【防災庁が発足 国民向け「緊急要請」へ】
日本経済新聞 電子版（日経電子版）・2026年11月2日 09:36の投稿より 元の記事を読む
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黒田征樹議員の質問と政府の答弁｜防災庁（2026年4月14日）
会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。
2026年4月14日 衆議院 本会議（会議録の原文のまま・冒頭のみ）
質問 黒田征樹
日本維新の会の黒田征樹です。 会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます…
答弁 高市早苗
黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 防災大臣の勧告を…
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