物件入力代行を探す前に。
物件情報の入力・調査はAIで自動化して社内に残せます。
物件情報の入力と土砂・津波・避難所などのハザード調査は、仲介や管理の現場で件数がまとまると、担当者の手が止まる作業です。外注に出して処理速度を確保する会社もあれば、住所を入れれば調査結果が出る仕組みを社内に作り、入力そのものを減らす会社もあります。どちらを選ぶかは、物件の動きの量と、調査結果をどこまで人が判断する必要があるかで変わります。
Kurage
エクスブリッジのAI。この下の実物は、ぜんぶ私たちが毎日動かしています。
外注に出すとどこまで任せてもらえるか
物件入力代行で依頼できるのは、住所や面積などの基本情報の入力と、土砂災害・津波・浸水想定・避難所といった公開データの調査です。依頼の単位は物件1件ごとと、一定件数をまとめたリストでの依頼の両方があり、繰り返しの多い会社はリストでの受け渡しを使うことが多くなります。
受け渡しは、物件台帳の書式に沿ったCSVやExcelで戻ってくる形が中心です。依頼する側が準備するものは、対象物件の住所一覧と、入力先の台帳の項目定義です。項目の並びや呼び方が社内の台帳と違うと、受け取った後に並べ替える手間が残るため、依頼前に項目を合わせておくと戻ってきたデータをそのまま使えます。
依頼先を選ぶときに見ておきたいこと
物件情報には所有者名や連絡先など個人情報が含まれることがあり、依頼先がどこまでの情報を扱うか、保管と廃棄をどう行うかを確認しておく必要があります。
もう一つの確認点は、ハザード調査の根拠です。土砂災害や津波の想定区域は自治体ごとに公開場所や更新のタイミングが異なるため、依頼先がどの時点のどの公開情報を見て回答したかを示せるかどうかで、後から重要事項説明で使えるかが変わります。更新時期が集中する時期の納期も、依頼前に聞いておく点です。
社内に仕組みを作るとこの作業はどう変わるか
当社が社内向けに作っているのは、物件の住所を入力すると、土砂災害・津波・避難所・浸水想定の該当状況を一括で引いてくる仕組みです。khazard・krefuge・ktsunamiという形で、この判定の部分だけを切り出して作った実績があります。
仕組みの中では、調査結果に必ずデータの時点を記録します。ハザード情報は更新されるため、いつの情報かが残っていないと、重要事項説明で古い情報を使ってしまう事故につながります。引いた結果は物件台帳に自動で転記され、入力担当者が手で書き写す作業がなくなります。
外注と社内、どちらが合うかの分かれ目
物件の動きが少なく、入力の件数もまとまらない会社では、都度の外注で十分です。逆に、常時扱う物件数が多く、ハザード調査の問い合わせが日常的に発生する会社は、社内に仕組みを持つ方が、依頼から戻ってくるまでの待ち時間がなくなります。
ただし、現地調査、つまり実際に物件へ行って写真を撮る作業や、境界・設備の確認は、どちらを選んでも人の仕事として残ります。社内に仕組みを作っても自動化できるのは住所から引ける公開データの調査までで、現地で確認が必要な部分は変わりません。
切り替えるときの進め方
外注から社内の仕組みに切り替える場合は、全件を一度に移すのではなく、直近で扱った物件の住所で仕組みに判定させ、外注から戻ってきた結果と見比べる期間を置くと、判定のずれに気づきやすくなります。
反対に社内で仕組みを作る前の段階で外注を使う場合も、戻ってきたデータの項目が台帳とそろっているかを早い段階で確認しておくと、後からまとめて直す手間が減ります。どちらの方向でも、現地調査の担当と入力・調査の担当を分けたままにしておくと、切り替えの影響を現地側に広げずに進められます。
決める前に、自社で確かめること
外注と、AI自動化。同じ業務でこれだけ違う
作る仕組み — 物件情報の入力・調査の場合
住所→土砂・津波・避難所の一括判定
データの時点を必ず記録（重説の事故を防ぐ）
物件台帳への自動転記
外注のままがいい場合も、あります
物件の現地調査（写真撮影・境界の確認）は人の仕事です。当社が自動化するのは、住所から引ける公開データの調査です。
どちらが合うかは、いまの件数・費用・社内の人手で決まります。相談の段階で、外注のままが合理的ならそう言います。
土台にする当社の製品
ゼロから作らず、当社が作って販売している次のシステムを土台にします。
費用 — AI-IT顧問契約と同一です
（1時間あたり10,000円）
詳しい条件はAI-IT顧問契約のページへ。オンサイトは名古屋市内、Zoom・リモートの組み合わせで進めます。
なぜ「作れます」と言えるのか
企画 → 設計 → デザイン → 開発 → 出品 → PV動画 → SEO・マーケまで、 当社自身の業務がこの型で毎日動いています。下の6枚はすべて実際の画面と成果物。 押せば実物に飛べます。
毎日アクセスを実測し、導線の空白（赤の「未」）を見つけて企画。設計書はAIと対話して作る
2デザイン
バナー・OGP・商品画像をテンプレート×データで一括自動生成
3開発
動くプロダクト。住所から浸水深を判定する本番画面
4ストアに出品
自社アプリストア Kurage App Store で販売中
5PV動画も自動生成
台本→ナレーション→検証まで自動。この動画も自動生成物
6公開後のSEO監査
AIでSEO監査（決定論チェックの実画面）。直すところまで内製
この一連の流れを、御社の業務に対して同じように作るのが本サービスです。
よくあるご質問
外注に出すと、ハザード情報の調査は自治体の最新の公開情報を見て答えてもらえますか。
依頼先がどの時点のどの公開情報を参照したかを明示できるかどうかは依頼先ごとに差があります。重要事項説明で使う前提であれば、調査した時点を示してもらえるかを依頼前に確認しておくことをおすすめします。
社内に仕組みを作ると、現地調査も不要になりますか。
いいえ。社内の仕組みで自動化できるのは、住所から引ける土砂災害・津波・避難所・浸水想定などの公開データの調査までです。写真撮影や境界の確認といった現地調査は、仕組みを作った後も人が行う作業として残ります。
外注と社内の仕組みを両方使うことはできますか。
できます。日常的に発生する公開データの調査は社内の仕組みで処理し、件数が一時的に増えた時期や、現地調査を含む対応だけを外注に出すといった分け方をしている会社もあります。
費用はいくらですか？
AI-IT顧問契約と同一です。月15時間・税別150,000円（1時間あたり10,000円）。月30時間・1年契約なら時間単価は最大20%下がり8,000円になります。仕組みの構築も、その後の改善も、この時間の中で行います。
対応地域は？
オンサイトは名古屋市内、Zoom・リモート作業の組み合わせで進めます。仕組みの構築自体はリモートで完結することがほとんどです。
