医療と介護 19テーマ
OTC類似薬の保険給付見直し市販薬と同じ成分の処方薬（OTC類似薬）を、公的医療保険の給付から外すか、患者の負担を上げるかという議論です。2025年の骨太の方針に見直し…救急車の有料化と適正利用救急車を呼んだが入院に至らなかった場合などに費用を求める仕組み（病院が徴収する「選定療養」を含む）と、救急車の適正利用をどう進めるかの議論で…人生会議（ACP）の法制化人生の最終段階で受けたい医療やケアを、本人が家族や医療・介護の担い手と前もって話し合っておく「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、A…後期高齢者の窓口負担75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2022年10月から2割になりました。これを原則2割に広げるかどうか、現役…公立病院の赤字と経営市町村や都道府県が運営する公立病院は、2024年度に全国844病院のうち703病院（83.3％）が赤字で、赤字の合計は3,952億円と過去最…共同募金（赤い羽根）の使い道と監督共同募金（赤い羽根）は、社会福祉法に基づき、都道府県の区域ごとに毎年1回、厚生労働大臣の定める期間に行う寄附金の募集です（第112条）。行え…電子カルテの普及と標準型電子カルテ厚生労働省の医療施設調査（令和5年）では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%（400床以上は93.7%、200床未満は59.0%）、…国保逃れと国民健康保険料の負担「国保逃れ」は、勤務の実態がないのに一般社団法人などの役員に就いて低い報酬を受け取り、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することで、国民健…再生医療等製品の薬価と実用化iPS細胞などを使う「再生医療等製品」は、2014年11月施行の医薬品医療機器等法で医薬品と別の区分になり、条件及び期限付きの早期承認の仕組…介護現場の事務・文書負担の軽減介護の現場では、指定の申請や報酬の請求、研修への対応に加えて、自治体や届出先ごとに違う書類の様式など、事務の負担が重く、利用者と向き合う時間…薬価の中間年改定とドラッグ・ロス薬の公定価格（薬価）は2年に1度の改定に加えて、2021年度から改定のない年にも引き下げる「中間年改定」が行われています。2019年4月に本…介護保険制度の見直し介護保険の利用者負担（2割・3割負担）の対象を広げるか、ケアプランの有料化、介護職員の処遇改善など、介護保険制度の見直しが国会で議論されてい…医薬品の安定供給と後発医薬品の不足2020年末からの後発医薬品メーカーの不祥事と業務停止をきっかけに、せき止めや抗菌薬などの身近な薬が足りなくなり、限定出荷や出荷停止が続きま…高額療養費の自己負担上限の引き上げ医療費が高くなったときに、ひと月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。2026年8月から上限が引き上げられ、がんや難病で治療を続ける人の負…介護職員の処遇改善と介護報酬改定介護職員の賃金はほかの仕事より低く、人手不足が続いています。処遇改善の加算や、3年ごとの介護報酬の改定（次は2027年度）で、どこまで賃金と…ドラッグラグ・ドラッグロスと創薬への投資海外で使われている新しい薬が、日本では遅れて承認される「ドラッグラグ」や、そもそも日本で開発されない「ドラッグロス」が広がっています。薬価の…医師の偏在（地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出）医師の数は増えていても、都市部や一部の診療科に集まり、地方や内科・外科などでは足りない状態が続いています。医師少数区域での勤務の後押し、診療…傷病手当金（支給の増加と適正な運用）病気やけがで働けないときに、健康保険から給料の一部が支払われる傷病手当金。メンタル不調を理由とする支給の増加や、健康保険組合の財政への影響、…救急救命士のアドレナリン投与（アナフィラキシー）と救急救命処置の拡大アナフィラキシーは、アドレナリンを早く筋肉に注射すれば命を救える病気です。いまの制度では、救急救命士が打てるのは本人がエピペンを処方されてい…
政治とカネ 14テーマ
政党交付金の返還と政党助成法政党交付金（政党助成金）は国民1人あたり年250円、総額約315億円の税金を、所属議員数と得票数に応じて政党に配る制度です。政党が解散すれば…政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化政治団体の収支報告書は、都道府県や総務省のサイトにPDFで公開されてきたため、支出先や資金の流れを横断して確かめるのが困難でした。2024年…国会のデジタル化とオンライン審議国会の審議や事務をデジタルで変える議論は、感染症の流行時のオンライン審議の是非から、ペーパーレス化、AIの活用まで広がってきました。2026…議員定数削減衆議院・参議院の議員定数を減らすかどうか、減らすなら小選挙区と比例代表のどちらを減らすかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と…企業・団体献金会社や業界団体から政党への献金を禁止するか、透明性を高めて続けるかが、政治とカネの問題とあわせて国会で議論されています。だれが取り上げ、政府…予算の箇所付け道路や河川などの公共事業の予算を、どの地域のどの事業にいくら付けるかを決めることを「箇所付け」と呼びます。政治家が箇所付けに口を出せるのか、…インターネット投票と選挙のセキュリティスマホやパソコンから投票できる「インターネット投票」。2026年7月には、政治改革の法案の附則に、在外選挙でのインターネット投票の導入を検討…大臣規範と政治資金パーティー閣僚は「大臣等規範」で、国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催を自粛するとされています。ただ、何人・いくらからが大規…公職選挙法の寄附・買収（無料送迎・供応）公職選挙法は、候補者が選挙区の人に金品や便宜を無償で提供する寄附や、票を得るための買収・供応を禁じています。2026年10月には、農林水産大…若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ18歳未満の人の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定は、2026年9月に東京地裁で違憲とされました。立候補できる年齢（被選挙権）を下げる議論も続…主権者教育（学校での政治・選挙の学び）選挙権が18歳に引き下げられて以来、学校で政治や選挙を学ぶ「主権者教育」が進められています。政治的中立との兼ね合いや、若い人の投票率をどう上…インターネット選挙運動とSNS2013年に解禁されたインターネット選挙運動。SNSでの発信が当たり前になる一方で、偽情報やなりすまし、動画の収益化、メールでの選挙運動の制…女性の政治参画（候補者男女均等・クオータ制・女性議員）日本の国会や地方議会は、女性議員の割合が国際的に見て低いままです。2018年の候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）、クオー…旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐっては、高額献金などの被害者の救済、解散命令の請求と裁判所の判断、政治家と教団の関係が、国会で問われ…
子育てと教育 13テーマ
こども誰でも通園制度保護者が働いているかどうかにかかわらず、月に一定の時間まで保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」。全国の自治体で実施する段階…給特法と教員の働き方公立学校の教員には残業代の代わりに給与の一定割合を「教職調整額」として支給する仕組み（給特法）があり、長時間労働の温床だと批判されてきました…特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限障害のある子を育てる家庭に支給される特別児童扶養手当と障害児福祉手当には所得制限があります。児童手当の所得制限が2024年10月に撤廃された…家事支援サービスと国家資格化産後や多胎育児、共働きなどで家事の担い手が足りない家庭を支える家事支援サービス。政府は家事支援に係る国家資格を創設する計画を示し、質の担保と…金融教育の義務教育化家計の管理や投資、詐欺への備えなど「お金の教育」を、小学校から義務教育の中で体系的に教えるべきかという議論です。2024年に金融経済教育推進…不登校と子どもの居場所小・中学校の不登校児童生徒は令和5年度に346,482人で過去最多になりました（文部科学省）。このうち、学校内外の機関からも担任からも相談・…自殺対策とこどもの自殺日本の自殺者数は減ってきましたが、小中高生の自殺は増え続け、2025年（令和7年）は538人と統計のある1980年以降で最多になりました（警…国立大学の学長選考と意向投票国立大学の学長（東京大学では総長）は、学内外の委員でつくる「学長選考会議」が選びます。多くの大学では教職員の意向投票を行いますが、2014年…日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）「日本版DBS」は、学校や保育所、認定を受けた学習塾・放課後児童クラブなどで子どもと接する仕事に就く人について、雇用する側が性犯罪歴を国に照…子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして集める仕組みです。岸田総理（当時）は2024年の国会で、歳出改革と賃上げ…高校無償化（就学支援金）高校の授業料を国の就学支援金で実質無償にする制度について、私立高校への支援の上限や所得制限、公立高校への影響が国会で議論されています。だれが…給食無償化小中学校の給食費を国の負担で無償にするかどうか、自治体ごとの差をどうするかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを…発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）発達障害のある子どもと大人を、早く見つけて、家庭・学校・地域で切れ目なく支えるしくみが議論されています。発達障害者支援法の改正、5歳児健診の…
安全保障 12テーマ
外為法改正と対内直接投資の審査外国の資本が日本の企業や土地・技術に投資するときの審査（外国為替及び外国貿易法、外為法）をどこまで厳しくするかという議論です。安全保障上重要…国家情報会議とインテリジェンス体制政府の情報（インテリジェンス）機能を束ねる司令塔として国家情報会議と国家情報局を新設する国家情報会議設置法は、2026年5月27日に成立し、…経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）半導体や医薬品などの特定重要物資の確保と、通信・電力などの基幹インフラの事前審査を定めた経済安全保障推進法（2022年）。2026年の改正で…国連憲章の旧敵国条項の削除国連憲章の第53条・第77条・第107条にある、第二次世界大戦の「敵国」についての規定。国連総会は1995年の決議50/52で「もはや意味を…トマホークの取得と反撃能力2022年12月の安保3文書で、日本は相手の発射拠点をたたく「反撃能力」を持つと決め、その手段として米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を買う…自衛官の処遇改善と人材確保自衛官の数は定員に届いていません。政府の答弁では、令和7年度末の充足率（定員に対する現員の割合）は88.1％で、現員は21万7,701人です…国際刑事裁判所（ICC）と日本国際刑事裁判所（ICC）は、集団殺害犯罪や戦争犯罪などを犯した個人を裁く常設の国際裁判所で、日本は2007年に加盟し、分担金の最大の拠出国で…スパイ防止法外国のための情報収集や工作を取り締まる法律（いわゆるスパイ防止法）をつくるかどうか、人権や報道の自由との関係をどう考えるかが国会で議論されて…外国人政策（受入れと共生）外国人労働者の受入れの拡大、在留管理、土地取得、日本語教育など、外国人の受入れと共生のあり方が国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が…ウクライナ支援2022年2月のロシアによる侵略のあと、日本は財政支援や人道支援、復旧・復興支援、自衛隊の装備品の提供などでウクライナを支えてきました。国会…自由で開かれたインド太平洋（FOIP）「自由で開かれたインド太平洋」は、2016年8月に安倍晋三総理がケニアでのアフリカ開発会議（TICAD）で打ち出した日本の外交の考え方です。…海外で拘束された日本人中国の反スパイ法による日本人の拘束や、ロシアでのスパイ容疑による拘束など、海外で日本人が当局に拘束される事件が続いています。政府が本人の安全…
財政と予算 9テーマ
財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）国の歳出は税金でまかなうのが原則で、国債を出せるのは公共事業などに限るという財政法4条と、地方自治体の借金（地方債）を同じように制限する地方…行政事業レビューと歳出の見直し行政事業レビューは、各府省が自らの事業の予算と執行、成果を点検し、事業ごとのレビューシートを公開する仕組みで、一部の事業は有識者による公開プ…日銀の独立性とリフレ政策日本銀行法第3条は「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と定めています。2013年1月の政府と日本銀行の…物価高対策食料品やエネルギーの値上がりに対して、給付金、減税、電気・ガス代の補助などのどれで家計を支えるかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政…電気料金（電気代）燃料価格の高騰と円安で電気料金が上がり、国会では電気・ガス代の補助を続けるか、再エネ賦課金をどうするか、原子力発電所の再稼働や電源の構成で料…保険会社の不祥事と金融庁の監督生命保険の営業職員による顧客の金銭の詐取、損害保険会社の保険料の調整（カルテル）や情報漏えいなど、保険会社の不祥事が続いています。2026年…政府広報の予算と効果政府が新聞・テレビ・ネット広告などで行う「政府広報」。2027年度予算の概算要求では、首相官邸の広報を担う内閣広報室の予算が前年度の10倍の…円安と為替（過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位）2022年からの円安で、輸入物価が上がり、ドル建ての名目GDPでは日本がドイツやインドに抜かれる見通しになりました。過度な円安をどう正すか、…灯油代の高騰と寒冷地の暖房費（燃料油の補助）北海道や東北など寒冷地の暮らしに欠かせない灯油。原油高や円安で灯油代が上がるたびに、燃料油の補助の延長や、寒冷地の世帯への支援が国会で問われ…
AI（人工知能） 8テーマ
AIエージェントの安全と行政での利用AIエージェントは、人の指示を受けて、外部のサービスやデータを自分で操作しながら仕事を進めるAIです。文章を返すだけのAIと違い、実際にデー…個人情報の漏えいとサイバー攻撃企業や団体が不正アクセスを受け、会員の氏名・住所・電話番号やパスワードが漏れる事件が相次いでいます。2022年4月の改正個人情報保護法の施行…子どもとSNS（年齢制限・フィルタリング）子どもがSNSで犯罪や誹謗中傷に巻き込まれる事件が続き、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律ができました。日本では、青少年イ…AI法とAIの安全性生成AIの急速な広がりを受けて、2025年に人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）が成立しました。AIの開発を後…AIと雇用・税・社会保険（AI課税）AIが知的・物理的な労働を大規模に代わるようになると、給与にかかる税や社会保険料の収入が減り、企業の利益や資本の所得が増える可能性があります…AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）生成AIの広がりで、データセンターの電力需要が急に増えています。電力の供給と送電網、データセンターを電源の近くや地方に置く「ワット・ビット連…AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）生成AIは、危険なウイルスや毒素のDNA・RNAの配列を作る手助けもできてしまいます。海外では、DNAの合成を注文するときに配列を確かめる「…AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）子どもが対話型AIや生成AIを日常的に使うようになり、海外ではAIとの会話が未成年の自傷や自殺につながったとして訴訟も起きています。学校での…
働き方 6テーマ
公益通報者保護法の改正組織の不正を通報した人を不利益な扱いから守る公益通報者保護法。2025年の改正で通報者への解雇・懲戒に罰則がつき、通報者を探す「犯人捜し」が…カスタマーハラスメント対策客からの暴言や不当な要求（カスタマーハラスメント）から働く人を守るため、2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、2026年10月1日か…育休の穴埋めと、代わりに働く人への手当育児休業や短時間勤務が広がる一方で、休む人の仕事を引き受ける同僚の負担が問題になっています。厚生労働省は2024年1月に両立支援等助成金の「…過労死の防止と海外派遣者の労災過労死等防止対策推進法（2014年成立）は、過労死・過労自殺をなくすために国が調査研究や啓発、相談体制の整備を行うことを定めた法律で、毎年「…男女の賃金格差と女性管理職日本の男女の賃金格差は先進国の中で大きく、女性管理職の比率も低いままです。2022年からは、従業員301人以上の企業に男女の賃金の差異の公表…労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）長時間労働を減らし、働く人が自由に使える時間を増やすことは、働き方改革のあとも議論が続いています。残業の上限規制、週休3日制、賃金を下げない…
税と減税 5テーマ
自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）自動車には取得時の環境性能割、保有にかかる自動車税・重量税、燃料の暫定税率など多くの税金が重なっています。ガソリンの暫定税率廃止に続いて、環…住民税減税と地方の課税自主権名古屋市の市民税5%減税のように、自治体が標準税率より低い税率で住民税を課すこと。その自治体は地方債を出すときに総務大臣の許可が要るなど、減…消費税減税物価高の中で消費税を下げるべきかという議論です。食料品の税率をゼロや5%にする案、期限つきで全体を下げる案、社会保障の財源が減ることや事業者…給付付き税額控除給付付き税額控除は、所得税や住民税から差し引く税額控除のうち、税額が少なくて引ききれない分を現金で給付する仕組みです。2026年7月の国会答…ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）や軽油引取税には、1974年に道路財源の充実のために「暫定」として上乗せされた税率があり、2010年に名…
交通とリニア 4テーマ
自動運転の社会実装バスやタクシーの運転手が足りず、過疎地の足が細っています。その解決策として自動運転の実用化が進み、2023年の改正道路交通法でレベル4（特定…成田空港の機能強化（第二の開港）成田空港では、B滑走路を2,500メートルから3,500メートルに延ばし、3,500メートルのC滑走路を新しく造って、年間の発着回数を30万…鉄道が災害で止まったときの代行輸送大雨や地震で鉄道が止まると、鉄道会社はバスで振り替える「代行輸送」を手配します。ところが運転手と車両が足りず、代行バスが走り出せない例が出て…海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化船員や造船の技能者の不足、フェリーや離島航路の減便、船と港の設備の老朽化、港でトラックが待たされる時間、港湾のデジタル化。2023年には名古…
南海トラフと防災 4テーマ
罹災証明書と住宅の応急修理罹災証明書は、災害対策基本法第90条の2に基づいて市町村が住家の被害を調べて交付する「災害による被害の程度を証明する書面」で、全壊・大規模半…内水氾濫と下水道の雨水対策内水氾濫は、大雨で下水道や水路の排水が追いつかず、川があふれる前に市街地が水につかる浸水です。都市では雨水を下水道とポンプで川へ排水しており…治水事業と流域治水（河川の整備・予算の確保）大雨で川があふれる被害が毎年のように起きています。堤防や河川の整備を進める治水事業の予算をどう確保するか、川の流域全体で水を受け止める「流域…防災庁（司令塔の役割と体制・地方拠点）災害が多い日本で、事前の備えから復旧・復興までを一つの組織で受け持つ「防災庁」。どんな権限と人員を持たせるか、地方にどんな拠点を置くか、自治…
出典は国立国会図書館の国会会議録検索システム。特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。
