値上げは原価の上昇と一緒に、早めに伝える
企業物価は2026年9月に前年同月比+6.8%、企業向けサービス価格は2026年9月に+3.7%でした（1年前はそれぞれ+2.8%・+3.1%）。中小企業の価格転嫁率は2026年3月の調査で54.2%です。
54.2%価格転嫁率（2026年3月の調査）
53.5%前回（2025年9月の調査）
+6.8%企業物価 前年同月比（2026年9月）
なぜそう言えるのか
中小企業庁の「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）では、コストが上がった分のうち価格に転嫁できた割合は54.2%で、原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%でした。「価格交渉が行われた」割合は90.7%です。
仕入れ値にあたる企業物価は2026年9月に前年同月比+6.8%、運輸・広告・人材派遣などのサービスの価格は+3.7%でした（日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」）。
2026年1月1日施行の取適法（中小受託取引適正化法・旧 下請法）では、受注側から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止されました（公正取引委員会・中小企業庁）。
ここに書いたのは公的な統計と公表資料の数字です。借入れ・資金繰り・取引条件などの個別の判断は、金融機関・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
最近の値
| 時点 | 企業物価 ／ サービス価格（前年同月比） |
|---|---|
| 2026年9月 | +6.8% ／ +3.7% |
| 2026年8月 | +7.6% ／ +3.5% |
| 2026年7月 | +7.7% ／ +3.6% |
| 2026年6月 | +7.5% ／ +3.4% |
| 2026年5月 | +6.8% ／ +3.6% |
| 2026年4月 | +5.5% ／ +3.6% |
| 2026年3月 | +3.0% ／ +3.2% |
| 2026年2月 | +2.2% ／ +2.7% |
| 2026年1月 | +2.5% ／ +2.7% |
| 2025年12月 | +2.5% ／ +2.6% |
| 2025年11月 | +2.8% ／ +2.8% |
| 2025年10月 | +2.8% ／ +2.7% |
価格転嫁率（中小企業庁の調査）
| 調査 | 価格転嫁率 |
|---|---|
| 2026年3月（2026-06-26公表） | 54.2% |
| 2025年9月（2025-11-28公表） | 53.5% |
Kurage 取適法チェック
2026年1月施行の取適法（旧 下請法）の対象になる取引か、4つの義務・11の禁止行為のどこに気をつけるかを、質問に答えて確かめられるシステムです。
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出典
- 日本銀行 [国内企業物価指数] 総平均（前年比）（PR01/PRCG20_2200000000%）
- 日本銀行 [基本分類指数] 総平均（前年比）（PR02/PRCS20_5200000000%）
- 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果」（2025年11月28日公表）の価格転嫁率 53.5%
- 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」（2026年6月26日公表）の価格転嫁率 54.2%
財務省・中小企業庁・厚生労働省の数字は、各府省の公表資料（政府標準利用規約 第2.0版に準拠）を当社で加工して作成しています。
