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高市首相「公約実現へ走り続けた」 就任2年目、物価高対策に注力

日本経済新聞 電子版(日経電子版)・2026年10月21日 16:44の投稿より 元の記事を読む

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「物価高対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

階猛議員の質問と政府の答弁|物価高対策(2026年7月27日)階猛議員の質問と政府の答弁|物価高対策(2026年7月27日)

まずは、物価高対策です。物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。

2026年7月27日 衆議院 予算委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 階猛
私は、二つ要因があると考えています。 一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりSNSでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。 総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入…

答弁 高市早苗
労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイ…

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