知事選きっかけの県ファクトチェック 有識者会議が意見案とりまとめ
朝日新聞(asahi shimbun)・2026年11月13日 07:43の投稿より 元の記事を読む
このニュースに関係する国会の記録
「偽情報・認知戦と影響工作への対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。
まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。
2025年5月20日 参議院 内閣委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)
質問 竹谷とし子
よろしくお願いいたします。 次に、安全とか不安を軽減する、またリスク、そういった面からの質問をさせていただきたいと思います。 まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。…
答弁 下仲宏卓
お答えいたします。 SNS等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。SNSを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。 制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、SNSを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んでまいります。 また、リテラシー向上については、本年一月に立ち上げた意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの…
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予算・事業・成果までの流れ:政策の流れトラッカー「サイバーセキュリティ・偽情報対策」
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