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【言及】消費税減税法案の"採決を棄権" 石破茂氏ら4人の自民党議員が説明文書提出

ライブドアニュース・2026年11月9日 15:47の投稿より 元の記事を読む

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「消費税減税」は国会でどう議論されてきたか。だれが質問し、政府が何と答えたかはこちら。

山本太郎議員の質問と政府の答弁|消費税減税(2023年11月1日)山本太郎議員の質問と政府の答弁|消費税減税(2023年11月1日)

直ちにやるべきことは、れいわ新選組が訴える、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまで全ての人に季節ごとの一律給付、社会保険料の減免、これらが必要です。どうしてこれらが必要か。先進国で日本だけ、三十年間、経済不況なんですよ。

2023年11月1日 参議院 予算委員会(会議録の原文のまま・冒頭のみ)

質問 山本太郎
ありがとうございます。 総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。 で、今、今やるんだったら、その困っている人たち限定と言うけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんで…

答弁 岸田文雄
物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として政府としては、消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。 この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。 様々なこの提案はあるわけでありますが…

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