車の料金ではなく、病院に払う選定療養費
県は、医師会、病院、消防本部などでつくる検証会議を、2024年12月から2026年9月までに9回開いています。調べる項目の中に、はじめから次の1つが入っています。
救急車の呼び控えにより重症化したと考えられる事例の有無
いちばんの心配を、県も最初から検証の対象にしているということです。
数字1：搬送の全体
県全体の救急搬送の件数です。1回目から4回目は前の年の同じ時期と、5回目と6回目は取り組みを始める前（2年前）の同じ時期とくらべています。
- 2024年12月〜2025年2月：38,229件 → 38,041件（0.5%減）
- 2025年3月〜5月：33,961件 → 31,841件（6.2%減）
- 2025年6月〜8月：38,689件 → 35,491件（8.3%減）
- 2025年9月〜11月：33,947件 → 33,332件（1.8%減）
- 2025年12月〜2026年2月：38,229件 → 34,860件（開始前から8.8%減）
- 2026年3月〜8月：72,650件 → 67,348件（開始前から7.3%減）
はじめの4回を足すと、開始から1年の合計になります。144,826件から138,705件へ、4.2%の減でした（合計と割合は当社の計算です）。
1回目の冬は、インフルエンザが記録的にはやった時期でした。県の資料は、それでも前の年を下回ったと書いています。
数字2：軽症と、入院が必要な人
ここがいちばん大事な数字です。県は、搬送を2つに分けて出しています。
- 軽症等：入院の必要がなかった人と、医師の診断がなかった人など
- 中等症以上：入院が必要だった人、3週間以上の入院が必要だった人、最初の診察で死亡が確認された人
軽症等の搬送
- 2024年12月〜2025年2月：17,803件 → 16,162件（9.2%減）
- 2025年3月〜5月：15,751件 → 13,325件（15.4%減）
- 2025年6月〜8月：18,629件 → 15,094件（19.0%減）
- 2025年9月〜11月：15,555件 → 13,469件（13.4%減）
- 2025年12月〜2026年2月：17,803件 → 13,673件（開始前から23.2%減）
- 2026年3月〜8月：34,380件 → 25,905件（開始前から24.7%減）
中等症以上の搬送
- 2024年12月〜2025年2月：20,426件 → 21,879件（7.1%増）
- 2025年3月〜5月：18,210件 → 18,516件（1.7%増）
- 2025年6月〜8月：20,060件 → 20,397件（1.7%増）
- 2025年9月〜11月：18,392件 → 19,863件（8.0%増）
- 2025年12月〜2026年2月：20,426件 → 21,187件（開始前から3.7%増）
- 2026年3月〜8月：38,270件 → 41,443件（開始前から8.3%増）
開始から1年の合計では、軽症等が67,738件から58,050件へ14.3%減り、中等症以上は77,088件から80,655件へ4.6%増えています。
減ったのは軽症等で、入院が必要な人の搬送は、6回とも開始前を上回っています。
数字3：まわりの県とのくらべ
県の資料には、まわりの5県の搬送の件数も載っています。茨城県だけが減っているのか、どこも減っているのかを見るためです。
いちばん新しい期（2026年3月〜8月。開始前の2年前の同じ時期とのくらべ）
- 茨城県：7.3%減
- 群馬県：5.0%減
- 福島県：1.4%減
- 千葉県：0.2%増
- 埼玉県：1.3%増
- 栃木県：1.5%増
そのほかの期の茨城県と、まわりの5県の幅
- 2024年12月〜2025年2月：茨城県 0.5%減／5県は3.8%増〜8.6%増
- 2025年3月〜5月：茨城県 6.2%減／5県は0.2%減〜3.3%増
- 2025年6月〜8月：茨城県 8.3%減／5県は4.0%減〜0.6%増
- 2025年9月〜11月：茨城県 1.8%減／5県は1.1%増〜4.0%増
- 2025年12月〜2026年2月：茨城県 8.8%減／5県は2.2%減〜1.1%増
6回とも、茨城県の減り方が6県の中でいちばん大きくなっています。
県の資料には注がついています。群馬県は2025年10月に救急の電話相談（＃7119）を始めた、というものです。いちばん新しい期で群馬県が5.0%減っているのは、そのためかもしれません。まわりの県の数字はどれも速報の値で、千葉県の数字は、1回目の資料と5回目の資料で違っています。
数字4：実際にお金を取られた人
対象の病院に運ばれた人のうち、選定療養費を取られた人の数です。
- 2024年12月〜2025年2月：940件（運ばれた22,362件の4.2%。割合は当社の計算）
- 2025年3月〜5月：623件（3.3%）
- 2025年6月〜8月：673件（3.3%）
- 2025年9月〜11月：604件（3.0%）
- 2025年12月〜2026年2月：587件（2.6%）
- 2026年3月〜8月：1,208件（運ばれた42,163件の2.9%）
県全体で軽症等の搬送が1年に約1万件減っているのにくらべて、実際に取られた人は、1年で2,840件です。取られた人の数より、ずっと多くの搬送が減っています。
いちばん新しい期の中身（2026年3月〜8月）
年代ごとの、取られた割合です。
- 18歳未満：4.0%（3,311件のうち134件）
- 18歳から64歳：3.9%（13,616件のうち527件）
- 65歳以上：2.2%（24,680件のうち547件）
取られた人の症状で多かったものです。
- めまい・ふらつき：8.1%
- 腹痛：7.5%
- 打撲：7.0%
- 風邪の症状：4.1%
- 息苦しさ：3.7%
お年寄りは運ばれる数がいちばん多く、取られる割合はいちばん低くなっています。
数字5：呼び控えで重症化した事例の報告
県は、当てはまる事例があれば報告するよう、県内の医療機関と消防本部などに求めています。6回の資料すべてに、同じ文があります。
該当事例があれば報告するように要請した県内の医療機関、消防本部等からの報告は無かった。
この数字で言えること、言えないこと
言えること
- 取り組みが始まってから、軽症等の搬送は減り続けている
- 入院が必要な人の搬送は減っていない。お金を気にして重い人まで広く呼ばなくなっているなら、ここも減るはずだが、そうなっていない
- 茨城県の減り方は、まわりの県より大きい。全国的な流れだけでは説明しにくい
- 重症化の事例は、県が報告を求めた範囲では、1年9か月のあいだ報告されていない
言えないこと
- 呼ばなかった人がどうなったかは、この数字には出てきません。 救急車を呼ばず、病院にも行かなかった人は、医療機関にも消防にも記録が残らないからです。「報告が無かった」は、「1件も起きていない」と同じ意味ではありません
- 中等症以上が増えた理由は、分かりません。 お年寄りが増えたためかもしれません。病院での分け方が変わった可能性もあります。まわりの県について、軽症と中等症以上に分けた数字は、県の資料に載っていません
- ほかの原因と切り分けられていません。 インフルエンザの流行、夏の暑さ、電話相談の回線を増やしたことなどが、同じ時期に重なっています
つまり、「重い人が呼ぶのをためらっている」ことを示す数字は、公表されている範囲には見当たりません。けれども、「ためらった人はいない」と言い切れる数字でもありません。残りを確かめるには、患者ひとりひとりの記録を使った解析が要ります。福田議員が発信した解析は、そこを埋めるものだと受け止めています。
国会とのつながり
この茨城県の数字は、国会でも引用されています。
- 福田徹議員は2026年3月12日の予算委員会で、茨城県が出動を4%減らしたと述べました。開始から1年の合計（4.2%減）と合います
- 猪瀬直樹議員は2026年6月25日の厚生労働委員会で、軽症の搬送が9.2%減ったと述べました。1回目の検証結果の数字です
国会では、1回目や1年分の数字が使われています。県はその後も検証を続けていて、2回目の冬と2回目の夏の数字が出ています。軽症等の減り方は、1年目より大きくなっています。
国会でだれが何を述べ、政府が何と答えたかは、「救急車の有料化はいつから？」にまとめています。国会の質疑は、当社の「Kurage 国会トラッカー」でも追えます。
県が次の検証結果を出したら、この記事に書き足します。
調べ方
- もとにしたのは、茨城県保健医療部の「救急搬送における選定療養費の徴収に関する検証の結果について」です。県のサイトに、期間ごとの資料が置かれています
- 読んだのは6回分です。2024年12月〜2025年2月、2025年3月〜5月、6月〜8月、9月〜11月、2025年12月〜2026年2月、2026年3月〜8月（2026年10月1日付け）
- 件数と、期ごとの割合は、県の資料のままです。写しまちがいを防ぐため、記事に使った件数がすべて資料の中にあることを、プログラムで確かめました
- 開始から1年の合計とその割合、1回目の徴収の割合（4.2%）、まわりの5県の増減の割合は、県の件数から当社が計算しました
- 松阪市の検証の資料は、今回は見つけられず、読んでいません
- 県の資料に無いこと（まわりの県の軽症・中等症以上の内訳、搬送されなかった人のその後）は、扱っていません
よくある質問
茨城県では、救急車を呼ぶとお金がかかるのですか？
救急車の料金はかかりません。救急車で対象の病院に運ばれ、救急車を呼んだ時点で緊急性が認められないと判断された場合に、病院が選定療養費を取ることがあります。県の資料では、実際に取られたのは、対象の病院に運ばれた人の3%前後です。
茨城県の取り組みで、救急搬送は減りましたか？
減っています。県の資料では、2026年3月から8月の搬送は、取り組みを始める前の同じ時期より7.3%少なくなりました。軽症などの搬送は24.7%減っています。
重い人が救急車を呼ぶのをためらっていませんか？
県が公表している範囲では、そうした数字は見当たりません。入院が必要な中等症以上の搬送は、6回の検証すべてで開始前より増えています。呼び控えで重症化した事例の報告も、6回とも無かったとされています。ただし、救急車を呼ばなかった人のその後は、この数字には出てきません。
どんな症状の人が、選定療養費を取られていますか？
2026年3月から8月の県の資料では、多い順に、めまい・ふらつき、腹痛、打撲、風邪の症状、息苦しさでした。年代ごとの割合は、65歳以上が2.2%で、いちばん低くなっています。
