保育料無償化とは何か、対象年齢と申請手続きのポイント

答え

保育料無償化は、正式には「幼児教育・保育の無償化」と呼ばれる制度で、子ども・子育て支援法に基づき2019年10月から始まりました。所管はこども家庭庁です。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの保育料について、国が定める範囲で保護者の負担をなくす仕組みで、施設の種類や子どもの年齢によって対象になる範囲や手続きが異なります。まず自分の家庭がどの区分に当たるかを確認することが第一歩になります。

無償化の対象となるのは、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの子ども(いわゆる3歳児から5歳児クラス)で、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業などを利用している場合です。0歳から2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が対象となります。対象施設の種類や、多子世帯・ひとり親世帯向けの軽減措置の有無は変わることがあるため、最新の条件はこども家庭庁のウェブサイトやお住まいの市区町村の子育て支援担当窓口で確認してください。

認可保育所や認定こども園を利用している場合は、保育料の無償化そのものについて個別の申請を求められないことが多く、入所の手続きの中で反映されます。一方、幼稚園の预かり保育や認可外保育施設、一時保育などを利用する場合は、「施設等利用給付認定」という認定を市区町村から受ける必要があり、認定を受けていないと給付の対象にならないことがあります。利用している施設がどちらの扱いになるかは、施設や自治体の窓口に確認するのが確実です。

よくあるつまずきとして、無償化の対象は保育料そのものに限られ、給食費のうち主食費・副食費、通園送迎費、行事費などの実費は原則として保護者の負担が続く点があります。また、認可外保育施設等を利用する場合は無償化される金額に上限が設けられており、上限を超える分は自己負担になります。さらに、認定の申請を忘れると遡って給付を受けられない場合があるため、利用を始める前に手続きの有無を確認しておくことが大切です。

最新の対象範囲や上限額、必要な書類、申請の期限は年度によって見直されることがあるため、このページの内容だけで判断せず、こども家庭庁のウェブサイトの案内や、お住まいの市区町村の子育て支援担当課・保育課の窓口で直接確認してください。市区町村の窓口では、利用している施設の種類に応じて必要な手続きを具体的に案内してもらえます。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。