「災害危険区域」で探している人が知りたいこと
答え
災害危険区域は、建築基準法第39条に基づいて市区町村が条例で指定する区域です。津波、高潮、出水（洪水）などによって生命・身体に危害を及ぼすおそれが著しいと認められる場所について、市区町村が条例でその区域と、住居の用途に供する建築物の建築に関する制限の内容を定めます。指定するかどうか、どこまで制限を設けるかは市区町村の判断に委ねられているため、同じような地形条件でも指定の有無や内容は地域によって異なります。
災害に関する区域指定の制度は災害危険区域だけではありません。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域、水防法に基づく洪水浸水想定区域などがあり、それぞれ所管の法律や指定の主体、効果が異なります。これらは都道府県が指定するものも多く、災害危険区域とは別の制度として扱われている点に注意してください。
ご自分の住所が災害危険区域に指定されているかどうかを知りたい場合、全国を網羅した単一の検索サイトはありません。まずはお住まいの市区町村のウェブサイトで、都市計画課や建築指導課など建築基準法を担当する部署が公開している指定区域図や条例を確認するか、窓口に直接問い合わせる方法が確実です。「市区町村名＋災害危険区域」や「建築基準法第39条」といった言葉で検索すると、該当する条例やページが見つかることがあります。
国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、津波などの想定区域を地図上で確認できますが、これは災害危険区域そのものを示すものではありません。ハザードマップで危険が示されている場所と、建築基準法第39条に基づく災害危険区域の指定範囲は必ずしも一致しないため、建築の制限を正確に知りたい場合は市区町村への確認が別途必要になります。
災害危険区域に指定されても、指定前から建っている既存の建築物が直ちに撤去を求められるわけではありません。多くの条例では新築や増改築の際の制限として規定されており、既存建物への適用の範囲は条例の内容によって異なります。自分の建物や土地が実際にどのような制限を受けるかは、該当する市区町村の条例を確認するか、窓口で具体的に相談することをお勧めします。
制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。
条例による指定と内容の違い
災害危険区域をどこまで、どのような基準で指定するかは市区町村の条例に委ねられています。津波や高潮、出水のおそれがある区域の範囲、建築が禁止される建築物の種類や階数の条件などは自治体ごとに定められており、全国一律の基準はありません。お住まいの市区町村の条例を確認しないと、具体的な制限の内容は分かりません。
関連する区域制度
災害危険区域のほかにも、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・特別警戒区域、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域、水防法に基づく洪水浸水想定区域など、災害リスクに関する区域指定の制度が複数存在します。それぞれ所管法律や指定主体が異なるため、一つの制度だけでなく関連する制度もあわせて確認することが望まれます。
問い合わせ先の探し方
指定区域の確認は、お住まいの市区町村の都市計画課・建築指導課・防災担当課など、建築基準法や防災を担当する部署が窓口になります。部署名は自治体によって異なるため、市区町村の代表電話やウェブサイトの組織案内から該当部署を探すか、ウェブサイト内で「災害危険区域」と検索して公開されている指定図や条例を確認する方法が確実です。
この分野で当社が実際に数えたもの
公開データを取り込んで件数を数え、住所から引けるようにしたものです。数字は2026-09-16時点の収録件数で、出典はそれぞれの公開データです。
| 対象 | 収録件数 | 範囲 | 使える道具 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 1,787,253区域 | 1,603市区町村ぶんを収録 イエロー・レッド・指定予定を分けて、住所が区域の内か外かを判定する | Kurage 土砂災害ハザードマップ |
| 指定緊急避難場所 | 115,447件 | 1,699市区町村ぶんを収録 災害種別8種（洪水・崖崩れ・高潮・地震・津波・大規模火事・内水氾濫・火山)で絞り込める | Kurage 避難所マップ |
| 津波浸水想定メッシュ | 3,795,197区画 | 1,279市区町村ぶんを収録 住所の代表点ではなくクリックした座標で直接判定する | Kurage 津波浸水想定マップ |
| 災害危険区域（建築基準法39条） | 21,067区域 | 588市区町村ぶんを収録 条例で建築が制限される区域。根拠条例と基準の高さまで引ける | Kurage 災害危険区域マップ |
| 地震ハザードを引ける筆 | 982,180筆 | 名古屋市（250mメッシュ 126,385件と突き合わせ） 揺れやすさと液状化を、町名ではなく地番で判定する | Kurage 地震ハザードマップ |
この課題は国会でどう議論されたか（国会トラッカー）
国会会議録から、だれが質問し、政府が何と答えたかを日付つきで並べています。
政党・議員事務所ができること（3ステップ）
相談窓口の案内を整える
住民から「自分の家は災害危険区域かどうか分からない」という相談を受けた際に、お住まいの市区町村のどの部署に確認すればよいかを事前に把握し、案内できるようにしておくと対応がスムーズになります。
自治体の指定状況や条例の確認
管内の市区町村がどの区域を災害危険区域として指定しているか、条例の内容や公開状況を確認しておくことで、住民からの相談に具体的な根拠をもって応じることができます。
複数の区域制度の整理と周知
災害危険区域、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域など似た名前の制度が複数あり住民が混同しやすいため、それぞれの違いを分かりやすく整理した資料やお知らせを地域に向けて発信することも相談対応の一環として有効です。
この課題で使える、事務所に置ける道具
名古屋市版のデモに無料で触れられます。実在の政党・議員事務所は「事務所の名前」でそのまま公開できます。当社は全政党・全会派・無所属に同じ条件で提供します。
住民サービスはオンプレミスで各55,000円（税込）、導入キットは各5,500円（税込）。ソースコード同梱で、事務所のサーバーに置いて内製化できます。 Kurage App Store
名古屋市を区・河川から見る（いまの避難情報つき）
市の災害情報配信に出ている警戒レベルを河川別・区別に並べ、氾濫時の対象学区、区ごとの浸水のおそれ、避難先の探し方までつなげたページです。住所を入れれば何メートル・何日浸かる想定かも分かります。
出典: 名古屋市 災害情報配信（警戒レベル・対象学区の事実のみ）、国土数値情報 洪水浸水想定区域 第4.0版、名古屋市 内水氾濫ハザードマップ（CC BY 4.0）。
Kurage党で、先に動かしています
当社は架空政党「Kurage党」を実験場として、住民サービスを「公約ではなく動くページ」で先に公開しています。上の道具はその住民サービス部で稼働中のものです。党員（技術担当）の BittensorMan（当社代表・小嶋篤）が開発しています。Kurage党は実在のいかなる政党・団体とも関係ありません。
AI-IT顧問契約は、政党・政治団体にも提供します
月15時間・税別150,000円（愛知県内・月次契約）。相談の入口づくり、住民サービスの公開、意見集約、会計や領収書の自動化を、時間の中で一つずつ動かします。キャンペーン期間中は Kurage App Store の商品代金が無料です。名古屋市外の団体とはZoomを中心に進め、現地に伺うときは1回につき移動時間2時間分を月の時間から使います。愛知県外の団体は、オンプレミスの商品と導入キットを全国でお使いいただけます。
AI-IT顧問契約の詳細 → 初回相談（無料）よくある質問
自分の家が災害危険区域に入っているかはどこで確認できますか
全国を一括で検索できるサイトはないため、お住まいの市区町村の都市計画課や建築指導課など建築基準法を担当する部署に問い合わせるか、市区町村のウェブサイトで公開されている指定区域図や条例を確認する必要があります。
災害危険区域に指定されると今住んでいる家はどうなりますか
多くの条例では新築や増改築の際の制限として定められており、既存の建物に直ちに撤去などの義務が生じるわけではありません。ただし適用の範囲は条例の内容によって異なるため、具体的な扱いは該当する市区町村に確認することをお勧めします。
ハザードマップで色が付いている場所と災害危険区域は同じ意味ですか
異なります。ハザードマップは洪水や土砂災害などの想定区域を示すもので、災害危険区域は建築基準法第39条に基づき市区町村が条例で指定する別の制度です。両方を確認したい場合は、それぞれ別に調べる必要があります。
検索数は Google 広告のキーワードプランナーによる当社の実測（2026年9月）で、変動します。記載のサービス名・製品名は各社の商標です。Kurage党は架空の政治団体です。
