歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会　中間報告

1. 2040年に向けた高齢者の増加や生産年齢人口の減少に対応し、効率的な歯科医療の提供を目指す。
2. 歯科衛生士の養成・確保に向け、就業者率の向上や復職支援などの人材確保対策を検討する。
3. テクノロジーの活用等による業務の効率化や、歯科衛生士の柔軟な働き方が可能な体制を検討する。
4. 研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の作成した手順書に基づき診療補助を行うことを可能とする。
5. 手順書に基づく診療補助行為について、適切な実施に向けた関係法令等の整備を検討する。

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歯科衛生士の業務のあり方等について、厚生労働省の「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」（座長：福田 英輝 国立保健医療科学院公衆衛生政策研究部主任研究官）において検討が行われてきたところですが、本日、中間報告がまとまりましたので、公表します。

令和８年11月２日（月）

照会先

医政局歯科保健課

課長補佐 池田 裕一

課長補佐 掘江 卓

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