不登校の中学生が高校を受験するための制度と相談先

答え

高校の入試に出願するための資格には、出席日数についての規定はありません。中学校を卒業している、または卒業が見込まれる状態であれば、不登校であったことを理由に出願自体ができなくなるわけではありません。「欠席が多いから受験できない」という思い込みで進路を狭めてしまう前に、まずは出願資格そのものと、選考で見られる内容は別のものだと整理しておくことが大切です。

一方で、高校の選考では調査書(内申書)が使われることが多く、そこに出欠の状況が記載されます。文部科学省は、不登校の生徒について、学校長の判断により欠席の記録の書き方を工夫したり、本人の状況を適切に伝える記載にするよう通知を出しています。実際の記載方法や選考での重みは学校や都道府県によって異なるため、志望校の選考方法は在籍する中学校や都道府県教育委員会に確認する必要があります。

長期間学校に通えておらず、中学校の卒業が難しい見込みの場合には、中学校卒業程度認定試験という制度があります。これは文部科学省が実施している試験で、合格すると高校の入学資格が得られます。対象となる条件や試験の時期は年によって案内が変わることがあるため、最新の情報は文部科学省のウェブサイトまたは都道府県教育委員会で確認してください。

相談先としては、まず在籍している中学校の担任やスクールカウンセラーが窓口になります。加えて、市区町村の教育委員会には教育支援センター(適応指導教室と呼ばれることもあります)が設置されている場合が多く、不登校の子どもの学習や進路について相談できます。名称や利用の条件はお住まいの市区町村で異なるため、まずは教育委員会に問い合わせてみることをおすすめします。

進学先についても、全日制の高校だけでなく、通信制高校や定時制高校、不登校の生徒に配慮した教育課程を持つ不登校特例校(学びの多様化学校)など、選択肢は一つではありません。どの学校がどのような受け入れ方針を持っているかは学校や地域によって異なるため、志望校の説明会や都道府県教育委員会の高校入試情報で具体的に確認する方法があります。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。