「浸水想定区域」で探している人が知りたいこと
答え
浸水想定区域は、水防法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が河川ごとに指定するもので、大雨で河川が氾濫した場合に想定される浸水の深さなどを示したものです。洪水によるもの、下水や内水があふれる内水によるもの、台風などによる高潮によるものの3種類があり、いずれも想定しうる最大規模の降雨や高潮を前提に設定されています。指定は国または都道府県が行いますが、具体的な公表や周知は市区町村が担っています。
津波については別の法律である津波防災地域づくりに関する法律に基づき、都道府県知事が津波浸水想定を設定する仕組みになっています。洪水・内水・高潮の浸水想定区域とは根拠法令も担当も異なるため、河川の氾濫と津波のリスクは別々に確認する必要があります。
これらの指定区域を踏まえて、市区町村は洪水・内水・高潮のハザードマップを作成し、住民に周知することが水防法で定められています。自分の住所が浸水想定区域に含まれるかどうかを知りたい場合は、まず国土交通省のハザードマップポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」で地図上から確認する方法があります。あわせて、お住まいの市区町村が公開している「わがまちハザードマップ」や、防災担当課の窓口で配布されている紙の地図でも確認できます。
つまずきやすいのは、指定区域に入っていないことがそのまま安全を意味するわけではない点です。調査が及んでいない中小河川や、想定を超える降雨が発生する可能性もあるため、区域外であっても周辺の状況や避難先の確認は欠かせません。また、ハザードマップの更新時期や表示の項目は市区町村ごとに異なるため、最新の情報はお住まいの市区町村の防災担当課や公式サイトで確認することをお勧めします。
制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。
洪水・内水・高潮・津波の違い
洪水浸水想定区域は河川の氾濫、内水浸水想定区域は下水や排水の能力を超えた雨水のあふれ、高潮浸水想定区域は台風などに伴う海面の上昇を想定したものです。これらは水防法に基づく指定ですが、津波は津波防災地域づくりに関する法律に基づく別の制度で、都道府県が設定します。知りたい災害の種類によって見るべき地図が異なる点に注意してください。
ハザードマップとの関係
浸水想定区域そのものは国や都道府県が指定する基礎データであり、それを住民が使いやすい形にまとめたものがハザードマップです。市区町村がハザードマップを作成・公表する義務があるため、最新の地図や更新状況はお住まいの市区町村の防災担当課、または国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認できます。地図の更新頻度や記載方法は市区町村ごとに異なります。
不動産取引での扱い
住宅や土地の取引の際には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の中で、浸水想定区域に関する情報が説明されることがあります。購入や賃貸を検討している方は、仲介業者からの説明に加えて、ご自身でもハザードマップポータルサイトやお住まい予定の市区町村の窓口で確認しておくと安心です。
この分野で当社が実際に数えたもの
公開データを取り込んで件数を数え、住所から引けるようにしたものです。数字は2026-09-16時点の収録件数で、出典はそれぞれの公開データです。
| 対象 | 収録件数 | 範囲 | 使える道具 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 1,787,253区域 | 1,603市区町村ぶんを収録 イエロー・レッド・指定予定を分けて、住所が区域の内か外かを判定する | Kurage 土砂災害ハザードマップ |
| 指定緊急避難場所 | 115,447件 | 1,699市区町村ぶんを収録 災害種別8種（洪水・崖崩れ・高潮・地震・津波・大規模火事・内水氾濫・火山)で絞り込める | Kurage 避難所マップ |
| 津波浸水想定メッシュ | 3,795,197区画 | 1,279市区町村ぶんを収録 住所の代表点ではなくクリックした座標で直接判定する | Kurage 津波浸水想定マップ |
| 災害危険区域（建築基準法39条） | 21,067区域 | 588市区町村ぶんを収録 条例で建築が制限される区域。根拠条例と基準の高さまで引ける | Kurage 災害危険区域マップ |
| 地震ハザードを引ける筆 | 982,180筆 | 名古屋市（250mメッシュ 126,385件と突き合わせ） 揺れやすさと液状化を、町名ではなく地番で判定する | Kurage 地震ハザードマップ |
この課題は国会でどう議論されたか（国会トラッカー）
国会会議録から、だれが質問し、政府が何と答えたかを日付つきで並べています。
政党・議員事務所ができること（3ステップ）
最新の調べ方への橋渡し
住民から「自分の地域は浸水想定区域か」と相談を受けた際に、国土交通省のハザードマップポータルサイトやお住まいの市区町村の防災担当課を案内できるよう、窓口の連絡先を事務所内で整理しておくと対応がスムーズになります。
区域外からの相談への対応
浸水想定区域に入っていない地域の住民からも不安の声が寄せられることがあります。指定がないことが安全の保証ではない点を丁寧に説明し、周辺の状況確認や避難先の案内につなげる姿勢が求められます。
自治体への要望の取り次ぎ
ハザードマップの更新が古い、周知方法が分かりにくいといった地域の声が寄せられた場合は、担当する市区町村の防災部局へ要望として伝える役割を担うことができます。
この課題で使える、事務所に置ける道具
名古屋市版のデモに無料で触れられます。実在の政党・議員事務所は「事務所の名前」でそのまま公開できます。当社は全政党・全会派・無所属に同じ条件で提供します。
住民サービスはオンプレミスで各55,000円（税込）、導入キットは各5,500円（税込）。ソースコード同梱で、事務所のサーバーに置いて内製化できます。 Kurage App Store
名古屋市を区・河川から見る（いまの避難情報つき）
市の災害情報配信に出ている警戒レベルを河川別・区別に並べ、氾濫時の対象学区、区ごとの浸水のおそれ、避難先の探し方までつなげたページです。住所を入れれば何メートル・何日浸かる想定かも分かります。
出典: 名古屋市 災害情報配信（警戒レベル・対象学区の事実のみ）、国土数値情報 洪水浸水想定区域 第4.0版、名古屋市 内水氾濫ハザードマップ（CC BY 4.0）。
Kurage党で、先に動かしています
当社は架空政党「Kurage党」を実験場として、住民サービスを「公約ではなく動くページ」で先に公開しています。上の道具はその住民サービス部で稼働中のものです。党員（技術担当）の BittensorMan（当社代表・小嶋篤）が開発しています。Kurage党は実在のいかなる政党・団体とも関係ありません。
AI-IT顧問契約は、政党・政治団体にも提供します
月15時間・税別150,000円（愛知県内・月次契約）。相談の入口づくり、住民サービスの公開、意見集約、会計や領収書の自動化を、時間の中で一つずつ動かします。キャンペーン期間中は Kurage App Store の商品代金が無料です。名古屋市外の団体とはZoomを中心に進め、現地に伺うときは1回につき移動時間2時間分を月の時間から使います。愛知県外の団体は、オンプレミスの商品と導入キットを全国でお使いいただけます。
AI-IT顧問契約の詳細 → 初回相談（無料）よくある質問
浸水想定区域に入っていなければ安心ですか。
指定区域外であっても安全が保証されるわけではありません。調査が及んでいない河川や、想定を超える降雨が発生する可能性もあるため、周辺の地形や避難先は別途確認しておくことをお勧めします。
浸水想定区域とハザードマップは同じものですか。
浸水想定区域は国や都道府県が指定する基礎データで、ハザードマップはそれを市区町村が住民向けにまとめた地図です。地図の内容や更新はお住まいの市区町村で確認してください。
津波のリスクも同じ地図で分かりますか。
津波浸水想定は津波防災地域づくりに関する法律に基づく別の制度で、都道府県が設定します。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは津波のハザードマップも合わせて確認できる場合がありますが、根拠となる制度は異なります。
検索数は Google 広告のキーワードプランナーによる当社の実測（2026年9月）で、変動します。記載のサービス名・製品名は各社の商標です。Kurage党は架空の政治団体です。
