EUが5年ぶりに発表した新たな北極戦略は、安全保障上の懸念を背景に、衛星監視や海底ケーブルの防護体制強化など対中・対露対策を大幅に拡充しました。中国のインフラ投…
東洋経済オンライン・2026年11月3日 10:35の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
求められる支援の内容は国の発展状況に応じて変化していくというように考えられるんですが、中国が影響を強める中、グローバルサウスが今、日本に求める協力は海上保安能力の強化とか海底ケーブルの敷設、日本の強みを生かせる分野では…
2026年4月1日 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 岡崎太
大臣、ありがとうございます。 確かに、いろいろなところでやっぱり情報を見ると、大きな重機だんと持ってきて、アスファルトの道路敷いて、その後、傷んだ後もう修繕もできないというようなODAをした国もあるというように聞いていますけれども、やっぱり日本のODAはこの運用面と、それから長く使えるというような意味では大変評価を得ているというような話もお伺いをいたしました。是非とも将来的な賢明な投資というものを続けていっていただきたいというように考えます。 先ほどそれで大臣からもありましたグローバルサウス諸国との連携に向けたこの…
答弁 今福孝男
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めてきておりますグローバルサウスの国々との連携、これ非常に重要でございます。その連携強化のため、海上保安能力強化や海底ケーブルの支援、これはますます重要性を増してきていると認識しております。 海上保安能力強化につきましては、法制度整備支援や、あと巡視船の供与や人材育成などの海上法執行機関の能力強化といったものにこれまで取り組んできております。また、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラとして海底ケーブルございますが、例えば大洋州地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスといった国に対して支援を実施してきております。 我が国政府といたしましては、引き続きこうした支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。…
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