【愛媛県知事選挙】
NHKニュース・2026年11月15日 20:07の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「物価高対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。
2026年10月14日 衆議院 予算委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 吉川里奈
食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません。ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。 二〇二〇年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食料品価格に反映されたのは減税分の約七割だったという研究結果があります。野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実質GDPの押し上げ効果は初年度で約〇・一九%にとどまるというふうにされています。帝国データバンクの調査では、飲食料品の消費税の引下げが日…
答弁 高市早苗
まず、これからの日本ということを考えると、やはり成長に対する投資、そして、私たちの安全を守る、安心を守るための危機管理、リスクを最小化するための投資に今着手しておかなければ間に合わないということです。つまり、しっかりとした成長がなければ、必要な社会保障の財源も持続可能性を持って確保することができません。質の高い教育を受けることもできない。様々なことのために、今成長に向けてしっかりと踏み出すということが大事です。 ですから、責任ある積極財政と申し上げておりますが、特に国内投資を引き出していく。これは、やはり、日本の潜在成長率が低い原因は、国内投資が圧倒的に足りないからなんです。そういうことで、しっかりと潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上がる、税収が自然増に向かう…
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