不登校の子どもと家庭を支える制度の全体像

答え

不登校は、病気や経済的な理由以外の心理的・情緒的・身体的・社会的な要因で、学校に登校しない、または登校できない状態が続くことを指します。学校教育法に基づく義務教育の仕組みの中で、文部科学省が全体の方針を示し、実際の対応は在籍する学校と市区町村教育委員会が担います。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(教育機会確保法)は、学校以外の場での学習も含めて、子ども一人ひとりに合った教育の機会を確保することを目的とした法律です。

子どもが学校に行きづらくなったとき、まず相談する窓口は在籍校の担任やスクールカウンセラーです。学校には心理の専門職であるスクールカウンセラーや、家庭・福祉と学校をつなぐスクールソーシャルワーカーが配置されていることが多く、文部科学省の事業として各地で活用が進められています。学校との話し合いがしづらい場合は、お住まいの市区町村の教育委員会にある教育相談窓口に直接連絡する方法もあります。誰に相談すればよいか分からないときは、まず学校に聞くか、教育委員会に電話するのが確実です。

学校に通うこと以外の学びの場として、教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室)、文部科学省が認可する不登校特例校(学びの多様化学校)、民間が運営するフリースクールなどがあります。これらの施設での学習が、一定の条件のもとで在籍校の出席として扱われる場合もありますが、扱いは学校や自治体の判断によって異なります。利用を検討する際は、在籍校や教育委員会に、どの施設を利用すればどのような扱いになるかを事前に確認しておくことが大切です。

経済的な支援としては、小中学生がいる家庭向けの就学援助制度(学用品費や給食費などを補助する仕組みで、市区町村教育委員会が窓口)、高校生がいる家庭向けの高等学校等就学支援金制度(文部科学省の制度で授業料の支援にあたる)、大学等への進学を考える時期には日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度があります。不登校であること自体が利用の妨げになるとは限らないため、対象になるかどうかは各制度の窓口に確認するのが確実です。

どこに相談すればよいか分からないまま時間が過ぎると、学校とのつながりが薄れてしまうことがあります。まずはお住まいの市区町村の教育委員会や、学校のスクールカウンセラーに現状を伝え、利用できる制度や施設の案内を受けることから始めるとよいでしょう。市区町村によって教育支援センターやフリースクール利用への補助の有無、相談体制は異なるため、具体的な内容は必ずお住まいの市区町村で確認してください。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。