保育園無償化の対象と申請の流れをわかりやすく解説

答え

幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法に基づいて国が実施している制度で、所管はこども家庭庁です。保育所や幼稚園、認定こども園などを利用する際の利用料(保育料)の一部または全部を、国と自治体が公費で負担する仕組みになっています。対象になるかどうかは子どもの年齢と世帯の状況によって分かれますので、まずご自身の家庭がどちらに当たるかを確認することが大切です。

対象年齢は原則として3歳から5歳までのクラスに在籍する子どもで、世帯の所得にかかわらず利用料が無償になります。0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯であることが条件です。ここで言う「3歳から5歳」は満年齢ではなく、保育所等が運営する「3歳児クラス」以降を指すため、誕生日のタイミングによって開始時期が家庭ごとに異なる点に注意が必要です。

無償化の対象になるのは、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育(小規模保育など)です。幼稚園については利用料に一定の上限が設けられています。認可外保育施設や一時保育、病児保育などを利用する場合も、保育の必要性の認定を受けていれば一定の上限額まで無償化の対象になりますが、上限額や対象範囲は変わることがあるため、最新の金額はこども家庭庁、またはお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

申請や認定の手続きは、お住まいの市区町村の子育て支援(保育)担当窓口が窓口になります。認可保育所などに在籍していれば自治体側で把握している場合が多いですが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する際は「保育の必要性の認定」を別途申請する必要があるのが一般的です。必要書類や申請のタイミングは自治体ごとに異なりますので、詳しい手続き方法はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

無償化の対象になるのは利用料(保育料)で、給食費(主食費・副食費)や延長保育料、行事費などの実費は対象外となるのが基本です。これを「保育園が無料になる」と誤解して、想定外の費用に驚く方も少なくありません。また0歳から2歳の非課税世帯の判定は前年の所得をもとに見直されるため、年度の途中で対象かどうかが変わることもあります。ご自身の状況を確認したい場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせいただくのが確実です。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。