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内水氾濫防止へ「100ミリ」新基準 都市部の低い危険箇所に

朝日新聞(asahi shimbun)・2026年11月9日 17:52の投稿より 元の記事を読む

このニュースに関係する国会の記録

「内水氾濫と下水道の雨水対策」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

山本佐知子議員の質問と政府の答弁|内水氾濫(2025年12月4日)山本佐知子議員の質問と政府の答弁|内水氾濫(2025年12月4日)

情報伝達方法は適切だったか、PFIにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

2025年12月4日 参議院 国土交通委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 山本佐知子
大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、PFIにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。止水板も人力のも…

答弁 石井宏幸
お答えします。 四日市市の中心地域は、下水道による浸水対策として時間雨量五十ミリ対応の施設整備が完了しており、現在は、委員御指摘のとおり、時間雨量七十五ミリに目標を引き上げて雨水幹線などの整備が進められております。 一方で、時間雨量百二十三ミリを記録した九月十二日の大雨など、下水道の整備水準を上回る降雨への対策については、下水道整備と併せて民間による雨水貯留浸透施設の整備などの流出抑制対策や地下施設における止水板設置などの対策も重要です。加えて、自治体によるハザードマップの公表や地下街管理者等による避難確保計画の策定、避難訓練の実施などのソフト対策も実施していく必要があります。 国土交通省では、これらの流域全体での内水氾濫対策について、ガイドライン類の整備による技術支援とともに、防災・安全交付金等により自治体に…

このテーマの国会の質疑と政府の答弁をすべて見る:国会トラッカー「内水氾濫と下水道の雨水対策」

国会の記録のURL:https://xb4g.com/giin/tracker/naisui-hanran

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