情報BOX:バーナム英政権初の予算案、エネ高対策手厚く 銀行税引き上げ
ロイター・2026年10月29日 09:07の投稿より 元の記事を読む
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「物価高対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
物価高対策について、全国の国会議員の質疑939件と政府の答弁453件を国会会議録から集めました(2022年3月22日〜2026年7月27日)。だれが質問し、政府が何と答えたかを日付と会議録リンクで並べています。
このテーマ「物価高対策」で、国会でいちばん最近あった質問と答弁
2026年7月27日 衆議院 予算委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 武部新
骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります。 次に、財政の持続可能性について伺います。 財政運営の中核目標を債務残高対GDP比の安定的な引下げに据えて、財政…
答弁 高市早苗
労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイ…
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