株式会社エクスブリッジ

Kurage 論文トラッカー|東海・関東の大学の研究 × 国会の議論

ブロックチェーン・ステーブルコインとフィンテックの研究と、国会の議論

ブロックチェーン、暗号資産・ステーブルコイン、デジタル通貨、Web3とフィンテックについて、東海三県(愛知・岐阜・三重)と関東の大学の研究者が何を研究しているかと、国会で何が議論されているかを、1ページで並べました。

53科研費の研究
54論文
23大学
188国会の質疑・答弁

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

Kurage 論文トラッカー › ブロックチェーン・ステーブルコインとフィンテック

国会では 国会トラッカーの記録から(最新3件ずつ)

ステーブルコイン(電子決済手段・円建てステーブルコイン) 国会での発言 188件

  • 答弁2026年7月14日 参議院 財政金融委員会 片山さつき
    … 委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定… 会議録
  • 答弁2026年5月27日 衆議院 内閣委員会 あかま二郎
    …詐欺等の被害者に対し、特定被害回復給付金を支給することとするものであります。 第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記… 会議録
  • 答弁2026年4月22日 衆議院 財務金融委員会 片山さつき
    米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 我が国においては、従来は、信託型ステーブルコイン… 会議録

「ステーブルコイン(電子決済手段・円建てステーブルコイン)」の質疑と答弁をすべて見る(国会トラッカー)→

東海・関東の研究者の科研費の研究 53件・東海を先に新しい順

科学研究費助成事業(科研費)で採択された研究課題のうち、東海三県の大学の研究者が代表・分担しているものです。名前を押すと、研究者ごとのページを開きます。

Webサービス間におけるパーソナルデータの流動性を高めるデータ処理基盤の開発

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2029年3月31日
掛井 将平(名古屋工業大学・研究代表者)

現在、パーソナルデータの多くはWebサービスの利用を通して,そのサービス事業者に蓄積されています。本研究では、パーソナルデータの主権者の許可のもと,データを持っているサービスから使いたいサービスに安全に提供する仕組みを開発します.ブロックチェーン、検証可能な資格情報(Verifiable Credentials)、信頼された計算環境(Tr…

歯髄細胞エクソソームをモデルとした細胞医薬品製造トレーサビリティ研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2028年3月31日
手塚 建一(岐阜大学・研究代表者)、川口 知子(岐阜大学・研究分担者)

われわれは歯髄細胞ストック構築のノウハウをもとに、細胞の移送を管理するシステム設計を5年前に開始した。ドナー数が増えるに従って記録が分散し、追跡が困難になるというスケーラビリティ問題を解決するため、地元ものづくり企業と国内ブロックチェーンベンチャーと共同で、細胞に特化したトレーサビリティシステム「ShizuiNet」を完成させた。今回、こ…

分散型自律組織がもたらす資本会計上の課題に関する研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2027年3月31日
野口 晃弘(南山大学・研究代表者)

分散型自律組織に関する自己割当トークンがいつまで「自己」のものと言えるのか明らかにするため、先行研究のレビューおよび海外における事例の調査を通じて、多様な分散型自律組織の実態を把握する。 アメリカ会計学会会計情報システム部会のように、その分野の専門家の集まる国際研究集会に参加し、参加者との対面での意見交換を通じて、公刊された資料からでは、…

ブロックチェーン合意形成プロトコルのゲーム理論的安定性について

科研費科学研究費助成事業・基金 2022年4月1日〜2025年3月31日
野口 光宣(名城大学・研究代表者)

仮想通貨ブロックチェーン(BC)は、ブロック単位の取引履歴を整合的に関連付け、チェーン状に配列したものである。管理主体不在の状況で、不特定多数のマイナーが、システムの付与する報酬を目当てにBCの管理作業(マイニング)に参加する。新規ブロックの追加には、ハッシュ計算の成功という労役供与が条件となる。BCの標準的プロトコルは、最長チェーン上で…

車両IoTにおけるフェデレーテッド・ラーニングを用いた協調型情報処理基盤

科研費科学研究費助成事業・補助金 2021年4月1日〜2024年3月31日
策力 木格(電気通信大学)、村瀬 勉(名古屋大学・研究分担者)、李 鵬(会津大学)、計 宇生(国立情報学研究所)

本研究では,車両IoT情報処理基盤における処理量の増加と品質向上を同時に実現するために,フェデレーテッド・ラーニング(Federated Learning: FL)手法を導入し,複雑で多様な動的環境にも対応できる車両間協調と自己進化型制御手法を開発する.既存のFLを飛躍的に高性能化させるため,以下の4つの手法にチャレンジする:(1) 深層…

「使わない」貨幣の文化人類学的研究:キャッシュレス決済と貝殻貨幣の比較を通して

科研費科学研究費助成事業・基金 2021年4月1日〜2025年3月31日
深田 淳太郎(三重大学・研究代表者)

モノとしての貨幣を使わないキャッシュレス決済や暗号資産は、交換の利便性を上げる貨幣の「進化」として捉えられる。だが広い歴史的・民族誌的な視野から見れば、これらと類似した交換システムは様々に存在する。本研究では、その一事例としてパプアニューギニアの貝殻貨幣タブを取りあげる。トーライ人は種々の交換において、貝貨を「使わない」まで含めた様々なや…

電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題に関する研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2020年4月1日〜2024年3月31日
野口 晃弘(南山大学・研究代表者)

会計基準が未整備なエクイティ・トークンに関する会計処理を、事例に関する調査と歴史研究及び国際制度比較研究から得られる知見に基づき、明らかにする。そのため、文献研究及び意見交換を通じて、エクイティ・トークンの類型化を図り、海外の研究者の協力も得ながら、事例の調査を行い、理論と実務の相違を把握する。 本研究は、制度会計、資本会計の研究であり、…

カストディ・チェイン保有株式に伴う法的リスク評価およびフィンテックの効果分析

科研費科学研究費助成事業・基金 2020年4月1日〜2024年3月31日
上田 純子(愛知大学・研究代表者)

本研究は、カストディアンの介在によりチェイン保有がなされる上場株式について、その保有・移転に関する法律上の問題点を抽出し、当該問題点をチェイン保有に伴う法的リスクと捉え、今後のフィンテック(たとえば、ブロックチェインに代表される分散型台帳技術(DLT)やその高次バージョンともいえる有効非巡回グラフ(DAG)など)の進展が抽出された法的リス…

キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討:電子マネーを中心に

科研費科学研究費助成事業・基金 2019年4月1日〜2024年3月31日
深川 裕佳(南山大学・研究代表者)

現在は,電子マネーを含む前払式支払手段には資金決済法が,クレジットカードのような包括信用購入あっせんには割賦販売法が適用されるというように,支払手段ごとに異なるルールが設けられている。しかし,政府主導でキャッシュレス決済が推し進められる中,利用者(消費者)の保護に配慮して,利用者(消費者)と事業者の間,及び,その取引にかかわる事業者間にお…

ベイシスの高度化による法人課税の再生

科研費科学研究費助成事業・補助金 2018年4月1日〜2023年3月31日
岡村 忠生(京都大学)、高橋 祐介(名古屋大学・研究分担者)、渡辺 徹也(早稲田大学・研究分担者)、酒井 貴子(大阪公立大学)

本研究は、ベイシス(basis、取得価額)の機能を高度化することにより、退潮しつつある法人所得課税を再生し、その税収調達能力を復元することを目指して、法人税の問題点を個人所得税との関係、組織再編税制、パートナーシップ税制、繰越欠損金額などの租税属性などから行い、ブロックチェーン技術の応用による解決を検討した。

預金契約の法的性質と払戻請求権

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月22日〜2029年3月31日
エイ 沛辰(東京大学・研究代表者)

本研究は、預金契約の法的性質について、ドイツ法学説史の展開を手がかりに、預金取引に関する法的理解の形成と変遷の過程を明らかにし、そこから日本法における預金契約の法概念および法的ルールの更新を試みるものである。その際に、本研究は、とりわけ預金者が金融機関に対して預金の払戻しを求める権利(払戻請求権)が私法上どのように構成され、その実効性がど…

プラットフォーム・デザインとイノベーションを促進する競争政策

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月1日〜2031年3月31日
善如 悠介(神戸大学)、広瀬 浩介(大阪経済大学)、角田 侑史(神戸大学)、田頭 拓己(神戸大学)

本研究は、巨大IT企業が構築する多様なプラットフォームの「デザイン」に着目し、イノベーションの促進と安心・安全なデジタル経済の形成を両立する競争政策・規制のあり方を解明する。ミクロ経済学・産業組織論の理論分析とデータに基づく実証分析を用い、(1) 巨大事業者に対する非対称な事前規制が新規参入に与える影響、(2) 物流や広告枠などプラットフ…

安全安心なデジタル資産取引のためのグローバル国際私法法制の構築

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月1日〜2029年3月31日
森下 哲朗(上智大学)、野村 美明(大阪大学)、ELBALTI BELIGH(大阪大学)、白木 敦士(早稲田大学・研究分担者)

ブロックチェーンを活用したデジタル資産の国際的な取引における当事者の期待の保護や健全で安全な取引の実現の観点から、国際裁判管轄の判断基準、物権的帰属・移転の準拠法、そして盗取・詐取された資産の回復を可能にする情報収集・救済制度等を、デジタル資産の特性を踏まえ、いかに国際的に整合的かつ実効的に構築できるかを研究する。また、デジタル資産の取引…

揮発性を持つ検証証明の複数台帳間連携とその拡張

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月1日〜2030年3月31日
松浦 幹太(東京大学・研究代表者)

ブロックチェーンには、暗号通貨等の金融応用だけでなく、電子投票、サプライチェーン応用など社会的インパクトの大きな分野において、基盤技術としての期待がかけられている。しかし、Bitcoinの採掘だけで中規模国一つに相当するほどの電力を消費していると指摘されるなど、現時点では社会受容性の観点で見過ごせない問題を抱えている。本研究では、台帳情報…

相互検証とブロックチェーン永続記録による信頼の高い災害情報基盤

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月1日〜2030年3月31日
柳原 貴明(公立諏訪東京理科大学・研究代表者)

本研究は,災害時にSNSから得られる即時情報を活用しつつ,誤情報の拡散と記録消失を抑え,自治体が利用可能な高信頼の防災情報基盤の基礎理論を確立することを目的とする.中核となるのは,地域コミュニティが相互検証を担うファクトチェックと,通報・検証・公開までの来歴を改ざん困難に時系列保存するブロックチェーンである.これにより,速報性を損なわずに…

デジタル通貨と新金融秩序の創造:制度設計を支えるマクロとミクロの邂逅

科研費科学研究費助成事業・補助金 2026年4月1日〜2029年3月31日
渡辺 誠(京都大学)、陣内 了(一橋大学・研究分担者)、粟屋 祐(東京大学・研究分担者)、松岡 多利思(東京都立大学)

本研究は、デジタル化が加速する中で、金融制度と政策の在り方について、ミクロ的イン センティブ設計とマクロ政策の統合的枠組みを提示する。特に、①金融データ共有と異業種参入が信用秩序をどう変えるか、②情報環境の変化が暗号資産を含むバブルの発生・崩壊にどう作用するか、③ステーブルコインやCBDCの設計が通貨主権や危機対応にどのような課題をもたら…

デジタル資産の私法上の法的性質

科研費科学研究費助成事業・基金 2026年4月1日〜2031年3月31日
岩川 隆嗣(東京大学・研究代表者)

本研究は、暗号資産、NFT、カーボン・クレジット、ステーブルコイン(電子決済手段)、および各種デジタルマネー(前払式支払手段および資金移動)などの、近時の技術の進展に応じて誕生した各種の資産(「デジタル資産」)が、我が国の私法上、いかなる法的性質を有するのかを、主としてフランス法との対比、補完的にドイツ法の参照を通じて、網羅的に検討するこ…

国家による貨幣独占とステーブルコインの動学一般均衡分析とその政策的含意

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2028年3月31日
中村 恒(一橋大学・研究代表者)

現在広く流通している暗号通貨としてステーブルコインに注目し、ステーブルコインの価格付けや収益性・リスク、従来からの国家独占の貨幣制度の経済効率性への暗号通貨の影響をマクロ経済学的に動学一般均衡分析する.ステーブルコインはブロックチェーン技術の利便性と伝統的貨幣の融合が図られ、本研究のステーブルコインの分析は金融経済学上も政策実務上も重要な…

IoTブロックチェーンにおけるシャーディング技術を用いたスケーラビリティ改善

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2027年3月31日
蘇 悦(千葉大学・研究代表者)

本研究では、IoT機器が多様な場所に分散して存在し、通信環境も異なるという特徴を考慮した、拡張性の高いブロックチェーンシステムの構築を目指します。従来のブロックチェーンは全体で一括処理するため、取引数が増えると処理速度が低下するという課題があります。本研究では、システム全体を複数の小さなネットワークに分け、それぞれが独立して処理を行うこと…

資産担保型セキュリティートークンの電子取引に対する課税制度の調査研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2028年3月31日
岩崎 政明(明治大学・研究代表者)

本研究テーマ「資産担保型セキュリティトークンの電子取引に対する適正な課税制度の研究」は、不動産、社債、貴金属等の資産を小口証券化・電子化し、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を用いたシステム上で取引されるデジタル証票(これを『セキュリティトークン」という)に変換して、これを私募又は公募により、投資家に販売する方法が考案され、米国及び英国に…

デジタルコンテンツの真正性を保証する生成AI拡張スマコンシステム

科研費科学研究費助成事業・補助金 2025年4月1日〜2029年3月31日
面 和成(筑波大学・研究代表者)、吉岡 克成(横浜国立大学・研究分担者)、江村 恵太(金沢大学)、千田 浩司(群馬大学)

本研究では,コンテンツの生成に使用されたプログラム(スマートコントラクト)及びデータのトレーサビリティを満たしたコンテンツの真正性を保証するセキュリティ技術について研究開発を行う.より具体的には,ブロックチェーンを利用してコンテンツの真正性を保証する生成AI拡張スマートコントラクトシステムの提案・プロトタイプ実装・評価を行うとともに,サイ…

暗号資産の価格変動のモデル化とポートフォリオ最適化およびリスク管理への応用

科研費科学研究費助成事業・基金 2025年4月1日〜2030年3月31日
中妻 照雄(慶應義塾大学・研究代表者)、中北 誠(国立研究開発法人理化学研究所)、鳥谷部 智規(金沢学院大学)

本研究は、21世紀に登場した新しい資産クラスである暗号資産を株式や債券などの伝統的金融資産と並ぶ資産運用の主要な柱の一つと位置付け、暗号資産市場の特性を明らかにするとともに、暗号資産を加えた資産運用において有効なリスク管理手法の開発と実装を行うことを目指す。まず暗号資産の価格変動をリターン(価格変化率)とボラティリティ(価格変化率の分散)…

リテールCBDCの実証分析

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年6月28日〜2030年3月31日
植田 健一(東京大学・研究代表者)

リテールCBDCに関し、経済理論で予測される紙幣、銀行預金、外貨との三種類の代替について、その理論予測の確かさを、データを用いて検証する。具体的には、Bakong(リテールCBDC)を2020年10月に導入したカンボジアにおいて、家計と店舗を対象としたパネル・データ調査を行い、それに基づき計量経済分析を行う。カンボジアでは、ドル化が進んで…

ステーブルコイン規制のあり方ー比較法と実証の視点からの発展可能性とリスク対応

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月23日〜2026年3月31日
MENG KENING(東京大学・研究代表者)

ステーブルコイン(SC)の発展に過不足のない制度整備が期待されているにもかかわらず、制度整備の方向性がその期待に応えるものとなっているか否か疑問がある。日本におけるSCの開発や運用がこれから増えつつあると予想されているなか、発行者の範囲、準備資産の構成、金銭預託の禁止をはじめとする課題が浮かび上がり、利用者および金融安定性の保護と発展可能…

トリレンマの数理的解明とそれに基づく持続可能ブロックチェーンの研究

科研費科学研究費助成事業・補助金 2024年4月1日〜2029年3月31日
首藤 一幸(京都大学)、斉藤 賢爾(早稲田大学・研究分担者)、廣中 詩織(京都大学)、坂野 遼平(一橋大学・研究分担者)

ブロックチェーンへの攻撃手法に対し、数理的解析、および、シミュレータを用いた実験的解析を行う。また、我々自身も攻撃手法の考案や体系化を行う。並行して、ブロックチェーントリレンマを数理的に解明する。広く信じられてきたがいまだ数理的に表現されたことがなかったトリレンマに、数理的表現を与える。見出した数理的表現に基づいて、例えば、これまでの性能…

非集中型システムにおける省資源高速ブロードキャスト技術の研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2027年3月31日
坂野 遼平(一橋大学・研究代表者)

非集中型システムは、複数の計算機ノードが自律分散的に振る舞い、ネットワークを介して連携することで、総体として何らかの機能を実現するシステムを指す。代表的な事例としてはブロックチェーンや分散データベース、コンテンツ共有システム等が挙げられる。こうした非集中型システムでは、全体を統御するノードが存在しないことから、ノード群の協調動作のためにし…

第4次産業革命下における海事法の変容と革新:運航の自動化と船荷証券の電子化

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2026年3月31日
藤田 友敬(東京大学・研究代表者)、笹岡 愛美(横浜国立大学・研究分担者)、後藤 元(東京大学・研究分担者)、増田 史子(岡山大学)

本研究は、第4次産業革命のもとで生じつつある海事産業のデジタル化が海事法にもたらす革新のうち、①自動運航船を用いた運航により生じる責任と②ブロックチェーン技術を用いた運送書類の電子化のもたらす法律問題について検討し、立法論・解釈論的な提言を行うものである。海上航行のリスクを船舶の遠隔操作者や自動運航プログラム供給者等を含む関係者間でいかに…

言語資源エコシステムのためのシェアリングエコノミーの構築

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2025年3月31日
村上 陽平(立命館大学)、PITUXCOOSUVARN MONDHEERA(立命館大学)、石田 亨(早稲田大学・研究分担者)、林 冬惠(岡山大学)

本研究は,信頼できる第三者の存在しない環境において,マルチエージェントシステムとブロックチェーンを用いて,耐改ざん性とプライバシー保護を両立したシェアリングエコノミーを構築する.これにより,低資源言語の言語資源作成者が利用者から直接的に報酬を得ることで,持続可能な低資源言語の言語資源開発を実現することを目指す.具体的には,エージェントを各…

多層環境におけるブロックチェーンの省電力化に関する研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2025年3月31日
松浦 幹太(東京大学・研究代表者)

ブロックチェーンには、暗号通貨等の金融応用だけでなく、電子投票、サプライチェーン応用など社会的インパクトの大きな分野で、基盤技術としての期待がかけられている。しかし、Bitcoinの採掘だけで小~中規模国一つに相当するほどの電力を消費していると指摘されるなど、現時点では社会受容性の観点で見過ごせない問題を抱えている。本研究では、台帳情報を…

サイバー攻撃対策と暗号理論で支えられるスマートコントラクト利用型自動監視技術

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2026年3月31日
面 和成(筑波大学・研究代表者)、吉岡 克成(横浜国立大学・研究分担者)、江村 恵太(金沢大学)

本研究では,暗号資産ネットワークを含む,より一般的なブロックチェーンを基盤とした自律分散型ネットワークにおいて,スマートコントラクトを利用して悪意あるユーザを自動的に検出・追跡できるセキュリティ技術について研究開発を行う.より具体的には,ブロックチェーンハニーポット及び暗号理論的追跡機能を用いた自律分散型の自動監視手法を提案するとともに,…

中央銀行デジタル通貨に対応した「中央銀行の独立性」、通貨・通貨主権概念の再構築

科研費科学研究費助成事業・基金 2024年4月1日〜2029年3月31日
久保田 隆(早稲田大学・研究代表者)

本研究は、2026年頃に主要国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入され、IMFが提供予定の国際取引共通基盤(IMFやG7, G20が基準整備の予定)上で、CBDCのクロスボーダー取引が活発化する事態に備えた法整備に着目し、従来あまり検討されてこなかったが重要な2つの法概念(①国内法上の「中央銀行の独立性」、②国際法上の通貨・通貨主権概…

復号が確率的に制御可能な暗号スキームの研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年8月31日〜2024年3月31日
高橋 大成(筑波大学・研究代表者)

中央銀行が発行するデジタル通貨において,マネーロンダリング等の犯罪対策のために監査機能が必要となる.先行研究では,悪意あるユーザは,高額であっても時間をかけて少しずつ送金を行えば,監査を回避することが可能である. <BR> そこで,「復号が確率的に制御可能な暗号スキーム」の提案を行い,高額の送金を高い確率で監査対象とすることを可能にする.…

暗号に基づくプログラム実行回数制限機能の構成とその応用

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年6月30日〜2026年3月31日
西出 隆志(筑波大学・研究代表者)

本研究では機密データを機密データを含むプログラムとして他者に安全に委託でき、かつその実行回数を制限できる技術の実現に取り組む。その実現により機密データのより有効な利活用と、それに基づく新たな電子サービスの創出が期待できる。本研究ではこの実現に向け、Witness暗号、量子計算機、分散型電子台帳、スマートコントラクトなどの要素技術の活用を検…

暗号資産交換業者に暗号資産を預託した顧客の私法上の地位

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年4月25日〜2025年3月31日
津田 慧(一橋大学・研究代表者)

・銀行、証券会社等における法律関係の分析 第一に、顧客の資産を預託する場面として、これまで典型的に語られてきた銀行、証券会社等の先行研究を調査する。そして、銀行、証券会社等に預託された資産の動きに着目し、顧客との間の法律関係を分析する。 <BR> ・暗号資産交換業者の特性を踏まえた分析 第二に、暗号資産交換業者は、幅広い業務を取り扱ってお…

シャーディング技術を用いたスケーラブルな許可型IoTブロックチェーン

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年4月1日〜2026年3月31日
Kien Nguyen(千葉大学・研究代表者)、塩田 茂雄(千葉大学・研究分担者)、関屋 大雄(千葉大学・研究分担者)

本研究ではブロックチェーン全体を複数の単位(シャード)に分割してスケーラビリティを向上させるシャーディング技術に着目する。特に、地理的に分散した様々なIoTノードを多様なネットワーク技術により繋ぐことでブロックチェーンが構成されるというIoTブロックチェーンの特徴を考慮した、スケーラブルなIoTブロックチェーンの実現技術を確立する。具体的…

財産上の利益の刑法的保護

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年4月1日〜2026年3月31日
荒木 泰貴(千葉大学・研究代表者)

近時、キャッシュレス化がますます進行している。そこではコンピュータやネットワークにおける手続きのみで取引きが完了し、紙幣等の財物(有体物)は登場しない。また、技術・サービスの発展は著しく、新たな決済方法・サービスが次々と誕生している(例えばブロックチェーン技術・暗号資産)。しかし、1907年に作られた現行刑法は基本的に財物(有体物)を念頭…

脱中心化・分散する政策実現過程・法執行過程における正統性確保と専門家統治の諸原理

科研費科学研究費助成事業・基金 2023年4月1日〜2026年3月31日
永石 尚也(東京大学・研究代表者)

(1)行政国家と私的主体との「協働」状況における脱中心化・分散化の諸技術の位置付け (2)脱中心化・分散化の諸技術のネットワークに対する統制手法・統制プロセスの位置付け (3)分散型ブロックチェーンを担う脱中心化・分散化の主体・作用への「法」的正統性付与の諸相 の3点について、法哲学・行政法学・法政策学を横断する「執行研究Enforcem…

データ汚染耐性を有する非中央集権型フォレンジック技術

科研費科学研究費助成事業・基金 2022年6月30日〜2026年3月31日
面 和成(筑波大学・研究代表者)

本研究は,次の2つの研究課題について研究開発を行う. (1) インセンティブメカニズムを考慮した認証手法 スマートコントラクト(ブロックチェーン上で自動実行されるプログラム)との自動連携によって,機器の相互監視及び報酬(インセンティブ)の支払いを可能とする認証手法を構築する. (2) 非中央集権型フォレンジック手法 スマートコントラクトを…

暗号資産の財産的価値に関する研究ー民法・税法と刑法の対話ー

科研費科学研究費助成事業・基金 2022年4月1日〜2026年3月31日
内海 朋子(横浜国立大学・研究代表者)、松原 有里(明治大学・研究分担者)、原 謙一(西南学院大学)

暗号資産は、ネットワーク関与者がその移転を検証し、認証すること(マイニング)で、ブロックチェーン上にその移転が記録され、ある人物に移転・帰属することが確定するという形態によって管理される。そして、暗号資産の帰属・移転に関する情報をいわば「全員で書き換え、全員で保存する」ことによって情報の真正さを担保しようとする点で、これまでにない資産管理…

マーケットデザインによる仮想通貨システムの分析

科研費科学研究費助成事業・基金 2022年4月1日〜2025年3月31日
野田 俊也(東京大学・研究代表者)

仮想通貨システムがどのようなインセンティブを与え、利害関係者がどう行動するかを理論・実証の両面から分析することで、(i) 仮想通貨システムが安定的か、(ii) 現状で安定的でないならアップデートを行うことでその弱点を克服可能か、(iii) 利害関係者たちにはアップデートを受け入れるインセンティブがあるか (iv) 総じて仮想通貨システムの…

ブロックチェーンを持続可能にする数理的・実験的研究

科研費科学研究費助成事業・補助金 2021年4月5日〜2025年3月31日
坂野 遼平(工学院大学)、首藤 一幸(京都大学)、斉藤 賢爾(早稲田大学・研究分担者)

ブロックチェーンの安全性、分権性、インセンティブ整合性を向上させる。ブロックチェーン、DAGの構成法を網羅的に調査・整理し、攻撃手法の調査・考案・評価を数理的・実験的に行う。これにより、持続可能性を備えたブロックチェーンの構成法を確立する。

ブロックチェーン技術を基盤としたサイバーフィジカルライフサイクルシステムの構築

科研費科学研究費助成事業・基金 2021年4月1日〜2025年3月31日
高本 仁志(国立研究開発法人産業技術総合研究所)、福重 真一(早稲田大学・研究代表者)

製品ライフサイクルのマネジメントにおいては、製品や部品の個別状態や循環経路に応じて、ライフサイクル全体のマテリアルフローを適切に制御することが重要である。本研究では、資源循環の過程で所有権が様々なステークホルダに移ってゆく人工物の情報をブロックチェーンの技術を基盤として個別かつリアルタイムに収集するための仕組みであるCyber-Physi…

実用的なペアリング暗号の開発

科研費科学研究費助成事業・基金 2021年4月1日〜2024年3月31日
石井 将大(東京工業大学・研究代表者)

本研究では効率的なペアリングベース暗号に寄与するペアリングとその構成法の提案を行う. ペアリングの最近の安全性解析結果により,効率的なペアリング暗号のための多岐に渡るパラメータ選定とその構成法は依然不明な箇所が多く,新たな候補の曲線に対し,最適な計算アルゴリズムが見いだされていない. 本研究においては,匿名認証やブロックチェーンなど様々な…

持続可能な国際社会を創成する社会セキュリティ科学の確立

科研費科学研究費助成事業・基金 2021年4月1日〜2026年3月31日
水野 貴之(国立情報学研究所)、栗崎 周平(早稲田大学・研究分担者)、土屋 貴裕(京都先端科学大学)

経済ネットワークのグローバル化は,分業や交流による生産や技術の向上を生み出した一方で,武器や麻薬といった世界の闇と我々とを無意識のうちに間接的に繋げた.大国や大企業は,複雑なグローバル株所有ネットワークを利用して他国の産業を支配できるようになった.外国への仮想通貨の送金による詐欺やマネーロンダリングが発生している.経済のグローバル化が生み…

金融の技術革新「フィンテック」による新しい機能、リスク、および制度設計

科研費科学研究費助成事業・基金 2020年7月30日〜2024年3月31日
福田 慎一(東京大学・研究代表者)

近年、フィンテックの進展は目覚ましく、異業種からの参入が金融サービスのほとんどの領域に拡大している。将来的には既存の概念を超えた新たな分野も登場するともいわれており、これら新しい金融サービスによって身近な金融取引の仕組みが大きく変わる可能性すらある。そうしたなかで、経済学の枠組みの中で、新しい金融サービスをどのように考えるべきかに関して、…

近未来デジタル経済のための制度設計:理論、実証、実践

科研費科学研究費助成事業・補助金 2020年4月1日〜2024年3月31日
松島 斉(東京大学・研究代表者)、尾山 大輔(東京大学・研究分担者)、萱場 豊(東京大学・研究分担者)、山本 裕一(一橋大学・研究分担者)

本研究の概要は以下の通りである。デジタル技術進歩とビジネス利用が実体経済に与える影響について、理論、実験、歴史学の視点から分析する。予測データが豊富に利用できるデジタル環境において、経済主体はその恩恵を受ける一方、複雑な判断を強いられる。そのため限定合理性の考察が重要になる。ブロックチェーンの普及によって、契約の自動化が進展する。その結果…

WEB3.0時代における「情報」保存の多様化に対応する法理論構築

科研費科学研究費助成事業・基金 2020年4月1日〜2024年3月31日
高良 幸哉(筑波大学・研究代表者)

本研究は、「WEB3.0時代」におけるクラウドストレージサービスやブロックチェーン及びP2Pなどの情報技術に基づく「情報」の分散管理等、従来の法理論において対応が困難な「情報」の保存についての法的取り扱いについて研究を行うものである。 本研究は、情報通信技術や暗号理論の現状と今後の進展状況をふまえ、従来の法理論の維持の可能性と、新たな制度…

社会ゲームの理論的拡張とそれによるプラットフォームの取引ガバナンスの理論研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2019年4月1日〜2025年3月31日
野口 雄一(関東学院大学)、藤原 正寛(東京大学・研究分担者)、中泉 拓也(関東学院大学)

まず、研究分担者の藤原(奥野)がVSRPDのモデルを精緻化する。特に有限期間の行動履歴の下で、永続的な協力が始まる均衡が存在するかを理論的に解明する。次に、研究代表者の野口がlearningの手法を適用し、behavioralなエージェントに限定した場合、このVSRPDのno information flowの仮定の理論的拡張が可能かどう…

公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

科研費科学研究費助成事業・補助金 2019年4月1日〜2024年3月31日
中川 丈久(神戸大学)、竹内 真理(神戸大学)、黒沼 悦郎(早稲田大学・研究分担者)、川島 富士雄(神戸大学)

本研究は,「国内公法のグローバル化現象」(行政法規を国外の行為にも適用すること/国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること)により,国境が,固定されたものでなく,法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し,これに対処しうる21世紀型の公法(行政法)理論を,金融法,競争法,消費者法,環境法,租税法,知的財産法,さらに刑事法,国…

仮想通貨Bitcoinにおける取引履歴の解析による使用目的の識別と関連性の解明

科研費科学研究費助成事業・基金 2018年4月1日〜2024年3月31日
豊田 健太郎(慶應義塾大学・研究代表者)

Bitcoinは,アドレスと呼ばれる個人と一切紐付けのない口座間で送金が可能な匿名性のある仮想通貨として普及している。この匿名性はマネーロンダリング,違法商品を扱うマーケットプレイスでの決済手段,投資詐欺などに悪用されており、データマイニングを活用し、Bitcoinの取引履歴を解析する手法について取り組んだ。またブロックチェーンの年々増加…

広域環境地図生成のためのブロックチェーンを用いた複数ロボット間データ共有システム

科研費科学研究費助成事業・基金 2018年4月1日〜2023年3月31日
森岡 一幸(明治大学・研究代表者)

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンをロボットネットワークシステムに適用して、各ロボットのデータの所有権および価値に基づいたデータ共有システムを開発した。都市環境下で移動ロボットが自律走行する際、走行に必要な箇所の環境地図をその所有者からブロックチェーンを通じて取得し、価値に応じた対価を支払うことで、都市環境内を走行できるシステムであ…

私法理論からみたプラットフォーム提供者の法的責任

科研費科学研究費助成事業・基金 2018年4月1日〜2024年3月31日
角田 美穂子(一橋大学・研究代表者)

社会経済活動のインフラがデジタルプラットフォーム化していく近未来を見据え、そこで起きる法的課題を的確に把握し、適切な法運用をどのように実現していけばよいのか。例えば、フィンテックサービスでは、従来は人間が「対面」で提供していたサービスにシステムつまり機械が担う「自動化」と「非対面化」がおこる。しかし、ここで機械化リスクにばかり目を奪われて…

トラスト基盤におけるセキュリティ評価手法の工学的および経済学的研究

科研費科学研究費助成事業・基金 2017年7月18日〜2024年3月31日
松浦 幹太(東京大学・研究代表者)

トラスト基盤におけるセキュリティ評価手法を工学的および経済学的に検討し、具体的に手法を開発して応用への知見を得るという目的を達成した。とくに、全ての項目にまたがる知見として、工学的なランダムネス発生源を、経済学的なトークンモデルにおける適合確率過程に利用できるだけでなく、ブロックチェーン上で稼働させる場合の検証証明(ブロックチェーンに記録…

東海・関東の大学の著者がいる論文 54本・東海を先に新しい順

日本語の題名と要約は、論文の要旨をもとに当社が付けたものです(要旨が公開されていない論文は題名だけ)。正確な内容は、題名のリンクから原文を確かめてください。

信頼性モデルを用いた企業訪問の延長方針に関する拡張

Expanded Suspension Policies for Corporate Sale Visit Using Reliability Model

論文2026年7月31日 International Journal of Reliability Quality and Safety Engineering
東海・関東の大学の著者:Toshio Nakagawa(愛知工業大学)

企業の環境変化による事業停止リスクを考慮し、期待利益を目的関数とした信頼性モデルを用いて、金融機関が企業への接触を継続するか判断するための最適戦略モデルを提案した。

Silicon Valley Bank崩壊後のUSDCのペッグ外れにおけるステーブルコインの伝播の追跡

Tracing Stablecoin Contagion during the USDC Depeg after the Silicon Valley Bank Collapse

論文2026年6月5日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Yuichi Ikeda(名古屋市立大学)

SVB崩壊時のUSDCのペッグ外れを分析し、主要なステーブルコイン間の取引活動の同期と、ユーザーのパニックによる資産再配分の経路を明らかにした。

blockchain logging mechanismを用いたインドネシアの公共IoTデバイスにおけるAIベースのサイバーリスクプロファイリング

AI-based cyber risk profiling of public IoT devices in Indonesia with blockchain logging mechanism

論文2026年4月24日 Discover Internet of Things
東海・関東の大学の著者:Tokuro Matsuo(藤田医科大学)

インドネシアの公共IoTインフラを対象に、VAEとHyperledger Fabricを用いたAIベースのリスクプロファイリング手法を開発し、異常検知やリスク層別化の有効性を検証した。

言語モデルはどのように文字レベルの情報を獲得するのか?

How Do Language Models Acquire Character-Level Information?

論文2026年1月1日 Journal of Natural Language Processing
東海・関東の大学の著者:Soma Sato(名古屋大学)

言語モデルが文字レベルの情報を獲得するメカニズムを調査し、トークナイズに依存しない要因として部分文字列の意味的関連や統語情報が重要であることを明らかにした。

スマートコントラクトに基づく公平な交換:FairSwapとOptiSwapの一般化

Fair Exchange based on Smart Contract: A Generalization of FairSwap and OptiSwap

論文2025年12月16日 International Journal of Information Security
東海・関東の大学の著者:Takaya Kondo(豊橋技術科学大学)、Takeshi Nakai(豊橋技術科学大学)、Koutarou Suzuki(豊橋技術科学大学)

FairSwapとOptiSwapを一般化した、通信オーバーヘッドとラウンド数をパラメータで調整可能な公平な交換プロトコルを提案した。

パンデミック期間中のFintech借入と事業の変化

Fintech Borrowing and Business Changes During the Pandemic

論文2025年12月16日 Politická ekonomie
東海・関東の大学の著者:Kunhyui Kim(名古屋大学)、Peter J. Morgan(名古屋大学)

ASEANのMSMEを対象に、パンデミック期間中のFintechプラットフォームの利用が事業の収益や利益などの業績に与える影響を調査し、Fintech借入が概ね業績を改善したことを明らかにした。

高等教育における信頼不要な学術記録の実現:検証可能な学生資格のためのBlockchainとIPFSの統合

Towards Trustless Academic Records in Higher Education: Integrating Blockchain and IPFS for Verifiable Student Credentials

論文2025年11月17日 International Conference on Innovation and Intelligence for Informatics, Computing, and Technologies (3ICT)
東海・関東の大学の著者:Hein Htet(名古屋大学)

Hyperledger BesuとIPFSを用いて、改ざん耐性のあるメタデータ記録と分散型ストレージによる学生資格の発行・管理・検証を行う分散型システムを提案した。

ECC、ゼロ知識証明、およびアクセス制御を用いたブロックチェーンベースのIoT e-Healthシステムのための実用的でプライバシーを保護するデータ共有モデル

PPDS: A Practical and Privacy-Preserving Data Sharing Model for Blockchain-Based IoT e-Health Systems Using ECC, Zero-Knowledge Proof, and Access Control

論文2025年10月14日 International Conference on Blockchain Computing and Applications (BCCA)
東海・関東の大学の著者:Yuxiao Wu(名古屋大学)、Kenta Kawai(名古屋大学)、Yutaka Matsubara(名古屋大学)

PHRとEMRの両方をサポートし、ゼロ知識証明や楕円曲線暗号を用いてセキュリティと利便性を両立した分散型のe-Healthデータ共有モデルを提案し、その実用性と効率性を検証した。

ブロックチェーンベースの分散型IoTデータプラットフォームにおけるSSIによる認証と拡張されたメタデータ検索

SSI-Enabled Authentication and Enhanced Metadata Search in Blockchain-based Decentralized IoT Data Platforms

論文2025年10月14日 International Conference on Blockchain Computing and Applications (BCCA)
東海・関東の大学の著者:L. Li(名古屋大学)、Yuichiro Yasue(名古屋大学)、Yutaka Matsubara(名古屋大学)

SSIを用いた信頼不要な認証と拡張されたメタデータ検索を統合した、プライバシー保護と効率的なデータ探索を両立するブロックチェーンベースの分散型IoTデータ配布システムを提案している。

COVID-19期間における金融商品の価格がTürkiyeの信用供与量に与える影響の調査

Exploring the influence of financial instrument prices on Türkiye‘s credit volume during COVID -19

論文2025年8月18日 Studia Historiae Oeconomicae 被引用 2
東海・関東の大学の著者:Sadik Aden Dirir(名古屋大学)

NARDLモデル等を用いて、危機下での金融資産価格の変動がTürkiyeの信用供与量に与える非対称な影響を分析し、負のショックが長期的な悪影響を強めることを明らかにした。

ゼロ知識証明を用いたブロックチェーンベースのIoTアクセス制御におけるアカウント情報の匿名性の向上

Enhancing Account Information Anonymity in Blockchain-Based IoT Access Control Using Zero-Knowledge Proofs

論文2025年7月10日 Electronics 被引用 4
東海・関東の大学の著者:Yuxiao Wu(名古屋大学)、Yutaka Matsubara(名古屋大学)

ゼロ知識証明を用いて、ブロックチェーン上のIoTアクセス制御においてユーザーの行動や履歴などのプライバシーを保護しつつ、匿名性を高めるシステムを提案した。

自動車のライフサイクルにおけるVUCA領域の問題を緩和するためのブロックチェーンベースのフレームワークの提案

Proposing blockchain based framework to mitigate VUCA realm problems for automobile life cycle

論文2025年6月27日 Frontiers in Blockchain 被引用 2
東海・関東の大学の著者:Osama Ahmed(岐阜大学)、Hiroshi Kamabe(岐阜大学)

自動車業界の不確実性や複雑性といった課題に対し、DPoSとPrivate IPFSを統合したブロックチェーン技術によるフレームワークを提案し、透明性や追跡可能性の向上を図った。

コンソーシアムブロックチェーン向けPBFT合意アルゴリズムの進化と最適化戦略

The Evolution and Optimization Strategies of a PBFT Consensus Algorithm for Consortium Blockchains

論文2025年3月27日 Information 被引用 36
東海・関東の大学の著者:Xinming Yan(名古屋大学)

PBFTの改善策を通信複雑性の最適化、動的ノード管理、インセンティブ機構の統合の3方向から調査し、各戦略の比較分析と適用可能性を明らかにした。

BlockchainベースのセキュアなIoTデータ配布フレームワークにおける柔軟なエッジ処理

Flexible Edge Processing in Blockchain-based Secure IoT Data Distribution Framework

論文2025年3月17日 IEEE International Conference on Pervasive Computing and Communications Workshops and other Affiliated Events (PerCom Workshops) 被引用 1
東海・関東の大学の著者:Kenta Kawai(名古屋大学)、Yuxiao Wu(名古屋大学)、Y. Matsubara(名古屋大学)、Hiroaki Takada(名古屋大学)

分散型のブロックチェーンを用いたIoTデータ配布システムを提案し、プロトタイプの実装を通じて安全かつ柔軟なデータ交換が可能であることを確認した。

異なるフォント形式を用いたTransformerベースのベクトルフォント分類:TrueType対PostScript

Transformer-Based Vector Font Classification Using Different Font Formats: TrueType versus PostScript

論文2025年2月1日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Fujioka, Takumu(名古屋工業大学)、Gouhei Tanaka(名古屋工業大学)

ベクトルフォントの表現形式が機械学習の性能に与える影響を調査し、Transformerを用いた分類においてPostScriptアウトラインがTrueTypeよりも優れていることを明らかにした。

IoTデバイスのデータ配布のためのブロックチェーンに基づく需要・供給マッチングシステム

Blockchain-Based Demand-Supply Matching System for IoT Device Data Distribution

論文2024年12月26日
東海・関東の大学の著者:Kenta Kawai(名古屋大学)、Wu Yuxiao(名古屋大学)、Yutaka Matubara(名古屋大学)、Hiroaki Takada(名古屋大学)

中央集権的な構造によるプライバシーや共有の制限を解決するため、ブロックチェーンを用いた分散型のIoTデバイスデータ配布用需要・供給マッチングシステムを提案し、その実現可能性を検証した。

PNBOA: ブロックチェーンビジネスシステムのためのPetri Netに基づく性能最適化手法

PNBOA: A Petri Net-Based Performance Optimization Approach for Blockchain Business Systems

論文2024年12月26日 IEICE Transactions on Fundamentals of Electronics Communications and Computer Sciences
東海・関東の大学の著者:Xun Shao(豊橋技術科学大学)

ブロックチェーンの分散システムにおける性能ボトルネックを解決するため、Petri Netとブロックチェーンのビジネスフローを組み合わせた性能最適化スキームを提案した。

暗号資産の価格と線形帰還シフトレジスタに基づく乱数生成

Random Number Generation Based on Cryptocurrency Prices and Linear Feedback Shift Register

論文2024年11月26日 International Symposium on Computing and Networking 被引用 2
東海・関東の大学の著者:Ayumu Chiba(豊橋技術科学大学)、Shûichi Ichikawa(豊橋技術科学大学)

暗号資産の価格や対数収益を用いてサンプリング周期を変動させるLFSRを用いたURNGを提案し、Diehardテストで十分な乱数の質が得られることを示した。

量子耐性を持つフォトニックハッシュ関数

A Quantum-Resistant Photonic Hash Function

論文2024年9月30日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Masataka Watanabe(名古屋大学)

フォトニック量子コンピュータ上のGaussian boson samplingに基づく量子ハッシュ関数を提案し、シミュレーションを通じて高い量子耐性と耐衝突性を確認した。

遠隔運転の画像伝送に向けたBlockchainベースの知識を考慮したセマンティック通信

Blockchain-based knowledge-aware semantic communications for remote driving image transmission

論文2024年8月8日 Digital Communications and Networks 被引用 4
東海・関東の大学の著者:Tutomu Murase(名古屋大学)

遠隔運転における画像データの伝送コスト削減のため、セマンティック通信とブロックチェーンを用いたエッジ支援システムを提案し、効率的かつ安全な知識管理を実現した。

ブロックチェーンベースのクラウドファンディングシステムにおけるプロジェクト投資管理の実装

An Implementation of Project Investment Management on Blockchain-based Crowdfunding System

論文2024年6月30日 Asian Journal Science and Engineering
東海・関東の大学の著者:Hein Htet(名古屋大学)

ブロックチェーン技術を用いたクラウドファンディングシステムを開発し、透明性や安全性の向上、スマートコントラクトによる自動化が投資管理の効率化に寄与することを確認した。

転写のためのMIDIシーケンスのトークン化

Tokenization of MIDI Sequences for Transcription

論文2024年4月4日 HAL (Le Centre pour la Communication Scientifique Directe)
東海・関東の大学の著者:Yosuke Amagasu(名古屋大学)、Masahiko Sakai(名古屋大学)

スマートコントラクトによるローカルIoT共有を支援するインテリジェント・エッジCDN

Intelligent edge CDN with smart contract-aided local IoT sharing

論文2024年4月4日 High-Confidence Computing 被引用 4
東海・関東の大学の著者:Xun Shao(豊橋技術科学大学)

SmartSharingを提案し、ゲーム理論や機械学習を用いた報酬設計とEthereumのスマートコントラクトによる取引基盤により、ユーザーのIoTデバイスを活用した効率的で安全なコンテンツ配信を実現した。

IoTおよびエッジサイバーセキュリティにおける分散型認可:標準に基づく分析枠組みと分類

Distributed Authorization in IoT and Edge Cybersecurity: A Standards-Informed Analytical Framework and Taxonomy

論文2026年10月14日 Sensors
東海・関東の大学の著者:Jun Kurihara(東京科学大学)

IoTやエッジ環境における分散型認可に関する研究を体系的に調査し、アーキテクチャの分散が必ずしも管理や信頼の分散を意味しないことや、DLT等の役割を明らかにした。

Web 3.0の基礎:分散化、ブロックチェーン、およびスマートコントラクト

The foundations of Web 3.0: decentralization, blockchain, and smart contracts

論文2026年10月14日
東海・関東の大学の著者:Kien Nguyen(千葉大学)、Minh Thuy Le(千葉大学)、Phi Le Nguyen(千葉大学)、Hiroo Sekiya(千葉大学)

Web 3.0の技術的基礎を概説し、分散型技術や合意形成モデル、スマートコントラクトがもたらす社会経済モデルと課題について調査した。

橋梁伸縮継手ネットワークの非接触音響・視覚診断:点検と健全性監視

Non-contact acoustic-visual diagnosis of bridge expansion joint networks: Inspection and health monitoring

論文2026年10月13日 Structural Health Monitoring
東海・関東の大学の著者:Kai Xue(東京大学)

車両の走行音と画像情報を統合した非接触の音響・視覚診断フレームワークを開発し、大規模な橋梁ネットワークにおける自動的かつ効率的な異常検知が可能であることを示した。

環境責任のためのブロックチェーン:持続可能な観光報告への実験的アプローチ

Blockchain for Environmental Accountability: An Experimental Approach to Sustainable Tourism Reporting

論文2026年10月8日 Ilomata International Journal of Tax and Accounting
東海・関東の大学の著者:Naori Miyazawa(早稲田大学)

Baliにおける持続可能な観光報告のグリーンウォッシングを防ぐため、ブロックチェーン技術が正確性や信頼性に与える影響を実験的に検証した。

UNITE-AUDIO: テキストから音声生成のための連続トークン化と潜在Flow Matchingの共同学習

UNITE-AUDIO: Joint Learning of Continuous Tokenization and Latent Flow Matching for Text-to-Audio Generation

論文2026年9月23日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Dong Yang(東京大学)、Chang Zeng(東京大学)

再構成と生成予測を同時に学習することで、生成タスクに最適化された音声表現を獲得するUnite-Audioを提案した。

MPCと効率的な資格ステータス処理を用いた透明性の高い本人確認手法

Transparent Identity Verification Approach Using MPC and Efficient Credential Status Handling

論文2026年9月12日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Kentaroh Toyoda(慶應義塾大学)

MPCを用いた本人確認フレームワークを提案し、プライバシーを保護しながら低コストで拡張性の高い検証や量子耐性を持つ仕組みを実現したことを明らかにした。

いつ不作為は間違いか?PPO取引ポリシーの継続性を考慮した監査

When Is Inaction a Mistake? Continuation-Aware Auditing of PPO Trading Policies

論文2026年9月11日 arXiv (Cornell University)
東海・関東の大学の著者:Xin Zhong(東京大学)

学習済みPPO取引ポリシーにおいて、最適な参照モデルが行動を推奨する際の不作為を評価するため、4段階の監査手法を導入し、情報の不一致や将来の意思決定の影響を分析した。

クラウド環境における医療データ共有のためのキーワード検索を伴うブロックチェーンベース公開鍵暗号のセキュリティ分析

Security analysis on blockchain-based public key encryption with keyword search for medical data sharing in cloud environment

論文2026年8月25日 Journal of Information Security and Applications
東海・関東の大学の著者:Kazumasa Omote(筑波大学)

BanikとKumarが提案した、クラウド環境での医療データ共有に向けたブロックチェーンベースの公開鍵暗号において、暗号文とトラップドアの両方からキーワード情報が漏洩することを示した。

暗号資産取引所におけるサービス多様性のパラドックス:SORモデルの視点から

The service variety paradox in crypto-exchanges: A stimulus-organism-response (SOR) perspective

論文2026年8月11日 International Journal of Information Management
東海・関東の大学の著者:Kevin K.W. Ho(筑波大学)

暗号資産取引所において、サービスの多様性がユーザーに与える影響をSORモデルを用いて調査し、価値ある「真の多様性」と混乱を招く「擬似的な多様性」の区別を明らかにしました。

不確実性下における再生可能エネルギーと暗号資産マイニングの投資意思決定のモデリング

Modeling Investment Decisions in Renewable Energy and Cryptocurrency Mining Under Uncertainty

論文2026年8月10日 Mathematics
東海・関東の大学の著者:Kazuya Ito(東京理科大学)、Ryo Takahashi(東京理科大学)、Ryuta Takashima(東京理科大学)

不確実性下での再生可能エネルギー投資と暗号資産マイニングの相互作用をリアルオプションモデルで構築し、マイニングが投資価値を高め投資閾値を低下させることを明らかにした。

暗号資産におけるメルトダウン・リスクの多様性

Diversifying Meltdown Risk in Cryptocurrencies

論文2026年7月22日 Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics
東海・関東の大学の著者:Keiichi Goshima(横浜国立大学)

主要な暗号資産間の共運動を分析し、下落時の相関が高まることや共通ジャンプ強度を用いた市場タイミング戦略がシャープレシオを改善することを確認した。

TrajGPT-R: 強化学習で強化された生成事前学習Transformerによる都市モビリティ軌道の生成

TrajGPT-R: Generating urban mobility trajectory with reinforcement Learning-Enhanced generative Pre-trained transformer

論文2026年7月15日 Transportation Research Part C Emerging Technologies 被引用 1
東海・関東の大学の著者:Jiawei Wang(東京大学)、Chuang Yang(東京大学)、Xiaohang Xu(東京大学)、Hongjun Wang(東京大学)

強化学習とInverse Reinforcement Learningを統合したTransformerモデルを用いて、プライバシーを保護しつつ信頼性と多様性の高い大規模な都市モビリティ軌道を生成する手法を提案した。

ブロックチェーンにおける責任ある公正な交換プロトコル

Accountable Fair Exchange Protocols on Blockchain

論文2026年7月1日 IEEE Annual Computers, Software, and Applications Conference (COMPSAC) 被引用 1
東海・関東の大学の著者:Riku Mochizuki(慶應義塾大学)、Ryosuke Abe(慶應義塾大学)、Shigeya Suzuki(慶應義塾大学)

橋梁の理解のための点群特徴量と大規模言語モデルの統合

Integrating Point Cloud Features with Large Language Models for Bridge Understanding

論文2026年7月1日 Institutional Repositories DataBase (IRDB)
東海・関東の大学の著者:Chao Lin(東京大学)、Pang-jo CHUN(東京大学)

橋梁構造に特化したマルチモーダル大規模言語モデルBridgeLLMを提案し、LiDAR点群から正確な構造記述や検査報告を生成できることを示した。

トークン化された現実資産における流動性プレミアム:ユーティリティ裏付けNFTのための資産価格モデルの修正

The Illiquidity Premium in Tokenized Real-World Assets: Modifying Asset Pricing Models for Utility-Backed NFTs

論文2026年6月19日 Unveiling seven continents yearbook journal
東海・関東の大学の著者:Mikito Takayasu(東京大学)

ユーティリティ裏付けを持つNFTやトークン化された現実資産の価格決定モデルを構築し、ユーティリティによる収益への影響と流動性プレミアムの評価手法を明らかにした。

研究と国会の議論を、つなげて見せる

このページは、国会トラッカーと同じしくみで、当社が自動で集めて作っています。研究室や大学の広報、自治体の政策づくりで「この研究は国会でどう議論されているか」を示す資料が必要なときは、ご相談ください。

出典:OpenAlex(CC0)、CiNii Research・KAKEN(国立情報学研究所)、国会会議録検索システム(国立国会図書館)。データ取得 2026年10月21日。

Kurage.AIKurage.AI に相談AIが何でも答えます