衆院議員 定数削減法案“比例で31議席削減”きょう審議入り
NHKニュース・2026年11月17日 06:12の投稿より 元の記事を読む
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「議員定数削減」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
その象徴が、議員定数削減という大きな課題であります。みんなの党の御提案を含めて、ぜひ、与野党協議で具体案を議論し、成案を得るようお互いに努力することが、国民の期待に応える道だと確信しております。国家公務員人件費の二割削…
2012年1月27日 衆議院 本会議(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 重野安正
私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府四演説について野田総理に質問いたします。(拍手) 総理は、ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップと、消費税の税率アップ実現に不退転の決意を示されました。しかし、これは、ナチス・ドイツの猛攻を耐え抜いて英国を勝利に導いたチャーチル首相の言葉であります。 消費税増税を理解しない国民は敵なのですか。やるべきことをやらず、国民の六割が反対している消費増税を強行しようとしていること自体が間違いだと思いませんか。まず、総理の見解を伺います。 社会保障と税の一体改革案についてお尋ねを…
答弁 野田佳彦
渡辺議員から、大都市制度の見直しについて、まず第一問いただきました。 大都市制度のあり方については、現在、第三十次地方制度調査会に諮問しているところであり、御党において検討されている地方自治法改正案については、政府としての賛否を申し上げる段階にはございません。 いずれにせよ、政府としては、第三十次地方制度調査会の審議の状況を踏まえ、各方面からの提言をお聞きしつつ、大都市制度の現状や課題、その解決方策について、さまざまな観点から検討してまいる所存でございます。 地方教育行政のあり方についてのお尋ねがございました。 地方公共団体における教育目標の設定については、法律上、その内容が首長の職務権限に属するとされた事項に関するものである場合を除いて、教育委員会の職務権限に属するものであり、首長にその職務権限はないと解され…
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