防衛費の大幅増額で法人増税論が浮上 経済界「投資に水差す」と反発、財源捻出は難航必至
産経ニュース・2026年11月1日 22:15の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「行政事業レビューと歳出の見直し」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる日本版DOGEの取組を目に見える形で強化し、租特、補助金、基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。財政の持続可能…
2026年10月5日 衆議院 本会議(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
答弁 高市早苗
演説に先立ち、申し上げます。 沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。 お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです。 政府として、引き続き、本件事案への対応につき万全を期してまいります。 世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。 だからこそ、今、日本は立ち上がらな…
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