安保3文書に「集団的強靱性」明記へ 同志国の経済安保力を強化
日本経済新聞 電子版（日経電子版）・2026年11月12日 08:37の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
藤井比早之の答弁｜経済安全保障推進法（2026年10月22日）
まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。本年七月に閣議決定された日本成長戦略においては、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとして情報通信が挙げら…
2026年10月22日 衆議院 総務委員会（会議録の原文のまま・冒頭のみ）
答弁 藤井比早之
総務大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和八年熊本地震、令和八年八月千葉豪雨、令和八年台風第二十五号を始めとする全国各地での災害により亡くなられた皆様に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 令和八年熊本地震への対応につきましては、消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動指示を行い、最大九県から出動し、地元消防と合わせて、最大千四百人規模で、人命救助や救急搬送等に全力で取り組みました。 また、これまで、全国の四十六都道府県、十九指定都市から、一日当たり最大で約九百人の職員が応援に入り、避難所運営等の業務を担っているほか、今後の復旧復興に向け、三十六都道府県及び十六指定都市から、百十五名の技術職員の中…
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