名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
国債はNISAで買えるのか。いまの決まりでは、買えません。NISAの対象は上場株式と一定の投資信託で、国債そのものは入っていません。
これを変えて、国債をNISAの対象に入れようという議論が、国会で続いています。だれが取り上げ、政府は何と答えてきたのか。国会の会議録を調べました。
先にまとめます。
- いまは、国債そのものはNISAで買えません。 国債を主に運用する投資信託は、NISAの対象に入っています
- 国債をNISAの対象にする議論は、2025年11月から国会で始まりました。それより前の会議録には、この話は見つかりませんでした
- 原田秀一議員が、8か月のあいだに4回取り上げています。ほかに、衆議院の本会議と委員会、党首討論でも出ています
- 財務大臣の答弁は、「考えておりません」から「共通認識のところに大きな違いはない」へ変わりました
- 決まったわけではありません。大臣が挙げた論点が残っています
この記事は、国会での議論の記録です。特定の金融商品をすすめるものではありません。
いまの決まり
財務大臣の国会での答弁をもとに、いまの扱いを整理します。
- NISAの対象は、上場株式と一定の投資信託です。公社債は対象外です
- 国債だけを運用する投資信託は、結果としてNISAの対象に入っています
- 個人向け国債は、買ってから1年たてば、途中で換金しても元本が割れない作りです
- 政府は、国債を「元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品」と整理し、NISAの対象にしていません
NISAは「貯蓄から投資へ」の流れを進めるための制度です。国債は貯蓄に近いので入れない、というのが、これまでの政府の考え方でした。
もとにある問題
この議論のもとには、物価と年金と預金の問題があります。
原田議員は、最初の質疑でこう述べています（2025年11月20日 参議院 財政金融委員会）。
- 年金は、物価が上がった分ほどは増えない
- 生活が苦しいと答えた高齢者が59%いる
- 一方で、70歳以上の世帯は平均2,441万円の金融資産を持っている
- その資産の利息を、生活の足しにできないか
2026年7月の質疑では、物価がこの5年で約12%上がり、ほぼ金利のつかない家計の預金約1,140兆円の実質の値打ちが、単純に計算して136兆円減ったと述べています。株式は値動きが大きく、高齢の人には使いにくい。預金は目減りする。そのあいだにあたる置き場として、国債をNISAに入れる、という提案です。
数字はどれも、議員が国会で述べたものです。
国会でだれが取り上げたか
原田秀一議員（参議院）——4回の質疑
原田秀一議員は、証券会社と投資ファンドでの勤務が長い議員です。2025年の参議院選挙で初めて当選し、議員として最初の質疑でこの題材を取り上げました。
1回目 2025年11月20日 財政金融委員会
国債をNISAの対象にすること、NISAの枠の中の国債は相続税を免除することを提案しました。日本のNISAが手本にした英国のISAでは、英国の国債が対象になっていると指摘しています。投資信託については、こう述べました。
長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。（中略）人は分からないものには投資はしないと思います。
2回目 2026年5月26日 財政金融委員会
金利が上がったことを受けて、20年、30年の個人向け国債を出すことと、個人向け国債と通常の国債をNISAの対象に加えることを、改めて求めました。「預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付ける」という言い方をしています。
3回目 2026年6月8日 決算委員会
制度ができたときの経緯を取り上げました。金融庁は当初、NISAの対象に公社債も入れるよう要望していたのに、最終的に外れたのはなぜか、という質問です。米国、カナダ、韓国でも、税がかからない資産形成の口座で自国の国債を持てると指摘しました。イタリアが個人向けの新しい国債に税の優遇と相続税の免除を付け、家計の国債の保有の割合が7.9%から14.4%に増えたという例も紹介しています。
4回目 2026年7月16日 財政金融委員会
冒頭で「本日で四度目になります」と述べています。この回は、どの種類の国債を対象にするか、個人が買える物価連動国債を作れないか、年末の税制改正に間に合わせられるかを聞きました。
岸田光広さん（当時 衆議院・2025年12月8日 本会議）
国民民主党の岸田光広さんは、NISAを通じて個人のお金が外国の株式に大きく流れていることを取り上げ、日本の株式と日本の国債を対象にした国内向けの枠を、NISAに新しく作るよう求めました。
田中健議員（衆議院・2026年5月29日 財務金融委員会）
田中健議員は、個人向け国債は金利を上げるだけでは選ばれないと述べ、使い道をはっきりさせた個人向け国債を提案しました。教育や子育て、防災に使うと決め、どの事業に使われたかを見えるようにする、という案です。
玉木雄一郎議員（2026年7月15日 党首討論）
玉木雄一郎議員は、党首討論で「国債NISAということで、NISAの対象に国債を加えること」に触れています。
政府の答弁は、どう変わったか
答えているのは、おもに片山さつき財務大臣です。日付の順に並べます。
2025年11月20日
個人をふくめて国債を持つ人が広がることは「大変重要」としたうえで、相続税の免除については、資産のある高齢の人への優遇になる面があると述べました。
2025年12月8日（高市早苗 総理大臣）
NISAは広げたばかりなので「まずはその活用状況を見極めたい」と答えました。投資先を国や地域で分けることが有効だ、という点も挙げています。
2026年5月26日
個人向け国債の商品の作りは、検討を続けると答えました。国債をNISAの対象にすることについては、元本が保証されている国債は、貯蓄から投資へという制度の趣旨に合うのか、という考えを示しています。
2026年6月8日
このときが、いちばんはっきりした答弁です。
国債自体をＮＩＳＡの対象とするということは考えておりません
同じ日に、金融庁が当初は公社債も入れるよう要望していたことを「これは事実でございます」と認めています。その後、国債に広げる要望は出していない、とも答えました。
2026年7月16日
答弁の調子が変わりました。国債をNISAに加える法案が出されたことに触れたうえで、幅広い投資家に国債を持ってもらうことが重要だという考えは、政府の方針にも、与党の中にもあると述べ、こう続けています。
その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども
個人向け国債の魅力を高めることは「やるという方針で非常にはっきりと打ち出しております」とも答えました。
原田議員はこの日の質問で、国民民主党が7月10日に国債をNISAの対象とする法案を参議院に出したこと、大臣が7月14日の会見で前向きな発言をしたことを挙げています。
残っている論点
7月16日の答弁で、大臣は「整理すべき論点」があると述べています。答弁から拾うと、次のとおりです。
- 制度の趣旨との整合：NISAは貯蓄から投資へ進めるための制度。貯蓄に近い国債を入れてよいか
- 枠の扱い：いまの1,800万円の枠の中に入れるのか、枠を増やすのか
- 公平さ：枠を増やすと、所得の高い人への優遇にならないか
- 商品：いまある個人向け国債のままではなく、新しい商品が出ることを前提に考える必要がある
年末の税制改正に入れるかどうかについては、「まだその段階に至っていない」という答えでした。
調べて分かったこと
3つあります。
1つ目。1人の議員が、同じ題材を続けて追っています。 原田議員は、初めての質疑から8か月のあいだに4回、同じ大臣に同じ題材を聞いています。回を重ねるごとに、外国の例、制度ができたときの経緯、対象にする国債の種類、導入の時期と、聞く中身が具体的になっています。
2つ目。答弁が動いています。 6月8日の「考えておりません」から、7月16日の「共通認識のところに大きな違いはない」まで、1か月あまりです。あいだに、法案の提出と、政府の方針づくりがありました。
3つ目。議論はまだ新しく、取り上げた議員は少数です。 「国債」「NISA」「対象」を含む発言は、2014年から数えて37件でした。そのうち、国債をNISAの対象にする話や、個人に国債を持ってもらう話として読めたのは26件で、すべて2025年11月より後です。質問した議員は4人でした。
国会の質疑は、報道されないものがほとんどです。会議録を日付の順に並べると、1つの提案がどこから始まり、政府の答えがどう変わったかが見えてきます。
このあと
次の節目は、年末の税制改正です。原田議員は7月の質疑で、税制と商品の2つを同じ年末にそろえるよう求めました。
この記事を書いている2026年11月12日の時点で、国債をNISAの対象にすると決まったという公表は、当社が調べた範囲では見つかっていません。決まるまでは、国債そのものはNISAで買えません。
国会での議論は、当社の「Kurage 国会トラッカー」で、テーマごとに追えます。関係するテーマは「マクロ経済スライド」と「国債の格付け」にまとめています。原田議員の国会での発言は、発言ログで読めます。
調べ方
- 国立国会図書館の国会会議録検索システムを使いました
- 2014年1月1日から2026年11月12日までについて、「国債」「NISA」「対象」「個人向け国債」「組入れ」「物価連動」などを組み合わせた6通りで探し、43件を集めました
- そのうち、NISAの近くに国債が出てくる28件を読み、国債をNISAの対象にする話と、個人に国債を持ってもらう話の26件を使いました
- 記事の中の数字（59%、2,441万円、1,140兆円、136兆円、7.9%から14.4%など）は、議員が国会で述べたものです。もとの統計は、当社では確かめていません
- 7月10日の法案の提出と、7月14日の大臣の会見は、国会での発言と答弁によります。法案のその後の扱いは確かめていません
- 2026年7月17日より後の国会の発言は、今回の探し方では見つかりませんでした
よくある質問
国債はNISAで買えますか？
いまの決まりでは、国債そのものはNISAで買えません。NISAの対象は上場株式と一定の投資信託で、公社債は入っていません。国債を主に運用する投資信託は、NISAの対象に入っています（2026年6月8日 参議院 決算委員会での財務大臣の答弁）。
個人向け国債は、なぜNISAの対象ではないのですか？
NISAは「貯蓄から投資へ」の流れを進めるための制度だからです。政府は、国債を元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品と整理し、対象にしていません。なお、制度を作るとき、金融庁は当初、公社債も対象に入れるよう要望していました。
国債NISAは、いつから始まりますか？
決まっていません。2026年7月16日の国会で、財務大臣は、年末の税制改正に入れるかどうかは「まだその段階に至っていない」と答えています。個人向け国債の魅力を高めることは、やるという方針だと述べています。
国会では、だれが国債NISAを取り上げていますか？
参議院の原田秀一議員が、2025年11月から2026年7月までに4回取り上げています。衆議院では、本会議と財務金融委員会で質問があり、2026年7月の党首討論でも触れられました。
