「土砂災害ハザードマップ」で探している人が知りたいこと
答え
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法（正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）に基づき、都道府県が行う基礎調査の結果をもとに、市区町村が作成・公表している地図です。がけ崩れ、土石流、地すべりのおそれがある区域と、避難場所や避難経路の情報がまとめられています。
地図上では「土砂災害警戒区域」（通称イエローゾーン）と「土砂災害特別警戒区域」（通称レッドゾーン）という区分が使われます。警戒区域は命に危険が及ぶおそれがある区域、特別警戒区域はさらに建物が損壊するおそれがあるほど危険性が高い区域で、どちらも都道府県が指定します。区域の指定状況は地域によって異なり、指定作業が順次進められているため、同じ市区町村内でも地区ごとに状況が異なることがあります。
ご自身の地域のハザードマップを確認したい場合は、お住まいの市区町村の防災担当窓口やウェブサイトをご覧ください。多くの市区町村が地図データを公開しており、窓口で紙の地図を受け取ることもできます。あわせて、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」というウェブサイトでも、全国の指定状況を地図上で確認できます。
よくあるつまずきとして、ハザードマップに色が付いていない場所を「安全」と思い込んでしまうことがあります。基礎調査や指定がまだ行われていない地域も実際には存在するため、色がないことと安全であることは同じ意味ではありません。また、避難場所や避難経路の情報は地域防災計画に基づいて市区町村が定めているため、最新の指定避難所や開設状況は、ハザードマップだけでなく市区町村の防災情報ページで確認することが大切です。
引っ越しや住宅の購入・賃貸を検討している場合は、取引の対象となる建物が土砂災害特別警戒区域内にあるときは、宅地建物取引業法に基づき、契約前の重要事項説明でその旨を説明することが義務付けられています。気になる場合は、不動産事業者や市区町村の窓口に区域指定の有無を確認するとよいでしょう。
制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。
警戒区域の指定はどこが行うか
基礎調査と区域の指定は都道府県が行い、調査結果を踏まえてハザードマップの作成と公表は市区町村が行うという役割分担になっています。このため同じ都道府県内でも、市区町村ごとに公表の仕方やマップのデザインが異なることがあります。お住まいの市区町村の公式ページで確認するのが基本です。
最新の指定状況の確認方法
区域の指定は一度決まったら変わらないものではなく、基礎調査の進捗や地形の変化に応じて見直されることがあります。最新の指定状況や避難場所の開設情報は、お住まいの市区町村の防災担当窓口、または市区町村のウェブサイトで確認してください。国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも全国の指定状況を参照できます。
不動産取引との関わり
住宅の購入や賃貸を検討する際、対象の建物が土砂災害特別警戒区域内にある場合は、宅地建物取引業法に基づき契約前に説明を受けることになっています。区域の内外や詳細な指定内容について不明な点があれば、市区町村の防災担当窓口に直接問い合わせることができます。
この分野で当社が実際に数えたもの
公開データを取り込んで件数を数え、住所から引けるようにしたものです。数字は2026-09-16時点の収録件数で、出典はそれぞれの公開データです。
| 対象 | 収録件数 | 範囲 | 使える道具 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 1,787,253区域 | 1,603市区町村ぶんを収録 イエロー・レッド・指定予定を分けて、住所が区域の内か外かを判定する | Kurage 土砂災害ハザードマップ |
| 指定緊急避難場所 | 115,447件 | 1,699市区町村ぶんを収録 災害種別8種（洪水・崖崩れ・高潮・地震・津波・大規模火事・内水氾濫・火山)で絞り込める | Kurage 避難所マップ |
| 津波浸水想定メッシュ | 3,795,197区画 | 1,279市区町村ぶんを収録 住所の代表点ではなくクリックした座標で直接判定する | Kurage 津波浸水想定マップ |
| 災害危険区域（建築基準法39条） | 21,067区域 | 588市区町村ぶんを収録 条例で建築が制限される区域。根拠条例と基準の高さまで引ける | Kurage 災害危険区域マップ |
| 地震ハザードを引ける筆 | 982,180筆 | 名古屋市（250mメッシュ 126,385件と突き合わせ） 揺れやすさと液状化を、町名ではなく地番で判定する | Kurage 地震ハザードマップ |
この課題は国会でどう議論されたか（国会トラッカー）
国会会議録から、だれが質問し、政府が何と答えたかを日付つきで並べています。
政党・議員事務所ができること（3ステップ）
区域指定や避難先に関する相談窓口の案内
住民から「自分の家が警戒区域かどうか分からない」といった相談を受けた際に、どの窓口（市区町村の防災担当課や都道府県の砂防担当部署）に確認すればよいかを案内できる体制を整えておくことが力になります。
高齢者・要配慮者の避難支援への橋渡し
特別警戒区域にお住まいの高齢者や要配慮者から避難の相談があった場合、市区町村が持つ避難支援制度や個別避難計画の担当窓口へつなぐことで、具体的な支援につなげることができます。
指定の遅れや情報公開に関する声の集約
基礎調査や区域指定がまだ進んでいない地域の住民から不安の声が寄せられることがあります。こうした声を集約し、都道府県や市区町村の担当部署に伝える役割を担うことができます。
この課題で使える、事務所に置ける道具
名古屋市版のデモに無料で触れられます。実在の政党・議員事務所は「事務所の名前」でそのまま公開できます。当社は全政党・全会派・無所属に同じ条件で提供します。
住民サービスはオンプレミスで各55,000円（税込）、導入キットは各5,500円（税込）。ソースコード同梱で、事務所のサーバーに置いて内製化できます。 Kurage App Store
名古屋市を区・河川から見る（いまの避難情報つき）
市の災害情報配信に出ている警戒レベルを河川別・区別に並べ、氾濫時の対象学区、区ごとの浸水のおそれ、避難先の探し方までつなげたページです。住所を入れれば何メートル・何日浸かる想定かも分かります。
出典: 名古屋市 災害情報配信（警戒レベル・対象学区の事実のみ）、国土数値情報 洪水浸水想定区域 第4.0版、名古屋市 内水氾濫ハザードマップ（CC BY 4.0）。
Kurage党で、先に動かしています
当社は架空政党「Kurage党」を実験場として、住民サービスを「公約ではなく動くページ」で先に公開しています。上の道具はその住民サービス部で稼働中のものです。党員（技術担当）の BittensorMan（当社代表・小嶋篤）が開発しています。Kurage党は実在のいかなる政党・団体とも関係ありません。
AI-IT顧問契約は、政党・政治団体にも提供します
月15時間・税別150,000円（愛知県内・月次契約）。相談の入口づくり、住民サービスの公開、意見集約、会計や領収書の自動化を、時間の中で一つずつ動かします。キャンペーン期間中は Kurage App Store の商品代金が無料です。名古屋市外の団体とはZoomを中心に進め、現地に伺うときは1回につき移動時間2時間分を月の時間から使います。愛知県外の団体は、オンプレミスの商品と導入キットを全国でお使いいただけます。
AI-IT顧問契約の詳細 → 初回相談（無料）よくある質問
ハザードマップに色が付いていない場所は安全ですか。
色が付いていないことは、必ずしも安全を意味しません。基礎調査や区域指定がまだ行われていない地域もあるため、気になる場合はお住まいの市区町村の防災担当窓口に確認することをお勧めします。
自分の家が警戒区域かどうかはどうやって確認できますか。
お住まいの市区町村のウェブサイトや防災担当窓口で公開されているハザードマップで確認できます。国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも住所を入力して確認できます。
ハザードマップはいつ更新されますか。
基礎調査の進捗や地形の変化に応じて見直されることがあり、更新の時期は地域によって異なります。最新の情報は、お住まいの市区町村の防災担当窓口やウェブサイトで確認してください。
検索数は Google 広告のキーワードプランナーによる当社の実測（2026年9月）で、変動します。記載のサービス名・製品名は各社の商標です。Kurage党は架空の政治団体です。
