美容医療機関から「負担金」徴収案 財制審
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「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
一〇%というのは、全国の二次医療圏の中で医師少数区域に当たるところで働いていただいている医師の数、これが一〇%ということだったかと思います。その中から、重点医師偏在対策支援区域という形で、そこの部分を指定していただくと…
2025年11月21日 衆議院 厚生労働委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 岡野純子
やるのであればというのは、最悪の場合、実行された場合の話をしているわけであって、それが決して免罪符というか、それをもってクリアできた話ではないんじゃないかなと、答弁を聞いていて感じました。 では、保険制度の目的外支出と私は考えておりますが、そこに転用する前例をつくることへの危惧について伺ってまいります。 これまでに保険料を目的外利用したといいますと、新型コロナウイルス流行下の減収補償が挙げられるかと思います。感染症の初期に一般的な診療を制限して対応に当たった医療機関に対しまして減収分を補填するという仕組みでありまし…
答弁 森光敬子
一〇%というのは、全国の二次医療圏の中で医師少数区域に当たるところで働いていただいている医師の数、これが一〇%ということだったかと思います。その中から、重点医師偏在対策支援区域という形で、そこの部分を指定していただくということになります。そのときに、私どもとしては目安として、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、定常的な人口が二千人ぐらいのところで医療機関の数が特に薄い地域、これを都道府県が指定をしていただくということを考えております。 それらの目安をもって地域を見ますと、今現在その地域で働いていらっしゃる医師の数が六千数百人ぐらい。さらに、都道府県の医師確保計画を見ますと、その地域で医師が足りないと都道府県が認識をしている数が一千数百人になるということでございまして、足し上げて一万弱ということでござい…
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