DocuSignとは？
DocuSignは、契約書や合意文書をクラウド上で送付・署名・保管できる電子署名サービスです。米国で生まれ、現在は世界各国に展開しており、海外の取引先と契約を交わす機会が多い企業や、承認の過程で多数の署名者が関わる契約フローを運用する企業で使われています。文書のアップロードから署名依頼、進捗確認、完了後の保管までを一つの画面で管理でき、国境をまたぐ取引でも相手方に受け入れられやすい点が特徴です。社内規程や取引慣行に合わせて、署名の順序や本人確認の方法を柔軟に設定できる点も特徴のひとつです。
提供元はDocusign, Inc.です。読み方は「ドキュサイン」。
DocuSignの料金の仕組み
DocuSignの料金は、一般的に送信する文書(エンベロープ)の件数や、利用するユーザー数に応じて段階的に上がる形が一般的です。個人や小規模向けのプランから、部署・全社で使う法人向けプランまで分かれており、上位プランほど高度な認証方法やワークフローの自動化、他システムとの連携機能が使える傾向があります。API連携や本人確認の強化、監査証跡の長期保存といった機能はオプション扱いになっている場合もあります。実際の料金体系やプラン内容は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。
金額は改定されるため、本ページには載せていません。最新の料金は提供元の公式サイトでご確認ください。
DocuSignから乗り換えるときに、代わりに必ず要る機能
- 既存のPDFなどの書類に署名欄や入力欄を配置できるテンプレート作成機能
- 複数人が関わる契約での署名順序の指定(直列・並列)
- 本人確認の方法(メール認証、SMS認証など)を選べる仕組み
- 署名の経緯を記録した監査証跡(監査ログ)の発行・保存
- 署名依頼や進捗確認をAPIで自社システムと連携できること
- 海外の取引先が多い場合は多言語での署名画面・通知メールへの対応
- セルフホスト型を選ぶ場合はサーバーの運用・保守体制
データの持ち出しと移行で気をつけること
DocuSignで完了した契約書は、署名済みのPDFや監査証跡として個別にダウンロードできますが、まとめて一括で持ち出す場合は件数や期間によって手間がかかることがあります。一方、テンプレートの設定や署名順序などのワークフロー、連携先システムの設定は他サービスにそのまま移せないため、移行先で作り直す必要があります。進行中の契約はDocuSign側で完了させてから、新規の契約分から順に新しいツールへ切り替えていくと混乱を避けやすくなります。
DocuSignと同じことができるオープンソース3件
以下は、DocuSignが扱う業務と同じ用途に使えるオープンソースです。当社がGitHubの公開情報からライセンスと日本語対応を実測して並べています。名前をクリックすると、そのソフトで何をどう作るかの説明に移ります。
| 名前 | できること | ライセンス | 受託での構築・納品 | 日本語 | デモ・購入 |
|---|---|---|---|---|---|
| DocuSeal | PDFフォームの作成、入力依頼、電子署名をセルフホストできるオープンソース電子署名システムです。 | AGPL-3.0 | 可（社外公開時は改変部分の公開義務） | 署名フォームは日本語化可能。管理画面は導入時の確認が必要。 | — |
| Documenso | 電子署名による文書へのサインを管理できるオープンソースのアプリケーションです。 | AGPL-3.0 | 可（社外公開時は改変部分の公開義務） | 日本語ファイルが一部のみ | — |
| OpenSign | DocuSignの代替となるオープンソースの電子署名プラットフォームです。 | AGPL-3.0 | 可（社外公開時は改変部分の公開義務） | 日本語ファイルなし | — |
並びはライセンスの自由度が高い順です。「制限なし」のものは、当社が改変して納品することに制約がありません。「再販不可」のものは御社が自社の業務で使う分には問題ありませんが、第三者へのホスティング提供はできません。日本語欄が「日本語ファイルなし」であれば、日本語化から着手します。
DocuSignを置き換えるときの注意
DocuSignは海外取引での通用度が価値です。国内の社内文書だけであれば、オープンソースの電子署名で足ります。ただし、eIDASや電子署名法での効力の考え方は用途ごとに違うので、重要な契約に使う前に法務・顧問弁護士へ確認してください。
やりたいことから探すなら
DocuSignに限らず、同じ業務に使えるオープンソース（OSS）をライセンス・日本語対応・更新状況の実測つきで比較した一覧です。
DocuSignを使い続けたほうがよいのは、どんな場合ですか？
海外の取引先との契約や、国をまたいで多数の署名者が関わる契約が多い場合は、DocuSignを使い続ける価値があります。世界的に広く使われているため、相手方から指定されたり、受け入れてもらいやすかったりする点は、国内向けのオープンソースの電子署名では代わりにしにくい強みです。
DocuSignからの見直しを、まず15時間で試す
名古屋市内なら、1日3時間×5日間の計15時間・税別15万円で試せます。初日3時間のヒアリングと提案は無料です。土台にするオープンソースが決まっている場合は、税込110,000円からのカスタマイズと導入があります。
AI導入お試し実験を見る OSSのカスタマイズを見る 動くデモを先に見る DocuSignについて相談するよくあるご質問
DocuSignでの署名は法的に有効ですか？
契約の有効性は、国や文書の種類、用いる電子署名の方式によって考え方が異なります。電子署名法やeIDASなど適用される制度も用途ごとに違うため、重要な契約に使う前には法務担当者や顧問弁護士に確認することをおすすめします。
国内の社内文書だけならDocuSignは必要ですか？
海外との取引や多数の署名者が関わる契約でなければ、オープンソースの電子署名ツールでも十分に運用できる場合があります。用途が社内承認や国内取引に限られるなら、まずは必要な機能を洗い出して比較するとよいでしょう。
DocuSignからオープンソースのツールに乗り換えることはできますか？
署名済み文書そのものはPDFなどの形で持ち出せますが、テンプレートや署名順序などの設定は移行先で作り直すことになります。進行中の契約を終わらせてから新規分を切り替えるなど、順序を決めて進めると安全です。
費用はどのくらいかかりますか？
土台にするオープンソースが決まっている場合は、合計10時間以内・税込110,000円からのカスタマイズと導入があります。何を使うか決まっていない場合は、名古屋市内なら1日3時間×5日間の計15時間・税別15万円のお試し導入で、実際に動くものを1つ以上作ります。初日3時間のヒアリングと提案は無料です。
DocuSignはDocusign, Inc.の商標または登録商標です。本ページは当社が独自にまとめた比較情報であり、Docusign, Inc.が提供・監修するものではありません。料金や機能は変更される場合があるため、最新の情報は提供元の公式サイトをご確認ください。
