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消費税減税巡り揺れる参院公明…「支援金」拡充で「実利」に期待の一方、募る政権への不信感 : 読売新聞

読売新聞オンライン・2026年11月17日 09:17の投稿より 元の記事を読む

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高市早苗の答弁|消費税減税(2026年10月13日)高市早苗の答弁|消費税減税(2026年10月13日)

飲食料品の消費税率を八%から一%に引き下げることを含む消費税・支援金法案、今国会に提出しましたので、よろしくお願いいたします。

2026年10月13日 衆議院 予算委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 山本香苗
壁があったとしても、給付つき税額控除のあるべき姿、これからも審議をしていただくと先ほど総理からも答弁がありましたが、この基盤になるんです。ちゃんと社会保険料、税の負担を把握して、公平な制度にしていくときに必ず必要なんです。是非、二年後の話、難しいからじゃなくて、御議論していただきたい。後ろで厚生労働大臣、何をおっしゃっているか分かりませんが、是非よろしくお願いしたいと思います。 その上で、先ほど、この場で何度も私は総理と議論させていただきましたけれども、今回の支援金は、病気や障害で働きたくても働けない方や失業中の方…

答弁 高市早苗
予備費の残高、御指摘のとおり、一般予備費が〇・七兆円、中東情勢等対応予備費が一・九兆円、合計二・六兆円ございます。 一般予備費は、災害などまさに予見し難い予算の不足に充てるためのものですから、現時点で、今後いつ何に使うかについては決まっていません。災害など大変な状況のときに必要に応じて使用します。 中東情勢等対応予備費については、エネルギー価格の高騰といった我が国経済への影響への対応、それから国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用するためのもので、先般、九月一日も緊急的激変緩和措置、これは中東情勢を踏まえたものです、このために〇・六兆円の使用決定をしました。 ですから、今後も中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要なタイミングを逸することなくこの予備費も活用して、国民の皆様の暮らし、経済活動に支…

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