ハザードマップとは何か、自分の地域の危険と避難先の調べ方

答え

ハザードマップは、洪水や土砂災害、高潮、津波などが発生した場合に、どの範囲でどの程度の被害が想定されるかを地図に示したものです。水防法では河川の氾�EHKA浸水想定区域について、土砂災害防止対策の推進に関する法律では土砂災害警戒区域などについて、それぞれ都道府県が区域を指定し、市区町村がそれを基にハザードマップを作成・公表する仕組みになっています。作成や公表の単位は市区町村ごとであり、同じ災害でも地域によって想定される被害の内容や範囲は異なります。

ハザードマップには複数の種類があります。代表的なものは洪水、内水（下水道などの排水が追いつかず起こる浸水）、高潮、津波、土砂災害、地震の揺れやすさや液状化のしやすさを示した地図です。一枚の地図にまとめて配布している市区町村もあれば、災害の種類ごとに別の地図として公表している市区町村もあります。知りたい災害の種類によって、見るべき地図が異なる点に注意が必要です。

最新のハザードマップは、お住まいの市区町村の防災担当課（防災課、危機管理課などの名称が一般的です）のホームページで公表されています。また、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」では、全国の市区町村が作成したハザードマップを地図上で確認できる「重ねるハザードマップ」や、各市区町村のサイトへのリンクをまとめた「わがまちハザードマップ」が用意されており、住所から地域ごとの情報を探す際の入口として利用できます。

ハザードマップを見るときによくあるつまずきは、自宅や勤務先の危険度だけを確認して終わってしまうことです。実際に避難が必要になった場合に、どこへ避難するか（指定緊急避難場所・指定避難所）、どの道を通るかまで合わせて確認しておくことが大切です。指定緊急避難場所や指定避難所は災害対策基本法に基づき市区町村が指定しており、災害の種類によって利用できる施設が異なる場合があります。

ハザードマップは過去の記録や調査に基づく想定であり、想定を超える災害が起こる可能性は常にあります。また、区域の指定や地図の内容は見直しによって更新されることがあるため、引っ越しをした方や久しぶりに確認する方は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで最新の内容かどうかを確認することをおすすめします。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。