消費税減税の国会答弁まとめ——だれが質問し、政府は何と答えたか（質疑1,136件・答弁574件）

名古屋でAIシステム開発の会社をやっています。国会会議録から、テーマごとに全国の議員の質疑と政府の答弁を集める「国会トラッカー」を作っています。このページは、そのデータから消費税減税についてまとめたものです。

• 消費税減税：国会の質疑と答弁（国会トラッカー）

1. 消費税減税は国会でどれだけ議論されてきたか

物価高の中で消費税を下げるべきかという議論です。食料品の税率をゼロや5%にする案、期限つきで全体を下げる案、社会保障の財源が減ることや事業者の対応負担を理由に反対する立場があり、与野党の協議の場でも議題になっています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

国会会議録から、消費税減税にふれた発言を集めると、議員の質疑が1,136件、政府の答弁が574件ありました（2016年1月6日〜2026年7月27日）。質問した議員は294人です。

いちばん多かったのは2025年の230件です。2026年は125件でした（2026年は2026年7月27日までの分）。

2. どの会派が質問しているか

会派の名前は国会ごとに表記が変わるので、主な党の名前に寄せて数えています。

3. 多く質問した議員

会議録で、消費税減税にふれた質疑がいちばん早かったのは、2016年1月6日の本会議での穀田恵二議員です。

4. 最近の政府の答弁

2026年7月27日・予算委員会（高市早苗）

…全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層…

2026年7月27日・予算委員会（高市早苗）

○高市内閣総理大臣まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケ…

2026年7月27日・予算委員会（高市早苗）

…措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませんので、まだ調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいります。その上で、御心配のないように政府としては対応するということを申し上げておきます。

答弁は会議録の本文から、テーマの言葉のまわりを抜き出したものです。全文は国会会議録検索システムで読めます。

5. 国会で問われている論点

• 下げる対象（食料品だけか全体か）、税率、期間
• 減った税収（社会保障財源）をどう補うか
• 事業者のレジ・システム対応と価格転嫁
• 給付や所得税減税と比べた効果

それぞれの論点について、だれがいつ質問し、政府が何と答えたかは、国会トラッカーで日付順に読めます。

• 消費税減税：国会の質疑と答弁
• 国会答弁の検索（83テーマ）

よくある質問

消費税減税について、国会で何件の質問がありましたか？

国会会議録で消費税減税にふれた議員の質疑は1,136件、政府の答弁は574件です（2016年1月6日〜2026年7月27日）。

消費税減税について、国会でいちばん多く質問した議員はだれですか？

櫛渕万里議員（れいわ新選組）の54件がいちばん多く、次が小池晃議員（共産党）の49件です。

消費税減税について、政府は最近何と答えていますか？

いちばん新しい答弁は、2026年7月27日の予算委員会での高市早苗の答弁です。抜粋は上の「最近の政府の答弁」にあります。