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特殊詐欺の不正口座、警察が金融機関に共有 振り込んだ人に接触も

朝日新聞(asahi shimbun)・2026年11月5日 10:59の投稿より 元の記事を読む

このニュースに関係する国会の記録

「特殊詐欺と国際電話・詐欺電話の対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

長谷川淳二議員の質問と政府の答弁|特殊詐欺(2026年5月29日)長谷川淳二議員の質問と政府の答弁|特殊詐欺(2026年5月29日)

本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるもの…

2026年5月29日 衆議院 内閣委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 長谷川淳二
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。 本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。 しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年…

答弁 あかま二郎
お答えいたします。 まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。 今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに悪用されている、こうした実態が見られるところであります。 これを踏まえて、本法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトに対する罰則…

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