電子カルテの導入・紙カルテからの移行でよく使われているサービス
まず現状の定番から。以下は電子カルテの導入・紙カルテからの移行で広く使われているサービスです。名前をクリックすると、そのサービスの費用の仕組みとオープンソース代替の詳細ページに移ります。
| サービス | 提供元 | どんなもの？ |
|---|---|---|
| CLINICS | 株式会社メドレー | クリニック向けのクラウド診療支援システム。オンライン診療、予約、問診、電子カルテ(CLINICSカルテ)までを一体で提供します。 |
| クラウド型電子カルテ（診療所向け） | — | （対応表ページは準備中） |
| オンプレ型電子カルテ（病院向け） | — | （対応表ページは準備中） |
| 標準型電子カルテ（デジタル庁・厚生労働省が開発中） | — | （対応表ページは準備中） |
これらは便利なサービスであり、当社は「全部やめましょう」とは言いません。下の仕分けをご覧ください。
置き換えられる業務・置き換えられない業務（正直な仕分け）
紙カルテの診療所がいま急いで高いオンプレ型の電子カルテを入れる必要はありません。国の方針は、カスタマイズしたオンプレ型から、クラウド型で安い製品へ移すことで、標準型電子カルテは2026年度中、認証を受けた民間製品は2027年4月からの提供を目指しています。国の補助や電子カルテ情報共有サービスへの対応を考えると、この2つが出そろうのを待って選ぶのが確実です。オープンソースの電子カルテは、日本製のOpenDolphinが本家の更新を止めていて（最終版は2018年）、海外のOpenEMRは日本の保険請求に対応していません。認証制度も自院のサーバーに置く製品を想定していないので、保険診療の診療所の本命にはなりません。一方で、予約受付や院内会議の記録、レセプトの点検と取り込みのように電子カルテの外側にある業務は、制度と切り離して今から減らせます。当社はここをお手伝いします。
電子カルテの導入・紙カルテからの移行で使えるオープンソースと内製化の選択肢
以下は、上の「分離できる業務」に充てられるオープンソースです。ライセンスと日本語対応は当社がGitHubの公開情報から実測しています。
| 名前 | できること | ライセンス | 受託での構築・納品 | 日本語 | デモ・購入 |
|---|---|---|---|---|---|
| OpenDolphin | 診療所向けの日本製オープンソース電子カルテ。ORCA（日レセ）と接続して保険請求を行う構成。本家の最終版は2018年で、いまは個人のフォークが保守しています。 | GPL-3.0 | 可（配布時はソース公開の義務） | 日本製で、画面も用語も日本語です。 | — |
| OpenEMR | 世界で広く使われているオープンソースの電子カルテ（GPL-3.0）。予約・カルテ・請求を扱いますが、日本の保険診療のレセプトには対応していません。 | GPL-3.0 | 可（配布時はソース公開の義務） | 多言語対応。日本語翻訳は部分的。 | — |
| OpenVPM | 動物病院の電子カルテ・予約・会計・在庫をまとめたオープンソース（AGPLv3）。日本語版で円・消費税10%・和暦に対応し、紙カルテは表計算のCSVで移行できます。 | AGPL-3.0 | 可（社外公開時は改変部分の公開義務） | 本家は英語のみ。当社の日本語版（非公式フォーク katsushi2441/openvpm-jp）で画面約3,800語を日本語化済み。 | オンプレミス版 |
すぐ導入できるオンプレミスの商品（Kurage App Store）
電子カルテの本体は、国の標準型か認証を受けた製品を選ぶのが確実です。当社の予約受付とAI議事録は、電子カルテを替えずに、その外側の手間を減らすためのシステムです。
電子カルテの普及は国会でどう議論されたか（国会トラッカー・質疑と答弁462件） レセプト業務の効率化（点検・返戻・取り込み） クリニック・医療のITコストを下げる 動物病院の電子カルテをオープンソースで
電子カルテの導入・紙カルテからの移行のIT費用、いくら減らせるか一緒に数えます
初日のヒアリングと提案は無料です。いまの月額の一覧を見せていただければ、「残すもの・やめるもの・置き換えるもの」を仕分けしてお返しします。Zoomでも対面（名古屋近郊）でも。
無料で相談する OSSカスタマイズ（110,000円〜） 動くデモを先に見る AI導入お試し実験よくあるご質問
電子カルテの義務化はいつからですか？
医療機関ごとに導入を罰則つきで義務づける規定は、2026年10月時点ではありません。法律（地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項）に書かれているのは、令和12年（2030年）12月31日までに電子カルテの普及率を約100%にするよう情報の電子化を実現する、という政府の責務です。政府は2026年夏までに具体的な普及計画を作るとしていました。
標準型電子カルテはいつから使えますか？
デジタル庁と厚生労働省が医科の無床診療所向けに開発中で、2026年度中の完成を目指しています。先に国の医療DXに必要な機能（診療情報提供書・電子処方箋・検査データの登録）だけの「導入版」を作り、診療録は紙カルテのままでも使える形です。
紙カルテの診療所はいま何をすればよいですか？
急いで高額なオンプレ型を入れる必要はありません。標準型電子カルテと、2027年4月から提供を目指す認証製品が出そろうのを待って選ぶのが確実です。その間に、予約受付や院内会議の記録、レセプト点検など、電子カルテの外側の業務を整えておくと移行が楽になります。
無料のオープンソースの電子カルテはありますか？
あります。日本製のOpenDolphin（GPL-3.0）は診療所向けでORCAと接続して保険請求を行いますが、本家の最終版は2018年です。海外のOpenEMR（GPL-3.0）は広く使われていますが、日本の保険診療のレセプトには対応していません。いずれも国の認証制度の対象ではなく、安全管理ガイドラインへの対応は自院で用意する必要があります。
ORCA（日レセ）は無料ですか？
日本医師会のORCA（日医標準レセプトソフト）は本体が無償公開されていますが、プログラムとマスタの更新には日本医師会ORCA管理機構との契約が必要です。導入は日医IT認定サポート事業所を通すのが一般的で、クラウド版のWebORCAもあります。
電子カルテ情報共有サービスとは何ですか？
医療機関どうしで診療情報提供書や退院時サマリーをやり取りし、病名・アレルギー・感染症・検査結果・処方などの情報を全国の医療機関や本人が見られるようにする国の仕組みです。本格運用は2026年度冬頃を目指しています。
電子カルテの導入に補助金はありますか？
医療情報化支援基金による補助が国の資料に載っていますが、認証を受けた製品の普及策（補助の中身）は「今後検討」とされています。決まった内容は厚生労働省の発表で確認してください。
記載のサービス名・製品名は各社の商標または登録商標です。本ページは当社が独自にまとめた比較情報であり、各提供元が提供・監修するものではありません。料金や機能は変更される場合があるため、最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
