高校生の不登校、相談窓口と学びを続ける方法

答え

不登校への対応を定めた法律として「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)がありますが、これは小中学校の学齢期の児童生徒を対象とした法律で、高校生は直接の対象にはなりません。そのため高校生の不登校への対応は、各都道府県・学校の規定や、文部科学省が示す不登校児童生徒への支援に関する考え方に沿って、学校ごとに進級・卒業の要件(出席日数や欠課時数の扱いなど)と合わせて判断されます。まずは欠席が進級・卒業にどう関わるのか、学校に確認することが出発点になります。

相談先は大きく分けて、学校の中と外にあります。学校の中では担任のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されている場合があり、本人や家族の状況に応じて相談できます。学校の外では、お住まいの市区町村の教育委員会が設置する教育相談窓口や教育支援センター(適応指導教室)、都道府県・政令指定都市が設置するひきこもり地域支援センターなどがあります。どの窓口が利用できるかは地域によって異なるため、まずはお住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせるのが確実です。

学びを続ける方法としては、在籍校での出席が難しい場合に、定時制高校や通信制高校への転学・転籍という選択肢があります。また、高校に在籍しないまま学び直したい場合は、文部科学省が実施する高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)を活用する方法もあります。さらに、フリースクールなど民間の施設に通った日を学校が「出席扱い」として認める制度もありますが、認めるかどうかは校長の判断によるため、利用を考える場合は事前に学校に確認してください。

経済的な負担が不登校と並行して心配になる家庭もあります。高校の授業料については国の高等学校等就学支援金、授業料以外の教育費については都道府県が実施する高校生等奨学給付金といった制度があります。いずれも所得基準や支給額は毎年見直されるため、最新の金額・基準は在籍校またはお住まいの都道府県の教育委員会で確認してください。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。