東大学長選考、各候補者の課題を説明 選考会議が教職員に再回答
日本経済新聞 電子版(日経電子版)・2026年11月14日 08:03の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「国立大学の学長選考と意向投票」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
従前は、学長と教授会の関係は、学長は、教授会の中から選ばれ、教授会という意思決定機関のいわば議長のような役割であったと認識をしておりますが、今回の法改正で、どう変わるのでしょうか。
2014年5月22日 衆議院 本会議(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 鈴木望
日本維新の会の鈴木望です。 私は、日本維新の会を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 教育は未来への投資。長期的には最大の成長戦略。これは、いつの時代でも真実でありますし、現在のような、何となく将来が右肩下がりになるのではないのかとの暗い予測が支配している時代にあって、希望であり、明るい将来予測につながるものであります。 しかし、幾ら教育は未来への投資といっても、投資先がどうしようもない非効率なところであっては、投資はできません。 今回の法改正の対象である大学…
答弁 下村博文
鈴木議員から、九つの質問がありました。 最初に、日本の大学に対する認識についてお尋ねがありました。 大学力は国力そのものであり、最近二十年で成長を遂げた世界の国々は、いずれも高等教育を重視しております。その中で、少子高齢化が進む我が国が今後も世界に伍して発展していくには、高度人材の育成を担う大学を、質、量ともに充実していくことが不可欠であります。 各大学においてもさまざまな取り組みを行っておりますが、例えば、大学生の学習時間が米国と比べて非常に短いとの調査結果もあります。また、大学の国際化のおくれもあり、二〇一三—二〇一四年の、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社、これによる世界大学ランキングにおきまして、上位百校に入る我が国の大学は二校にとどまるなど、残念ながら、日本の大学の国際的な評価は高いとは言えない状…
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