失敗は終わりではない。再挑戦は国も後押ししている
「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて経営者の保証債務の整理が成立した件数は、2025年度に信用保証協会で2,939件（前年度 2,392件）、政府系金融機関で499件（前年度 474件）でした。
なぜそう言えるのか
中小企業庁によると、このガイドラインでは、保証債務を履行する時点の資産で返し切れない保証債務の残額は原則として免除され、破産したときの自由財産（99万円）は原則として経営者の手元に残ります。保証人が債務整理を行った事実などは、信用情報登録機関に報告・登録されません。ガイドラインは中小企業・経営者・金融機関に共通の自主的なルールで、法的な拘束力はありません（中小企業庁「経営者保証」）。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、廃業歴等があり創業に再チャレンジする人を「新規開業・スタートアップ支援資金」で支援しています。前の事業の債務を返すための資金にも使え、融資限度額は7,200万円、運転資金の返済期間は15年以内（うち据置期間5年以内）です。廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること、廃業の理由・事情がやむを得ないものであることなどが条件です（日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」）。
2026年版中小企業白書の「令和8年度において講じようとする中小企業施策」は「経営改善・事業再生・再チャレンジを支援」を掲げ、事業承継・M&A補助金で「再チャレンジに伴う廃業費用等」を支援するとしています。
同じ白書で、厚生労働省「雇用保険事業年報」から見た2024年度の開業率は3.8%、廃業率は3.7%でした（第1-1-38図）。
ここに書いたのは公的な統計と公表資料の内容です。債務の整理・融資・補助金などの個別の判断は、金融機関・弁護士・税理士や、中小企業活性化協議会などの公的な相談窓口にご相談ください。
最近の値
| 年度 | 保証協会 ／ 政府系金融機関（保証債務の整理の成立件数） |
|---|---|
| 2025年度 | 2,939件 ／ 499件 |
| 2024年度 | 2,392件 ／ 474件 |
| 2023年度 | 1,594件 ／ 311件 |
| 2022年度 | 1,095件 ／ 213件 |
| 2021年度 | 1,033件 ／ 221件 |
| 2020年度 | 860件 ／ 204件 |
| 2019年度 | 1,013件 ／ 188件 |
| 2018年度 | 1,146件 ／ 189件 |
| 2017年度 | — ／ 162件 |
| 2016年度 | — ／ 135件 |
| 2015年度 | — ／ 61件 |
| 2014年度 | — ／ 46件 |
開業率・廃業率（中小企業白書）
| 年度 | 開業率 ／ 廃業率 |
|---|---|
| 2024年度 | 3.8% ／ 3.7% |
| 2023年度 | 3.9% ／ 3.9% |
| 2022年度 | 3.9% ／ 3.3% |
| 2021年度 | 4.4% ／ 3.1% |
| 2020年度 | 5.1% ／ 3.3% |
| 2019年度 | 4.2% ／ 3.4% |
| 2018年度 | 4.4% ／ 3.5% |
| 2017年度 | 5.6% ／ 3.5% |
| 2016年度 | 5.6% ／ 3.5% |
| 2015年度 | 5.2% ／ 3.8% |
| 2014年度 | 4.9% ／ 3.7% |
| 2013年度 | 4.8% ／ 4.0% |
会社の条件を入れると、いま出せる補助金と補助率・上限・締切が分かります。国の jGrants から毎日取り込んでいるので、創業の補助金や、事業承継・M&A補助金の「廃業・再チャレンジ枠」のような枠も、公募が出ていれば出てきます。
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出典
- 中小企業庁「政府系金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」（商工組合中央金庫・日本政策金融公庫）（2026年6月26日公表）の「ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数」
- 中小企業庁「信用保証協会における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」（2026年6月26日公表）の「ガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数」
- 中小企業庁「経営者保証」（経営者保証に関するガイドラインの説明）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」令和8年度において講じようとする中小企業施策 3. 早期の経営改善・事業再生、事業承継・M&Aによる事業再編の促進
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1-1-38図 開業率・廃業率の推移（厚生労働省｢雇用保険事業年報｣より中小企業庁作成）
財務省・中小企業庁・厚生労働省の数字は、各府省の公表資料（政府標準利用規約 第2.0版に準拠）を当社で加工して作成しています。
