非課税給付金とは何か、対象と申請の仕組み

答え

非課税給付金という名称は法律上の正式な制度名ではなく、所得税や個人住民税が非課税となっている世帯(非課税世帯)を対象に、国の施策として実施される給付金の通称として使われています。これまでにも物価上昇や経済対策の一環として、非課税世帯を対象とした給付金が予算措置として実施された例があり、所管は内閣府(地方創生推進室)であることが一般的です。実施の有無や内容は時期によって異なるため、現在実施中の給付があるかどうかはお住まいの市区町村のホームページで確認することが確実です。

対象となるかどうかは、個人住民税が非課税かどうかで判定されます。これは前年の所得や世帯構成によって毎年決まるもので、ご自身やご家族が非課税かどうかは、お住まいの市区町村が発行する住民税の「非課税証明書」や、送付される税額決定通知書で確認できます。年金収入のみの世帯や、扶養家族が多い世帯などが非課税になりやすい傾向がありますが、個別の判定は市区町村の税務担当課に確認するのが一番確実です。

申請の方法は給付金ごとに異なります。すでに自治体が住民税の情報をもとに対象者を把握している場合は、申請書や確認書が自宅に送付される「プッシュ型」で進むことが多く、記入して返送するだけで手続きが済みます。一方で、転入直後の方や世帯状況が変わった方などは、自治体側で対象者と分かっていないため、自分で申請する必要が出てきます。送付物が来ないからといって対象外と決めつけず、お住まいの市区町村の窓口に確認することが大切です。

実際の問い合わせ先は、お住まいの市区町村の福祉担当課や、給付金専用のコールセンターが設けられている場合はそちらになります。実施中の給付金の名称、支給額、対象の判定基準日、申請期限などは給付金ごとに設定され、年度によっても変わるため、このページで数字を示すことはできません。最新の情報は、お住まいの市区町村の公式ホームページの給付金・支援情報のページ、または内閣府のホームページで確認してください。

つまずきやすい点として、世帯の中に非課税の方と課税の方が混在している場合の判定、年の途中で世帯分離や転入・転出があった場合の基準日の扱い、口座情報の変更手続きの遅れなどが挙げられます。いずれも自己判断で諦めず、お住まいの市区町村の担当窓口に状況を伝えて確認することで、対象かどうか、申請の進め方がはっきりします。

制度の金額・期限・要件は自治体や国の公式ページで確認してください。このページは政党・議員事務所が住民の問いにどう応えるかを整理したもので、特定の政党・候補者を支持・批判するものではありません。