名古屋でAIシステムの開発をしている小嶋です。
電気代の明細に「再エネ発電賦課金」という行があります。この金額が、毎年のように上がっています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年11月14日の X でこう書いています。
電気代が高いなぁと感じておられる方が多いと思いますが、電気代そのものが高いのではなく上乗せされている再エネ賦課金がどんどん高くなっているのです。既契約分は国が肩代わりしてまずは徴収を停止し、将来的には廃止すべきです。
再エネ賦課金はいくらで、なぜ上がっていて、やめることはできるのか。国民民主党の議員がこの1年に国会で何を問い、政府が何と答えたかを、国会の会議録と、党が出した法案の条文で確かめました。
先にまとめます。
- いくら払っているか：2026年度の単価は1kWhあたり 4.18円。月400kWh使う家庭で 月1,672円、年2万64円 です。2012年度の0.22円から約19倍になりました
- なぜ高いか：太陽光などの電気を決まった値段で20年間買い取る制度（FIT）の費用を、電気を使う全員で負担しているためです。赤澤経産大臣は、今の水準は 制度が始まった最初の3年間の高い買取価格 が大きく影響していると答えています
- 国民民主党の主張：すでに約束した買取の分は 国が肩代わり して、まず徴収を止める。そのうえで将来は廃止する。徴収停止の法案は議員立法で 3回 出しましたが、いずれも廃案です
- 政府の答弁：高市総理は、徴収を停止しても「何らかの形で負担が発生する」としつつ、在り方の「検討を加速」すると答えています。赤澤大臣は、徴収をやめる判断まで「一足飛びに」は行かないと答えました
- これから：政府は、賦課金は 2032年頃まで今の水準前後 で推移し、その後は減ると見込んでいます。地上に置く事業用の太陽光は、2027年度から支援の対象外になります
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金（正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決まった値段で買い取るための費用です。
2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）では、国が認めた発電所の電気を、10年から20年の間、決まった値段で買い取ります。買い取った電気を市場で売ったお金だけでは足りないので、その差を、電気を使う全員が使った量に応じて払っています。これが再エネ賦課金です。
単価は国が毎年度決めて、全国一律です。どの電力会社と契約していても、1kWhあたりの金額は同じです。
2026年度はいくらか
2026年3月30日の参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵議員が2026年度の家庭の負担を尋ねました。経済産業省の山田仁政府参考人はこう答えています。
標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます
単価は1kWhあたり4.18円で、初めて4円を超えました。伊藤議員は「コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金」が「どえらい高いコーヒーになる」と述べています。
電気を多く使う家庭ほど負担は増えます。国民民主党の竹詰仁議員は、オール電化の家庭では「年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります」と指摘しています（2026年3月26日、参議院経済産業委員会）。
15年で約19倍
国民民主党の浜野喜史議員は、2026年5月28日の参議院環境委員会でこう述べました。
ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。
国全体の総額も大きくなっています。竹詰議員によると、2025年度の賦課金の総額は推計で2兆9,644億円で、1年前の約2兆6,882億円から3,000億円近く増えました（2025年11月20日、参議院経済産業委員会）。
なぜここまで上がったのか
赤澤亮正経産大臣は、2026年6月17日の衆議院経済産業委員会でこう答えています。
現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。
制度が始まった最初の3年間は、再エネを一気に増やすために、買取価格がかなり高く設定されました。その高い値段での買取が20年続くため、今も賦課金を押し上げています。
国民民主党は何を言ってきたか
国民民主党は、2022年の参議院選挙の公約に再エネ賦課金の徴収停止を掲げて以来、この主張を続けています。
2025年11月5日 衆議院本会議（代表質問）
高市内閣ができて最初の代表質問で、玉木代表はドイツの例を挙げました。
また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。
日本も再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を下げるべきではないですか。
日本の固定価格買取制度は、ドイツの制度をお手本にしてつくられました。そのドイツは、電気代の高騰を受けて、2022年7月に電気代への上乗せをやめています。
2025年11月から2026年3月：議員が次々に質問
この1年の国会で、国民民主党の議員は委員会や本会議で繰り返しこの問題を取り上げています。
- 田中健議員（2025年11月11日、衆議院予算委員会）：「是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。」
- 竹詰仁議員（2025年12月3日、参議院本会議）：「高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。」
- 西岡秀子議員（2026年3月2日、衆議院予算委員会）：「一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っております」
- 伊藤孝恵議員（2026年3月30日、参議院予算委員会）：地上設置型のメガソーラーの支援を2027年度以降やめるのであれば、「やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。」
「国が肩代わり」：浜野議員の問い
賦課金をやめても、すでに約束した買取の費用は残ります。それをだれが払うのか。
浜野議員は2026年5月28日、こう問いました。
エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
浜野議員は、脱炭素の利益を受けるのは電気の利用者だけでなく「社会全体なんですよね」とも述べています。玉木代表の言う「既契約分は国が肩代わり」は、この考え方です。
法案の中身：「当分の間」請求しない
国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止の法案を、議員立法で3回国会に出しています。竹詰議員は2026年3月26日にこう述べました。
私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。
3回目は、2025年1月に衆議院に出した「電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案」です。提出者は丹野みどり議員ほか1名で、玉木代表も賛成者に名を連ねています。
条文は短く、中心は2つです。
第二条 当分の間、電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするものとし、政府は、このために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講ずるものとする。この場合において、再生可能エネルギー電気の供給の促進に悪影響を及ぼすことのないようにするものとする。
第三条 政府は、再生可能エネルギー電気の供給の促進に要する費用の在り方について、電気の使用者がその負担をすることなく再生可能エネルギー電気の供給が促進されるようにする観点から総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
つまり、「当分の間」は電気の利用者に賦課金を請求しないこととし、その間の費用は政府が「財政上の措置」で手当てする。そして、利用者が負担しない形に制度そのものを見直す、という内容です。ただし、発電事業者への買取の支払いは止めない（再エネの普及に「悪影響を及ぼすことのないようにする」）としています。
この法案は経済産業委員会に付託されましたが、審議されないまま終わりました。
政府はどう答えたか
高市総理：「何らかの形で負担が発生する」
2025年11月5日の代表質問で、高市早苗総理は玉木代表にこう答えています。
この再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証をしてまいります。
玉木代表はこの答弁を、岸田内閣や石破内閣とは「明らかに」違う「前向きな答弁」だったと X で評価しています。
その後、2025年12月3日の参議院本会議（竹詰議員への答弁）と、12月8日の衆議院本会議（岸田光広議員への答弁）で、高市総理はほぼ同じ答えを繰り返しました。12月8日の答弁はこうです。
再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネ買取り等のために、賦課金を充てることとなっている費用については、何らかの形で負担が発生するものと認識しています。
再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されているところでございますが、必要な検討を加速させてまいります。
徴収を止めても費用は消えない、という点は、国民民主党の「国が肩代わり」と同じ前提です。違うのは、その費用を電気代で払うか、税金などで払うかです。
赤澤大臣：「一足飛びに」はやめない
2026年3月30日、徴収停止も検討してよいのではないかという伊藤議員の問いに、赤澤大臣はこう答えました。
徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。
政府の方針は、徴収をやめるのではなく、買取価格の引き下げや入札で新しい買取の費用を抑えていく、というものです。
メガソーラーの支援は2027年度から対象外に
その一環として、政府は地上に置く事業用の太陽光（いわゆるメガソーラー）を、2027年度から支援の対象外にすることを決めました。経済産業省の小林大和政府参考人は2026年3月26日、「二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていく」と答えています。
玉木代表が「メガソーラーの導入支援を2027年度以降やめるなら、再エネ賦課金もやめて、電気代を下げましょう」と書いているのは、この決定を受けたものです。ただし、新しい認定をやめても、すでに認定した発電所の買取は契約どおり続くので、賦課金がすぐに下がるわけではありません。
夏の電気代の補助は、賦課金の負担を抑えるためではない
政府は2026年7月から9月に電気・ガス料金の補助を行いました。赤澤大臣は2026年6月3日の参議院本会議で、この補助は「再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく」、中東情勢による燃料の値上がりに対応するものだと説明しています。補助と賦課金は別の話、というのが政府の整理です。
賦課金はいつ下がるのか
赤澤大臣は2026年3月26日、竹詰議員にこう答えています。
現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移し、二〇三二年以降減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいます。
2012年に始まった高い値段の20年の買取が、2032年から順に終わっていくためです。言い換えると、あと6年ほどは、今と同じくらいの負担が続く というのが政府の見通しです。
国民民主党の主張は、この、下がり始めるまでの6年ほどを待たずに、利用者の負担を先に止めるというものです。
廃止・徴収停止で問われていること
国民民主党の主張には、こういう点が問われます。
- 財源：賦課金の総額は年3兆円前後です。国が肩代わりするなら、その分を税金や国債でまかなうことになります。電気代として払うか税金として払うかの違いで、国民全体の負担が消えるわけではない、というのが政府の答弁です
- だれが払うか：今は電気を多く使う人ほど多く払っています。税金でまかなうと、電気をあまり使わない人も負担することになります。一方で、浜野議員の言うように、脱炭素の利益は社会全体が受けるという考え方もあります
- 再エネの普及：法案は発電事業者への支払いは止めないとしているので、すでにある発電所への影響はありません。新しい再エネをどう増やすかは、制度の見直しの中身次第です
- いつまで「当分の間」か：法案は期限を決めていません。賦課金が自然に減り始める2032年以降までを国が持つのか、その後の制度をどうするのかが問われます
一方で、ドイツは2022年7月に電気代への上乗せをゼロにし、再エネの支援の費用を国の基金（気候・転換基金）から出す形に切り替えました。「国が持つ」こと自体は、実際に行われている方法です。
会社にとっての意味
再エネ賦課金は、家庭だけでなく、会社や工場の電気代にも同じ単価でかかります（電気を大量に使う一部の事業者には減免の制度があります）。竹詰議員は「企業にとっても相当な負担になっている」と述べています。
4.18円は、電気代の中で燃料費と違って交渉や節約の工夫では変えられない部分です。電気を多く使うサーバーや冷房、工場の設備を持つ会社ほど、この議論の行方が経費に直接響きます。
国会での議論を追うには
再エネ賦課金を含む電気料金について、だれが国会で質問し、政府が何と答えたかは、当社の国会トラッカーで追えます。
この記事で取り上げた議員のページです。
調べ方
- 国会の発言は、国立国会図書館の国会会議録検索システムで「再エネ賦課金」を含む2025年10月以降の発言を調べ、引用は原文のままです
- 法案の条文と審議の経過は、衆議院の議案情報（第216回国会 衆法第5号）によります
- 玉木代表の X の投稿は、「再エネ」「賦課金」を含む2022年から2026年11月14日までのものを読みました。引用は原文のままです
- ドイツが2022年7月に上乗せをやめ、費用を国の基金から出す形にしたことは、ドイツ連邦政府の発表によります
- 当社は、政党や議員の関係者ではありません
よくある質問
再エネ賦課金は2026年度にいくらですか？
1kWhあたり4.18円です。月400kWh使う標準的な家庭で、月1,672円、年2万64円になります。電気を多く使うオール電化の家庭では、年3万円から4万円程度になると国会で指摘されています。
再エネ賦課金はなぜ高くなったのですか？
太陽光などの電気を決まった値段で買い取る費用を、電気を使う全員で負担しているためです。赤澤経産大臣は、今の水準は、制度が始まった2012年からの3年間に高く設定した買取価格が大きく影響していると答えています。
再エネ賦課金は廃止されるのですか？
2026年11月14日の時点で、廃止や徴収停止は決まっていません。国民民主党は徴収停止の法案を3回出しましたが、いずれも廃案です。政府は、徴収をやめる判断まで「一足飛びに」は行かないとしつつ、在り方の検討を進めるとしています。
国民民主党の「国が肩代わり」とはどういう意味ですか？
すでに国が認めた発電所の買取の費用は、契約どおり払い続ける必要があります。その費用を電気代に上乗せして利用者から集めるのをやめ、国の予算で払うという意味です。国民民主党の法案では、政府が「財政上の措置」をとって、当分の間は利用者に賦課金を請求しないことにしています。
再エネ賦課金はいつ下がりますか？
政府は、2032年頃までは今の水準前後で推移し、2032年以降は減少に転じる見込みだと答えています。2012年に始まった高い値段での20年の買取が、2032年から順に終わるためです。
メガソーラーの支援がなくなると賦課金は下がりますか？
地上に置く事業用の太陽光は、2027年度から新たな支援の対象外になります。ただし、すでに認定された発電所の買取は契約どおり続くので、賦課金がすぐに下がるわけではありません。
