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米制裁は「司法妨害の試み」 ICC赤根所長が批判―国連総会

時事ドットコム(時事通信ニュース)・2026年11月3日 15:33の投稿より 元の記事を読む

このニュースに関係する国会の記録

「国際刑事裁判所(ICC)と日本」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

日下正喜議員の質問と政府の答弁|国際刑事裁判所(2024年3月15日)日下正喜議員の質問と政府の答弁|国際刑事裁判所(2024年3月15日)

次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。

2024年3月15日 衆議院 法務委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 日下正喜
ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められ…

答弁 小泉龍司
法務省では、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その中で、同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関等への職員の派遣を充実強化することは極めて重要であり、また効果的であると考えております。 また一方で、国際業務を通じた多角的な視野、交渉力、調整能力を培った職員が増加し、そういう方々が帰国することによって、国際業務以外の法務省の業務においてもリーダーシップを発揮すること、これは法務省全体のパフォーマンスの向上にも寄与してまいります。 法務省では、御指摘がありました、ICCあるいは国連薬物犯罪事務所及び国連国際商取引委員会、UNCITRAL等に法務職員を派遣しておりますが、まだまだ足りないと思います。これは本腰を入れて進めなければいけない、そのように、先生のお…

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