夏休み明けに増える不登校、どこに相談すればよいか

答え

文部科学省は、不登校を「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはできない状況にあること(ただし「病気」や「経済的理由」による場合を除く)で、年間30日以上欠席した者」としています。夏休みなどの長期休業明けは、生活リズムの変化や学校生活への不安から、登校がつらくなるお子さんが増えやすい時期といわれています。まずは「様子を見るべきか」と一人で判断せず、早めに相談先を知っておくことが大切です。

最初の相談先としては、学校の担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが身近です。学校を通した相談が難しい場合は、教育委員会の教育支援センター(適応指導教室)に直接連絡することもできます。呼び方や相談方法は自治体ごとに異なるため、市区町村の教育委員会で確認してください。

不登校の児童生徒が学校以外の場でも学び続けられるよう、「教育機会確保法」が定められています。この法律を背景に、学校への復帰だけを目標とせず、フリースクールなどの民間施設、教育委員会の教育支援センター、夜間中学、不登校特例校(学びの多様化学校)といった多様な学びの場が位置づけられています。利用できる選択肢は地域差があるため、お住まいの市区町村や都道府県の教育委員会に確認してください。

フリースクールの利用料は施設ごとに異なり、保護者の負担になることもあります。一部の自治体では通所費や利用料の一部を補助していますが、対象となる施設や補助額は自治体によって差があるため、お住まいの市区町村の教育委員会に確認してください。

高校段階で通信制高校や定時制高校などに通う場合は、経済的な支援を受けられる「高校生等奨学給付金」という制度があります。国の補助を受けて都道府県が実施するもので、対象となる所得の基準や給付額は毎年見直されます。最新の内容は、お通いの高校や都道府県の教育委員会の窓口で確認してください。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。