名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
食料品の消費税を8％から1％に下げる政府の法案が、11月6日に衆議院を通りました。国民民主党は反対しました。
減税を訴えてきた党が、なぜ減税の法案に反対するのか。ネットでは「今は賛成して、2年後に反対すればいい」という声も多く見かけます。
玉木雄一郎代表は、採決の日の X でこう書いています。
国民民主党は、消費税減税に反対したのではありません。 「2年後大増税法案」に反対したのです。
何に反対したのかを、法案の条文、国会の会議録、玉木代表の X の投稿で確かめました。YouTube の解説動画「【消費税1%】玉木代表はなぜ反対した？｜『減税には反対していない』は本当か、法案の条文と対案の数字で確かめた」（MIDPOINT、2026年11月10日）も参考にしています。
先にまとめます。
- 法案の中身：2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に下げ、2029年4月に8％へ戻すことが条文に書いてあります。戻した後は、所得の低い人から中くらいの人に「就業者負担軽減支援金」を配ります
- 反対の理由：2年後に8％へ戻るとき、支援金の対象から外れる中間層の負担が増えるのに、その手当てが法案にないこと。支援金の対象の年収と金額が、法案では政令で決めることになっていて、まだ分からないこと
- 「2年後に反対すればいい」が難しい理由：終わりの日が最初から法律に書いてあるので、2年後に国会が何もしなければ自動で8％に戻ります。玉木代表は「2年後の大増税に反対するなら今反対するしかありません」と書いています
- 対案：国民民主党は、住民税の控除額を178万円まで上げる年5万円程度の住民税減税などを盛り込んだ法案を出しましたが、衆議院で否決されました
- これから：法案は参議院の特別委員会で審議中です。玉木代表は、住民税減税を組み込めば賛成すると述べています
法案は「3つで1本」
法案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。10月9日に国会に提出され、11月6日に衆議院で可決されました。
中身は3つに分けられます。
- 食料品の消費税を1％に下げる：条文では、令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの飲食料品の譲渡について、国の消費税率を「百分の〇・七八」とします。地方の分と合わせて1％です。お酒と外食は対象外です
- 2年後に8％へ戻す：期間の終わりが条文に書いてあるので、戻すための別の採決はいりません
- 支援金を配る：働く人のうち所得の低い人から中くらいの人に、現金の支援金を配ります。2029年度から本格的に始まります
衆議院の採決では、賛成が自由民主党・無所属の会と日本維新の会、反対が中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会でした（衆議院の議案審議経過情報による）。報道によると、石破茂前首相ら自民党の4人が採決の前に議場を出ています。
国民民主党は、2月から何を言ってきたか
玉木代表の言葉は「協力する」「今は減税すべき時じゃない」「減税に反対したのではない」と揺れて見えます。国会の会議録で、順に並べます。
2026年2月25日 衆議院本会議（代表質問）
高市総理が選挙で掲げた「2年間限定の食料品消費税ゼロ」について、玉木代表は「もし、それが民意であり、総理がやりたいというのであれば、実現に協力をいたします。」と述べました。続けて「ただ、心配な点が多々あるので、そうした課題の解決が大前提です。今から懸念を十個申し上げます。」として、次の10点を挙げています。
- 実施時期
- 税法上の位置づけ
- 飲食料品の範囲
- 影響を受ける飲食店や農家への対策
- 外食離れへの対策
- 簡易課税を選んでいる事業者への影響
- 税制の複雑化
- 減税期間（景気が悪くても2年で戻すのか）
- 地方税収への影響
- 財源確保
8つ目では、「仮に二年後に景気が悪くなっていたら、食料品の消費税をゼロから八％に上げることは、大幅な増税になるため、景気に悪影響を与えることになります。」と指摘しています。2年後に戻すときの負担は、この時点から問題にしていたことになります。
2026年7月15日 党首討論
税率を柔軟に動かせる仕組みには「総理から、消費税、税制の柔軟性、私も賛同するところであります。」と賛同しつつ、「私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。」と述べました。
理由として挙げたのが、2年後の中間層です。
二年後の姿を思い出してください。確かに、給付つき税額控除、入ります。五百四十万以下あるいは二百四十万以下の人は救われます。でも、それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ。
2026年10月8日 衆議院本会議（代表質問）
法案の提出前の代表質問で、玉木代表は「最大の課題として問題提起したいのが、消費税率を八％に戻したときに、中間層にとって大幅な増税になることです。」と述べ、こう続けました。
飲食料品の消費税減税が新たに設けられる支援金へとつながっていくのは年収三百万以下の低所得者だけで、三百万以上の中所得者には支援がつながりません。
そのうえで、「国民民主党は、二年後に八％に戻すときに、所得税、住民税の減税をして、中間層増税を避ける政策をセットで講じることが不可欠だと考えます。」と、のちの対案の考え方を示しています。
2月の「協力する」には「課題の解決が大前提」という条件が付いていて、2月から10月まで、2年後に戻すときの負担への懸念は動いていません。 言葉が揺れて見えるのは、条件付きの協力から、条件が満たされないので反対、へ移ったためです。
政府はどう答えたか
「確実に戻す」
10月8日の参議院本会議で、高市総理は「二年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります。」と答弁しています。
同じ日の衆議院本会議では、景気が悪くても戻すのかという点について、次のように答えました。
経済状況との関係では、二年後の令和十一年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得、低所得の現役勤労者の大宗については飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることなどから、現在準備中の法案においても景気条項を盛り込んでおりません。
支援金の対象と金額は「政令で定める」
支援金については、「具体的な支給要件や支援額等は政令で定めることとしていますが、その際に考慮する要素や考え方については、法案等で明らかにし、国会審議の中で丁寧に御説明してまいります。」と答えています。法案の条文でも、対象になる所得の下限や支給額は「政令で定める額」です。
10月27日の参議院財政金融委員会では、国民民主党の原田秀一議員が、総理が参考として答弁した「年収百万円から三百五十万円」「約二千万人」について質しました。政府参考人は「現段階で具体的な支給要件、対象者数について政府として決めているわけではない」と答えています。
住民税減税には慎重
国民民主党の住民税減税の提案には、10月8日に高市総理が「住民税の地域社会の会費としての性格や、地方財政への影響といった課題の整理も必要です。」と答えています。
「今は賛成して、2年後に反対すればいい」はできるか
ネットで多く見かける意見です。法案の条文を読むと、飲食料品の税率を1％にするのは「令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間」と、期間が最初から書いてあります。
つまり、2029年の春に8％へ戻すための採決はありません。国会が何もしなければ、自動で8％に戻ります。今、賛成の票を入れることは、2年後に戻すことにも賛成することになります。
玉木代表は X で、「2つの法案がセットになっているので無理です。2年後の大増税に反対するなら今反対するしかありません。」と答えています。翌日の投稿では、「2年後の中間層の負担増を決める法案に、「今」賛成することはできません。」と書いたうえで、「減税には賛成なので、2年後の住民税減税を「今」の法案に組み込んでもらえるなら賛成します。」としています。
一方、参考にした解説動画は、賛成して減税を通したうえで、戻す前に延長する法律を出すという道もある、と指摘しています。衆議院では与党だけで4分の3の議席があり、国民民主党の票がどちらでも結果は変わりませんでした。賛成か反対かは、戦い方の違いとも言えます。
「2年後の大増税」は本当か
消費税だけなら、今と同じ8％に戻る
2029年に戻る8％は、今私たちが払っている8％と同じです。税率だけを見れば、今より高くなるわけではありません。玉木代表自身も、X で「これを増税と呼びたくない人もいるかもしれないが」と書いています。
ただし、2年間の1％と比べれば、税込みの値段は約7％上がります。食料品の消費税の負担は、1人平均で年3万6,000円とされています（玉木代表の X の投稿、解説動画が紹介した片山財務大臣の説明による）。
所得税の上乗せの期限と重なる
国民民主党の主張にはもう1段あります。年収の壁を178万円まで上げたときの、中間層への上乗せは時限措置で、玉木代表は X で「所得税の控除引き上げの時限措置は2027年度で切れるので、2028年度以降延長することにしています。」と書いています。
解説動画の試算では、上乗せがなくなると、一人暮らしの会社員で年収300万円なら年約2万1,000円、500万円で約3万5,000円の増税になります。2028年に所得税が上がり、翌2029年に消費税が戻る。この2段階が重なると、支援金の分を別にすれば、年収が中くらいの人の負担は今より増える、というのが動画の見方です。
「つながらない3兆円」
玉木代表は、11月10日の X でこう説明しています。
食料品の消費税減税総額が年間5兆円で、減税終了後の「支援金」が例えば2兆円程度なら、2年後に国民負担が3兆円増えることになる。
「例えば2兆円」は仮の数字です。2029年度からの支援金の総額を、政府はまだ示していません。支援金が1兆円なら差は約4兆円、3兆円なら約2兆円です。いくら「つながらない」のかは、政府が数字を出すまで分かりません。
景気が悪くても戻すのか
法案には、景気を理由に戻すのを延ばす条件（景気条項）はありません。政府は、上の答弁のとおり、支援金で多くの人は減税の効果を上回る支援を受けられるので景気条項は入れない、という立場です。玉木代表は7月の党首討論で、「むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。」と述べています。
なぜ「食料品だけ」に反対するのか
玉木代表は、10月21日の X で次のように書いています。
消費税減税が筋が悪いのではなくて、飲食料品の税率だけ引き下げることが筋が悪いのです。
理由は、2月の10の懸念と重なります。
- 農家：お米や野菜を売るときの税は1％になりますが、肥料や燃料には10％を払い続けます。払いすぎた分を取り戻すには、課税事業者になって申告する必要があります。玉木代表は2月に、簡易課税を選んでいる農家は仕入れの税を差し引けなくなり、経営を圧迫すると指摘しています
- 外食：店で食べると10％、持ち帰りは1％になり、差が2ポイントから9ポイントに広がります。解説動画によると、外食の4団体が、食料品だけの引き下げに反対を表明しています
- レジと値札：下げるときと戻すときの2回、変える必要があります
国民民主党は、下げるなら全品目を一律で、と主張してきました。党の政策は「賃金の上がり方が安定するまで消費税を一律5％に下げる」です。玉木代表は X で、食料品の消費税減税を公約に掲げたことは一度もない、と書いています。
国民民主党の対案：住民税減税
国民民主党は10月20日、「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」を衆議院に出しました。提出者は浅野哲議員、近藤雅彦議員、玉木雄一郎議員、古川元久議員です。11月6日に否決され、賛成したのは国民民主党だけでした。
柱は次のとおりです（玉木代表の投稿と、参考にした解説動画による）。
- 所得税：178万円への上乗せを期限なしにし、中間層の所得制限もなくす
- 住民税：税金がかかり始める線を、今の年収119万円から178万円に上げる。住民税は所得に関係なく税率10％なので、控除が増えると誰でも同じくらい安くなり、党は年5万円程度の減税になると説明しています
- 給付：減税が届ききらない、所得の少ない働く人に現金を渡す
- 子ども：16歳未満の子どもの扶養控除を復活させる
考え方は、10月16日の X の言葉に表れています。
減税は2年で終わっても、子育ても、介護も、国民のくらしも、そして、物価高も2年で終わりません。
11月13日には、「給付は非課税世帯などに限定して、納税している人には減税すべきだ。」とも書いています。政府の支援金は給付だけで「税額控除」の部分がない「税額控除なき給付」で、住民税減税を足して初めて、高市総理が「本丸」と呼んだ給付付き税額控除に近づく、というのが国民民主党の主張です。
政府の法案も、第36条で「税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入については、将来にわたり給付のみにより行う仕組みと限定することなく」継続して検討する、と書いています。ただし、いつまでに、とは書いていません。
財源
玉木代表は10月18日の X で、財源の案を4つ示しています。
- 税収の上振れの一部を使う
- 外為特会の剰余金を一般会計に入れる割合を上げる
- 日銀が持つETFの売却期間を半分にする
- 外国人旅行者の消費税の免税をやめる
一方で、解説動画によると、住民税の控除を178万円まで上げると年間3兆円台半ばの減収になると高市総理は答弁しています。毎年続く減税に、毎年同じ額の財源が入り続けるか。上振れや外為特会の運用益は年によって変わるので、ここは対案の側に問われる点です。玉木代表は、交渉では柔軟に、とも述べています。
対案にも問われていること
参考にした解説動画は、対案の弱いところも挙げています。
- 財源：上の4つが毎年同じ額を生むとは限らない
- 地方の税：住民税は地方の税金で、国が穴埋めをするとしていても、地方の首長からは懸念の声がある（総理答弁）
- 届かない人：年金で暮らす人や働けない人には、住民税がかからなければ減税は届かない。対案の給付も、社会保険料を納めて働く人が対象
- 高い年収の人にも届く：所得の低い人に絞る政府の案とは、考え方が逆
どちらの案にも、毎年続く財源と、届かない人への答えが問われています。
これから：参議院で
法案は11月11日に参議院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託され、審議が始まっています。参議院では与党の議席が過半数に届いていないため、国民民主党の票が注目されています。
玉木代表の条件ははっきりしています。2年後の中間層の負担増を避ける手立てを、今の法案に入れることです。採決の日には「参議院で理解が得られるよう、引き続き粘り強く取り組みます。」と書いています。
参議院の審議で、次の数字が出てくるかが焦点です。
- 支援金の対象の年収の線と、金額
- 2029年度からの支援金の総額と、毎年の財源
- 支援金の対象にならない中間層の負担を、いつまでに、どう手当てするか
国会での発言は、議員とテーマごとに次のシステムで追えます。
調べ方
- 法案の中身と採決の結果は、衆議院の議案情報（閣法 第222回1号の提出時法律案と審議経過、衆法 第222回1号の審議経過）によります
- 国会での発言は、国立国会図書館の国会会議録検索システムで確かめ、引用は原文のままです（2026年2月25日・10月8日の衆議院本会議、10月8日の参議院本会議、7月15日の党首討論、10月27日の参議院財政金融委員会）
- 11月6日の衆議院本会議の会議録は、この記事を書いた時点で公開されていません。採決の日の発言は、玉木代表の X の投稿によります
- 玉木代表の X の投稿は、2026年10月15日から11月14日までのものを読みました。引用は原文のままです
- 所得税の上乗せの期限切れの試算、外食の団体の反対、住民税減税の減収額の答弁、対案の弱いところは、YouTube の解説動画（MIDPOINT、2026年11月10日）によります
- 当社は、政党や議員の関係者ではありません
よくある質問
国民民主党は消費税減税に反対したのですか？
2026年11月6日の衆議院本会議で、食料品の消費税を2年間1％に下げる政府の法案に反対の票を入れました。玉木雄一郎代表は「消費税減税に反対したのではありません」「2年後大増税法案に反対したのです」と説明しています。2年後に8％へ戻すとき、支援金の対象にならない中間層の負担が増えるのに、その手当てが法案にないことが理由です。
食料品の消費税はいつから1％になりますか？
政府の法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。お酒と外食は対象外です。法案は衆議院を通り、参議院で審議されています（2026年11月14日時点）。
「今は賛成して、2年後に反対すればいい」のではないですか？
法案には、2029年3月31日で1％の期間が終わることが最初から書いてあります。2年後に8％へ戻すための採決はなく、国会が何もしなければ自動で戻ります。玉木代表は「2年後の大増税に反対するなら今反対するしかありません」と書いています。賛成したうえで、戻す前に延長の法律を出すという道もあります。
国民民主党の対案は何ですか？
住民税の控除額を178万円まで上げる年5万円程度の住民税減税、所得税の178万円への上乗せの恒久化、所得の少ない働く人への給付、16歳未満の子どもの扶養控除の復活などを盛り込んだ法案です。2026年10月20日に提出し、11月6日に衆議院で否決されました。
国民民主党は参議院で賛成する可能性はありますか？
玉木代表は、2年後の中間層の負担増を避ける住民税減税を今の法案に組み込めば賛成する、と述べています。参議院では与党の議席が過半数に届いていないため、国民民主党の判断が注目されています。
支援金はだれが、いくらもらえますか？
決まっていません。法案では、対象の所得と支給額は政令で定めることになっています。高市総理は、年収100万円から350万円、約2,000万人を参考として示していますが、政府は10月27日の国会で「現段階で具体的な支給要件、対象者数について政府として決めているわけではない」と答えています。
