小泉大臣「処遇改善を強力に」　自衛官の基本給“引き上げ”と新たな転勤手当制度　参院・外交防衛委員会で改正案を可決

2026年7月6日　参議院 決算委員会（会議録の原文のまま・冒頭のみ）

質問　小林一大
大臣、よろしくお願いします。 近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。 こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不…

答弁　高市早苗
防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。 小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。 また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは…