「無償化」とは何か―幼児教育・高校・大学の仕組み

答え

「無償化」という名前で呼ばれる制度は一つではありません。幼児教育・保育の無償化、高校の実質無償化、大学・専門学校等の修学支援という、それぞれ根拠法と所管が異なる制度が存在します。検索している方の状況によって当てはまる制度が違うため、まずはお子さんの年齢や学校の段階を基準に、どの制度の話かを切り分けて考えることが出発点になります。

幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法に基づく仕組みで、こども家庭庁が所管しています。幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳のクラスの子どもは原則として対象となり、0歳から2歳のクラスは世帯の所得状況などによって対象が決まります。認可外の施設やその他の事業を利用する場合は、対象になる条件や上限の考え方が異なりますので、お住まいの市区町村の窓口で確認する必要があります。

高校の無償化は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づく制度で、文部科学省が所管しています。公立・私立にかかわらず、一定の所得基準を満たす世帯の高校生等に対して、授業料に充てる支援金が学校を通じて支給される仕組みです。私立高校については、都道府県が独自に上乗せの支援を行っている場合があり、その内容は地域によって異なります。

大学や専門学校等については、大学等における修学の支援に関する法律に基づく「高等教育の修学支援新制度」があり、文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)が窓口となっています。授業料等の減免と給付型奨学金を組み合わせた仕組みで、世帯の所得やその他の条件によって支援の段階が分かれます。在学する(または進学予定の)学校の奨学金担当窓口を通じて申請する点が特徴です。

いずれの制度も、所得の基準や支援の範囲は毎年見直されることがあるため、具体的な金額や基準額をこのページで断定することは避けます。最新の内容は、幼児教育・保育についてはお住まいの市区町村の担当窓口、高校についてはこども家庭庁ではなく文部科学省または在学する高校、大学等についてはJASSOの公式案内で確認してください。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。